【追録】2022年7月5日・2021年の記事に追録です・・・
◎ 大分県・
リアルタイム情報・水害監視カメラシステム等 ◎ 川の防災情報 - 国土交通省:
"気象"×"水害・土砂災害"情報マルチモニタ ◎ 一般財団法人国土技術研究センター・
河川ライブカメラマップ ◎ 2022年7月4日 読売新聞・
甚大化する自然災害への備え「河川増水・冠水のモニタリング監視」を提供開始 (エヌエスティグローバリスト株式会社発表内容を紹介している記事)
◎
ライブカメラDB 日本全国にある27,000ヶ所以上のライブカメラを市区町村別及びカテゴリ別に一覧化。
【知識に欠ける自分は情報の所在を知ったら記録しておくだけ・・・いつか、そのうちにと思いつつ・・】
【追録】2021年7月5日
大分市水害監視カメラ 昼過ぎのテレビニュースで知ったので大分市サイトを確認しました。大したものだと感心しますが、大分市の今後の展開に注目したいです。緊急時の停電などにも対応可能か、手元にスマホしか無い状況でも容易に読み取れるような情報発信のあり方は・・・等々
この記事は 2021-06-30 の報道で知り22時過ぎにアップしたものですが、週明けの7月5日に大学サイトで以下の記事を知りました。
プレスリリース・
6月30日(水)に、当センターの令和2年度事業成果と令和3年度事業計画について記者会見を行いました。(PDFファイル)「令和2年度事業報告:水害に強いまちづくり(継続)」
アウトリーチに、2021年07月01日 山梨日日新聞:3m浸水区域に11万人居住「鈴木猛康センター長」 と 2021年06月30日 NHK,UTY,YBSニュース:甲府盆地の浸水想定区域の人口【鈴木猛康センター長】 が紹介されていました。
【私が気付かなかったNHK甲府の記事をご紹介してこの件は終りとします。】
2021年06月30日 17時03分
甲府盆地の水害対策 “南部を遊水地に” 山梨大研究センター 山梨大学の地域防災・マネジメント研究センターが昨年度、研究してきた成果の発表会が甲府市で開かれ、甲府盆地の水害対策として南部を遊水地とする構想の具体案などが示されました。
この発表会は、山梨大学の地域防災・マネジメント研究センターが地域防災などについて研究してきた成果を発表し、防災意識を高めてもらおうと30日、甲府市のキャンパスで開きました。
このうち、鈴木猛康センター長は、甲府盆地で想定される浸水被害や将来的な対策についての研究成果を発表しました。
この中で鈴木センター長は、国の想定などを基に甲府盆地の浸水想定区域の人口について調べたところ、39万4000人に上ることなどを説明しました。
そのうえで、甲府盆地の南部一帯を水害時に水を蓄える遊水地とする構想の具体案について発表し、緊急時の避難場所として、中央市付近に高さおよそ4メートルの「かさ上げ地盤」を整備することや、リニア中央新幹線の新駅が建設される甲府市大里町付近には柱を立て「人工地盤」を作り、その上に高層の建築物などを建てる案について説明しました。
そのうえで、この地盤の周囲1キロから2キロ以内に住む人なども含め、かさ上げ地盤には3万4000人、人工地盤には2万6000人が緊急避難できると分析しています。
鈴木センター長は「甲府盆地南部の生活と産業の発展を目指すには、新たに住む場所を作り、現在の居住地などは遊水地にして水害をかわす発想です。子孫のためのまちづくりとして県政にもこの成果を届けたい」と話していました。
「人工地盤」の提案を読んでふと思ったのが、
甲府市の液状化危険度です、甲府市記事にリンクしておきますが、リニア中央新幹線の山梨県駅や高架橋とも関連する液状化対策と協調する人工地盤構想だと思います。
甲府盆地で大規模な水害が起きた場合、11万人以上が深さ3メートルを超える浸水被害に遭う恐れがあるとの試算を30日、山梨大学地域防災・マネジメント研究センターが公表した。
センターの試算によると、甲府盆地内では大規模水害の際、最大で39万人余りが浸水被害を受ける可能性があり、このうち11万1000人は深さ3メートル以上の浸水想定区域に入るという。
貢川や鎌田川など3つの河川で今年、浸水想定区域が公表されたことで過去の研究より被害想定エリアが広がったためで、新たにおよそ8万人が浸水被害を受けることも分かったという。
センターでは、地域の一部をかさ上げして避難場所を確保するなど、まちづくりから防災対策を行う必要があるとしている。