ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




2010/10/11 鈴木邦男さんのブログ記事、「中国の今を、石平さんに聞く!」を読んでいた。

別の言葉で言えば、「手段の民主主義」が徹底してなかったから、「結果の民主主義」が実現できたとも言える。明治時代は、全員に投票権はない。限られた人間だけだ。国家の重要なことも、少人数で決められていた。「手段」としては民主主義ではない。
だが、その少人数の「叡智」と「責任感」によって、結果としては良い方向に行った。国家を守り、国民のためになった。つまり、「結果としての民主主義」をもたらした。

ここを読んだ時に私の頭に浮かんだのは「エリーティズム」という言葉だった、久しく忘れていたがエリート主義のことを格好付けてこう言う(^o^)
最近ではエリートという言葉すら遠慮して使わなくなっているような気がするが、「ノブレス・オブリージュ」という言葉と共に日本では死語になってきているのだろうか。「由らしむべし、知らしむべからず」もエリート側からの真摯な表現とも言える。これを曲解したエセエリートが蔓延しているのも哀しい。

だが内心で私はエリートだと思っている人々は、特に官庁、政財界、大労組やマスメディアなどには多いかも知れない。しかし彼等が「結果としての民主主義」を決してもたらしていない、彼等に「ノブレス・オブリージュ」の理念は無いらしい事が極大不幸社会の源なのかも知れない。特捜検察の自滅はその象徴ということだろう。エリートをその本意に添って動かすシステムの設計ができるエリートが不在ということだと思う。

善誘、甲府市の定義のように「よきに導く」のではなく、論語が言うように「よく導く」という教育が崩壊している姿を想像する。「エセエリートが決めた善き」に導こうとするからベクトルが一つの方向に集約されることを善きと勘違いして「手段の民主主義」を排除し「結果としての全体主義」になる。

ということで、相川地区デマンド交通実証実験に注目していきたい。山梨県の県都甲府市において壮大なる社会実験が行われる。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




2010年10月11日の山梨日日新聞記事が「デマンド交通 2カ月実験 甲府市 相川地区で “買い物難民”解消めざす」 と報じました。
このことは既にこのブログで「2010.06.16 甲府市相川地区でデマンド交通の実証実験」を書いています。
「2010.08.22 デマンド交通実証実験が始まる」はその続報になります。
9月になって甲府市議会議事録から平成22年6月定例会の飯島脩議員の質疑応答を確認していますが、未だ不明なことがあったのでブログには書かずにいました。

【追記】 甲府市サイトで、甲府市デマンド交通実証実験について が出ています。「※土・日・祝日は運休。」 とのこと、山梨日日新聞は書き落としたようです、「買い物難民」さん、お買い物は平日に!

1.山梨大学との共同研究があったことは分かりましたが、研究報告はどこにあるのかは不明です。
これはおそらく「甲府市・山梨大学連携推進協議会」によるものと思えます。市民に代わってやった仕事を「情報公開する」と言うのはおこがましい「市民にご報告する」のが当り前、そのようにおっしゃった甲府市職員の事を私はいつも思い出します。

2.研究結果に基づき計画がたてられて平成22(2010)年3月の市議会予算特別委員会で予算について説明され質疑応答があったことを確認できました。

甲府市議会議事録検索から「平成22年度 予算特別委員会」を開いて検索語を「実験」として検索すると以下の議事録がリストされます。これを一つずつ開いていけば分かります。

2010.03.12 平成22年予算特別委員会 本文
  2 ◯長田総務総室長
 42 ◯斉藤委員
 44 ◯中村政策課長
 46 ◯斉藤委員
 48 ◯中村政策課長
 50 ◯斉藤委員
 52 ◯中村政策課長
193 ◯飯島委員
195 ◯中村政策課長
207 ◯中村政策課長

44 : ◯中村政策課長
◯中村政策課長 ただいまのデマンド交通の実証実験につきましては、60ページ、61ページの2款1項9目企画費の中の右側の説明欄の新事業形成費。右側に説明欄がございますけれども、特別職給与費14人という説明欄の中の7つ目に新事業形成費というのがございます。それが合計で1,631万9,000円ございますけれども、1,631万9,000円のうち、内訳として688万9,000円がデマンド交通の実証実験にかかる経費でございます。
 以上です。

この議事録の中に以下のようなご発言も記録されていました。

46 : ◯斉藤委員
◯斉藤委員 わかりました。それで、この件については、平成18年から再三これらのことについての要望なり、今後の対応について、それぞれの方から質問があって、あるいは要望があって今日に来たわけです。その都度言われたのは、やっぱり山梨大学との専門的な調査研究をしていろいろ結論を出していきたい、こういうような話であったと思うんです。特にコミュニティバスのことについても、どこで、どういうふうな研究があって、どこに一つの問題点があって今留保されているのかということも全くわからないまま、今度はデマンド交通について実証実験をするというふうなことで流れて、問題が進んできているわけですけれども、しかし、私、コミュニティバスについても、こういう一つの実験をしたけれども、こういう点に問題点があったとか、こうだったとかいうことがなかなか見えてこない。実際にやっているのかどうかということさえ非常に疑問に思うわけでありまして、次に今度はデマンド交通の実証実験に入ると、こういうふうなことが言われています。
 いずれにしましても、コミュニティバスなり、デマンド交通のそういう総合的な実証実験をして問題点を洗い出して、そして結論を出すと、こういうふうなことであろうと思うんですけれども、そういう経過について、非常に不透明なまま来ているというところに実は我々として不信を抱くわけですけれども、実際この取り組みについてやる気があるだろうかということから、いずれにして、そういうふうな気持ちを抱かざるを得ない、こういうふうに思うんですけれども、その辺の流れについて詳しくひとつ説明していただけないでしょうか。

ちなみに甲府市広報誌の9月号、10月号を見ましたが、デマンド交通実証実験の事も、相川地区で利用登録募集などの記事も私には見つかりませんでした。広報媒体は町内会、自治会の回覧板だったのでしょう。

上掲議事録で斉藤委員とは斉藤憲二議員です。斉藤さんは2010年3月定例会で宮島市長の平成22年度予算提案についての説明をうけて、「2010.03.05 : 平成22年3月定例会(第3号) 本文 40 : ◯斉藤憲二君」 としてデマンド型交通実証実験業務委託経費についての質問をされている議事録が読めます。「42 : ◯企画部長(武川 裕君)」 はそれに対する答弁です。
上掲予算特別委員会での質疑応答はこの3月5日本会議の質疑応答を踏まえての審議だったと理解できます。

2010年3月定例会予算特別委員会での結論は以下のようなものだと理解できます。

2010.03.23 : 平成22年3月定例会(第6号) 本文
2 : ◯予算特別委員長(森沢幸夫君)
総務費については、公共交通体系の構築についてただしたのに対し、道路状況によりコミュニティバスや路線バスが入り込めない場所や高齢者の多い地域を選んで、小型のワゴン車などを使ってデマンド交通の実証実験を行い、その結果を踏まえ、地域の実情に合った市内全体の公共交通体系を構築していくとの答弁がありました。
 これに対し、市民、事業者、学識経験者などと合同で協議しながら、きめ細かい交通体系の構築を図るよう求める意見がありました。

これってものの順序が逆じゃないかと思いますが、それはまた別な記事に書けたら書こうと思います。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )