http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30865.html
「The Hankyoreh」 2018-06-16 07:24
■裁判所「韓日慰安婦合意、国に損害賠償の責任はない」
被害女性12人、政府に対し12億ウォンの損害賠償求める訴訟
「政府が違法行為をしたとは言えない」
【写真】韓日外相会談を翌日に控えた2015年12月27日午後、京畿道広州退村面の日本軍慰安婦被害者の憩いの場「ナヌムの家」でカン・イルチュルさん(右端)が、日本政府の公式謝罪と賠償を求める発言をしている=広州/キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
日本軍「慰安婦」被害者ハルモニ（おばあさん）らが、2015年の韓日合意を締結した韓国政府に対し、損害賠償請求訴訟を起こしたが、裁判所で棄却された。
15日、ソウル中央地裁民事20部(裁判長ムン・ヒェチョン)は「原告の損害賠償請求を棄却する。訴訟の費用は原告側が負担する」という内容の判決を言い渡した。裁判部は「日本軍『慰安婦』合意における『法的責任』の認定部分や日本政府が渡した10億円の性格などが不明瞭で、不十分な点があるのは事実」だとしながらも、「事件の合意に至るまでの過程と内容を振り返ってみると、原告の損害賠償請求権が消滅するとは見られない。外交的行為は国家間の幅広い裁量が認められる領域であることから、政府が違法行為をしたとは言えない」と明らかにした。
【写真】慰安婦被害者らが朴槿恵政権権時代に行われた「韓日慰安婦合意」関連で提起した損害賠償訴訟が棄却された今月15日午後、ソウル中央地裁前で、民主社会のための弁護士会のイ・サンヒ弁護士(中央)が、取材陣の質問に答えている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
朴槿恵(パク・クネ)政権は2015年12月28日、日本と「韓日慰安婦被害者問題の合意(韓日合意)」を結ぶ際、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という文言を合意に盛り込んだ。日本軍「慰安婦」被害者のカン・インチュルさんを含めて12人の被害者らは2016年8月、「政府が被害者の意見も聞かず、『これ以上法的責任を問わない』という趣旨で合意を結び、日本に対する被害者個人の賠償請求権を無力化した」とし、政府に対し12億ウォン（約1億2千万円）の損害賠償請求訴訟を起こした。被害者らは、2015年の韓日合意が「政府は、日本の不法行為により人間の尊厳と価値が損なわれた国民が日本に対する賠償請求権を実現できるよう、協力して保護しなければならない」という2011年の憲法裁判所の判断にも反すると明らかにした。
同日、日本軍「慰安婦」被害者ハルモニらは、健康上の理由で裁判に出席しなかった。2016年当時、訴訟に参加した12人の被害者のうち3人は亡くなった。被害者ハルモニを代理するイ・サンヒ弁護士は判決が終わった後、控訴する意向を明らかにした。イ弁護士は取材陣に「裁判所の判断は2015年の韓日合意の適法性を結局認めたのではないか」と問い返し、「韓日合意に対して違法性が認められてこそ、韓国政府がこれを前提に引き続き日本軍『慰安婦』問題の解決に向けて取り組んでいけるが、この判決が外交部にどのようなメッセージを与えるか懸念される」と話した。さらにイ弁護士は「今回の判決が、ハルモニらにとっては韓国政府があきらめず最後まで問題を解決するという意志表明になったはずなのに、このような結果が出てハルモニらがどう思うかが心配」だと付け加えた。
コ・ハンソル記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/849261.html
韓国語原文入力:2018-06-15 22:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/16/2018061600515.html
「朝鮮日報日本語版 」2018/06/16 08:46
■「韓日慰安婦合意、国の違法行為ない」＝ソウル地裁
旧日本軍による従軍慰安婦だった女性たちが、朴槿恵（パク・クネ）政権の「韓日慰安婦合意」に反発して国を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で敗訴した。慰安婦合意に不十分な点はあるが、外交行為なので違法性を認めるのは難しいという理由からで、「慰安婦合意は内容・手続きとも間違っている」という現政権の見解とは対照的な判決だ。
ソウル中央地裁民事第20部（ムン・ヘジョン裁判長）は15日、姜日出（カン・イルチュル）さんら元慰安婦10人が国を相手取り起こした損害賠償請求訴訟を棄却した。元慰安婦たちは「2015年の韓日慰安婦合意で精神的・物質的損害を被った」として、元慰安婦生存者に1人当たり慰謝料1億ウォン（約1000万円）を請求する訴訟を起こした。
韓日慰安婦合意は、朴槿恵政権時代の2015年12月28日に締結された。日本政府はこの時、旧日本軍の関与の下に慰安婦問題が起こった点を認め、安倍晋三首相が謝罪する一方で、日本政府の予算10億円で名誉回復事業を行うと述べた。韓国政府も慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認」し、韓国にある日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像設置問題が適切に解決されるよう努力することを決めた。これに対して元慰安婦たちは「国は元慰安婦たちの意見も聞かずに最終合意し、今後の賠償請求権と人間の尊厳を侵害した」として訴訟を起こしていた。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足後、この慰安婦合意に誤りがあるとしていた。外交部（省に相当）は「合意検討タスクフォース（作業部会）」を立ち上げ、「元慰安婦という被害者中心のアプローチが欠けている」と発表した。文大統領も今年初め、「（この合意は）政府がおばあさんたち（元慰安婦たち）の意見を聞かずに一方的に推進した、内容も手続きも間違っているものだ」と語った。
だが、この日のソウル地裁の判断は違った。同地裁は「政府は合意の過程で被害者の意見を十分に聞いておらず、合意内容を明確に説明しないなど、不十分な部分があった」としながらも、「外交行為は幅広い裁量が許容されている領域であり、原告らの主張のように国が違法行為を犯した見なすことはできない」と述べた。その一方で、「政府の外交的努力を否定的に評価することも難しい。合意には『最終的かつ不可逆的』という表現があるが、元慰安婦たちの賠償請求権はまだ存在すると見なすことができる」とも述べた。
韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者
http://japanese.joins.com/article/321/242321.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|top_news
「中央日報日本語版」 2018年06月16日08時55分
■「慰安婦被害」告白した白人女性に夫がプロポーズしながら述べた言葉
【写真】韓国挺身隊問題対策協議会から女性人権賞の盾を受けたヤン・オヘルンさん（９５、右）。左は孫のルビーさん。（韓豪日報提供）
旧日本軍による性的奴隷被害を証言した最初の白人女性、豪州のヤン・オヘルンさん（９５）が韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）と正義記憶財団から「女性人権賞」を受賞した。
豪州の韓人新聞「韓豪日報」によると、オヘルンさんは９日、自宅を訪問したシドニー平和の少女像実践推進委員会のパク・ウンドク代表から賞牌を受けた。
挺対協は「オヘルンさんは旧日本軍慰安婦の苦痛を乗り越えた生存者として、沈黙していた国際社会を呼び起こし、さらに事実と責任を否定した日本政府に向かって正義の叫びで対抗した」とし「女性人権活動家としてのオヘルンさんの人生が現世代と未来の世代に忘れられず記憶されることを願って、また、今でも紛争地域で性暴力を受けている被害者に希望のメッセージになることを願って女性人権賞を授与する」と明らかにした。
オヘルンさんは韓豪日報のインタビューで「日本政府は加害の事実と責任を今も否定している。（そのような点で）安倍首相は冷酷な人間であり嘘つき」とし「被害者に誠意を持って謝罪し（旧日本軍慰安婦が）歴史の一部という事実を認めるべきだ。私は謝罪を望むがお金は望まない」と述べた。
また「人類の歴史は男性の歴史」とし「歴史は女性の人権や戦争のような状況で体験する女性の苦痛に言及しないが、慰安婦問題は教科書を通じて後世に伝えられなければいけない。私の孫のルビーが作る映画を通じて私たちの話を伝えたい」と明らかにした。
韓豪日報のチョン・ソヒョン記者は「インタビューの最後にオヘルンさんが突然、英国人の夫トムさんに会った当時の話をした」と述べ、トムさんのプロポーズのエピソードについても紹介した。若いオヘルンさんはトムさんに収容所での経験を告白すると、トムさんは「あなたの過去がどうであれそれは私に関係ない。私はあなたを愛している」とプロポーズしたという。オヘルンさんは夫を「世の中で最も素敵な男性」と紹介した。
一方、オヘルンさんは１９９２年に白人女性として初めて旧日本軍による性的奴隷被害を公表し、世界的な関心を集めた。日本、北アイルランド、英国、オランダなどを訪問して証言活動を続けた。
２００７年には韓国の慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん、金君子（キム・クンジャ）さんと共に米連邦下院公聴会に出席して証言した。当時の証言は米下院で旧日本軍性奴隷問題解決のための決議文採択に寄与したという。
「The Hankyoreh」 2018-06-16 07:24
■裁判所「韓日慰安婦合意、国に損害賠償の責任はない」
被害女性12人、政府に対し12億ウォンの損害賠償求める訴訟
「政府が違法行為をしたとは言えない」
【写真】韓日外相会談を翌日に控えた2015年12月27日午後、京畿道広州退村面の日本軍慰安婦被害者の憩いの場「ナヌムの家」でカン・イルチュルさん(右端)が、日本政府の公式謝罪と賠償を求める発言をしている=広州/キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
日本軍「慰安婦」被害者ハルモニ（おばあさん）らが、2015年の韓日合意を締結した韓国政府に対し、損害賠償請求訴訟を起こしたが、裁判所で棄却された。
15日、ソウル中央地裁民事20部(裁判長ムン・ヒェチョン)は「原告の損害賠償請求を棄却する。訴訟の費用は原告側が負担する」という内容の判決を言い渡した。裁判部は「日本軍『慰安婦』合意における『法的責任』の認定部分や日本政府が渡した10億円の性格などが不明瞭で、不十分な点があるのは事実」だとしながらも、「事件の合意に至るまでの過程と内容を振り返ってみると、原告の損害賠償請求権が消滅するとは見られない。外交的行為は国家間の幅広い裁量が認められる領域であることから、政府が違法行為をしたとは言えない」と明らかにした。
【写真】慰安婦被害者らが朴槿恵政権権時代に行われた「韓日慰安婦合意」関連で提起した損害賠償訴訟が棄却された今月15日午後、ソウル中央地裁前で、民主社会のための弁護士会のイ・サンヒ弁護士(中央)が、取材陣の質問に答えている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
朴槿恵(パク・クネ)政権は2015年12月28日、日本と「韓日慰安婦被害者問題の合意(韓日合意)」を結ぶ際、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という文言を合意に盛り込んだ。日本軍「慰安婦」被害者のカン・インチュルさんを含めて12人の被害者らは2016年8月、「政府が被害者の意見も聞かず、『これ以上法的責任を問わない』という趣旨で合意を結び、日本に対する被害者個人の賠償請求権を無力化した」とし、政府に対し12億ウォン（約1億2千万円）の損害賠償請求訴訟を起こした。被害者らは、2015年の韓日合意が「政府は、日本の不法行為により人間の尊厳と価値が損なわれた国民が日本に対する賠償請求権を実現できるよう、協力して保護しなければならない」という2011年の憲法裁判所の判断にも反すると明らかにした。
同日、日本軍「慰安婦」被害者ハルモニらは、健康上の理由で裁判に出席しなかった。2016年当時、訴訟に参加した12人の被害者のうち3人は亡くなった。被害者ハルモニを代理するイ・サンヒ弁護士は判決が終わった後、控訴する意向を明らかにした。イ弁護士は取材陣に「裁判所の判断は2015年の韓日合意の適法性を結局認めたのではないか」と問い返し、「韓日合意に対して違法性が認められてこそ、韓国政府がこれを前提に引き続き日本軍『慰安婦』問題の解決に向けて取り組んでいけるが、この判決が外交部にどのようなメッセージを与えるか懸念される」と話した。さらにイ弁護士は「今回の判決が、ハルモニらにとっては韓国政府があきらめず最後まで問題を解決するという意志表明になったはずなのに、このような結果が出てハルモニらがどう思うかが心配」だと付け加えた。
コ・ハンソル記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/849261.html
韓国語原文入力:2018-06-15 22:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/16/2018061600515.html
「朝鮮日報日本語版 」2018/06/16 08:46
■「韓日慰安婦合意、国の違法行為ない」＝ソウル地裁
旧日本軍による従軍慰安婦だった女性たちが、朴槿恵（パク・クネ）政権の「韓日慰安婦合意」に反発して国を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で敗訴した。慰安婦合意に不十分な点はあるが、外交行為なので違法性を認めるのは難しいという理由からで、「慰安婦合意は内容・手続きとも間違っている」という現政権の見解とは対照的な判決だ。
ソウル中央地裁民事第20部（ムン・ヘジョン裁判長）は15日、姜日出（カン・イルチュル）さんら元慰安婦10人が国を相手取り起こした損害賠償請求訴訟を棄却した。元慰安婦たちは「2015年の韓日慰安婦合意で精神的・物質的損害を被った」として、元慰安婦生存者に1人当たり慰謝料1億ウォン（約1000万円）を請求する訴訟を起こした。
韓日慰安婦合意は、朴槿恵政権時代の2015年12月28日に締結された。日本政府はこの時、旧日本軍の関与の下に慰安婦問題が起こった点を認め、安倍晋三首相が謝罪する一方で、日本政府の予算10億円で名誉回復事業を行うと述べた。韓国政府も慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認」し、韓国にある日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像設置問題が適切に解決されるよう努力することを決めた。これに対して元慰安婦たちは「国は元慰安婦たちの意見も聞かずに最終合意し、今後の賠償請求権と人間の尊厳を侵害した」として訴訟を起こしていた。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足後、この慰安婦合意に誤りがあるとしていた。外交部（省に相当）は「合意検討タスクフォース（作業部会）」を立ち上げ、「元慰安婦という被害者中心のアプローチが欠けている」と発表した。文大統領も今年初め、「（この合意は）政府がおばあさんたち（元慰安婦たち）の意見を聞かずに一方的に推進した、内容も手続きも間違っているものだ」と語った。
だが、この日のソウル地裁の判断は違った。同地裁は「政府は合意の過程で被害者の意見を十分に聞いておらず、合意内容を明確に説明しないなど、不十分な部分があった」としながらも、「外交行為は幅広い裁量が許容されている領域であり、原告らの主張のように国が違法行為を犯した見なすことはできない」と述べた。その一方で、「政府の外交的努力を否定的に評価することも難しい。合意には『最終的かつ不可逆的』という表現があるが、元慰安婦たちの賠償請求権はまだ存在すると見なすことができる」とも述べた。
韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者
http://japanese.joins.com/article/321/242321.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|top_news
「中央日報日本語版」 2018年06月16日08時55分
■「慰安婦被害」告白した白人女性に夫がプロポーズしながら述べた言葉
【写真】韓国挺身隊問題対策協議会から女性人権賞の盾を受けたヤン・オヘルンさん（９５、右）。左は孫のルビーさん。（韓豪日報提供）
旧日本軍による性的奴隷被害を証言した最初の白人女性、豪州のヤン・オヘルンさん（９５）が韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）と正義記憶財団から「女性人権賞」を受賞した。
豪州の韓人新聞「韓豪日報」によると、オヘルンさんは９日、自宅を訪問したシドニー平和の少女像実践推進委員会のパク・ウンドク代表から賞牌を受けた。
挺対協は「オヘルンさんは旧日本軍慰安婦の苦痛を乗り越えた生存者として、沈黙していた国際社会を呼び起こし、さらに事実と責任を否定した日本政府に向かって正義の叫びで対抗した」とし「女性人権活動家としてのオヘルンさんの人生が現世代と未来の世代に忘れられず記憶されることを願って、また、今でも紛争地域で性暴力を受けている被害者に希望のメッセージになることを願って女性人権賞を授与する」と明らかにした。
オヘルンさんは韓豪日報のインタビューで「日本政府は加害の事実と責任を今も否定している。（そのような点で）安倍首相は冷酷な人間であり嘘つき」とし「被害者に誠意を持って謝罪し（旧日本軍慰安婦が）歴史の一部という事実を認めるべきだ。私は謝罪を望むがお金は望まない」と述べた。
また「人類の歴史は男性の歴史」とし「歴史は女性の人権や戦争のような状況で体験する女性の苦痛に言及しないが、慰安婦問題は教科書を通じて後世に伝えられなければいけない。私の孫のルビーが作る映画を通じて私たちの話を伝えたい」と明らかにした。
韓豪日報のチョン・ソヒョン記者は「インタビューの最後にオヘルンさんが突然、英国人の夫トムさんに会った当時の話をした」と述べ、トムさんのプロポーズのエピソードについても紹介した。若いオヘルンさんはトムさんに収容所での経験を告白すると、トムさんは「あなたの過去がどうであれそれは私に関係ない。私はあなたを愛している」とプロポーズしたという。オヘルンさんは夫を「世の中で最も素敵な男性」と紹介した。
一方、オヘルンさんは１９９２年に白人女性として初めて旧日本軍による性的奴隷被害を公表し、世界的な関心を集めた。日本、北アイルランド、英国、オランダなどを訪問して証言活動を続けた。
２００７年には韓国の慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん、金君子（キム・クンジャ）さんと共に米連邦下院公聴会に出席して証言した。当時の証言は米下院で旧日本軍性奴隷問題解決のための決議文採択に寄与したという。
