法務省プレスリリース 平成24年3月2日 平成２３年中の「人権侵犯事件」の状況について（概要）、「４ 添付資料」に、「(5) 東日本大震災に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について」としてPDFファイルがアップロードされています。
法務省は毎年度末にこのような年次レポートを出すようです・・・平成23年3月11日 平成２２年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組～が確認できましたので、これは例年のレポートだと「推認」しました。
東京新聞は 2012年3月2日 13時51分 「被災者に不当な差別も いじめ、虐待過去最多」という記事を出しています。『全国の法務局が昨年一年間に救済手続きを始めた人権侵害事案のうち、・・・二日、法務省のまとめで分かった。』と始まる記事ですから、甲府地方法務局の発表はこの法務省の流れのなかでプレリリースしたのでしょう。すなわち平成２３年度年次報告を伝え、各地でも報じられている原発震災避難者の方々への人権侵害が山梨県でもあったことを伝えたのです。３．１１が引き起こした問題を地域民にもう一度しっかり考えて欲しいという願いもあったのでしょう。東京新聞のように地方紙であっても目線が全国に向けられているメディアを私は良いと思っています。
ちなみに、平成２１年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）は平成22年3月26日リリースです。今年が早かったのは下に書いたように３月１３日閣議決定かと伝えられている新法を考慮してのことでしょう、これも私の「推認」です。（３月５日追記）
前記事のコメントで知って驚いたのですが、甲府地方法務局が昨年の問題を蒸し返し（最近もあるのかも知れないが）、原発震災から山梨県に避難されてきた方々を差別的に扱った人権侵害的な事例について発表し、それをメディアが報じたのを確認しました。
そもそもが、自分達のサイトに掲載せず（私には掲載記事が確認できないので、こう書きます）、金曜日にメディアに流して土曜日に報道され、その内容の当否について法務局に電話確認しようにも休日というのが、私は気に入らない。意図的な垂れ流しでも、土日の間に報道にふれた人はそれしか読まないから、そのまま信じて刷り込まれていく。
法務省には３月１３日に閣議決定を目指している人権救済機関設置法案というのがある。
◇ 小川法務大臣の所信と人権救済機関【城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイトに2012年3月2日記事】
◇ 法務省－Q&A（新たな人権救済機関の設置について）（平成23年12月6日）
◇ 「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも（2011.12.15 産経新聞）、その他記事複数あり
◇ 人権救済機関設置法案（現代版治安維持法案）がこの3月13日に閣議決定の予定、「消費増税やTPPの是非を騒いでいるとき、国賊民主党は陰険にもひそかにこの『国民奴隷化法案』を通そうとしている。」【掲載されているマッド・アマノ氏のパロディ画像がとても良い】
これまであるものを活用しているかどうか、運用について検討しソフトの不具合を改めることがまず最初です。行政が法整備に熱心な暴力団関係の問題などもこれに相当するでしょう。そういう頭脳活動はおいといて、とにかく新しいものを欲しがる、そういう場合には裏に何かあるものです。
『憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか，私人間においては，民法，刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為がこれに当たる』（Q&Aより） だったら何故こんな新しいものが欲しいのですか？
このような機関が設置された時、法務大臣が選任する民間有識者の人権擁護委員というのがどんな人々になるかは過去の諸問題が示しているでしょう。
委員は全国区の公選制にすること、最高裁判事の国民審査以上に委員候補者全員のマルバツ式投票、マルが多くてもバツも多ければ落選、いつでも何処からでも可能なネット投票制度を導入する、それがこの新法に妥協できる最低条件。しかしそれはゼッタイに無い、「そんなことしたら我々が国を司っている意味が無くなる」と法務官僚はつぶやくでしょう。
「皆さんの山梨でこのような事例が続くのです、人権救済機関設置法にご理解いただきたいと存じます」 と法務省の一員として甲府地方法務局が一所懸命に働いた。テキは本能寺にあり、でしょう。
「人権」とか「愛国心」とか「郷土愛」とか、卑近な例では「食べて応援」、「みんなで協力して瓦礫処理、震災復興」、字面では誰もが批判をためらう言葉が行政サイドに見える時には、常に心を研ぎ澄ませて見えないものを観ようとする私は民権右翼。ペンを置いて剣を握らねばならない日が来ないことを祈っている。
