ICT甲府
爾俸爾禄 民膏民脂 下民易虐 上天難欺




◇ 2013年4月8日、【報告】それでも、伝えたい福島の親の声:どんな被ばくと健康被害の中で生きているのか(郡山市からの報告1)『先月(3月)、郡山市の中学3年生の女子が急性白血病で亡くなりました。訃報を知った子どもたちはマスクをし始めたそうです。』

ふくしま集団疎開裁判
(4.13速報)【判決前夜アクション】今すぐ、判決に寄せる皆さんの熱い思いを表明して下さい!!、この2013年4月13日記事によると『4月13日現在、裁判所の判断(決定)は出ていません。それは私たち市民の声がまだ小さいからです。』 とのことです。しかし私はそうは思わない、裁判所が市民の声など考慮しているはずもなく気にもしていないはずです。
彼等は政府と相談中で長引いている、市民の声は安倍晋三政府、あるいは彼等の宗主国アメリカ合衆国政府に叩きつけるつもりで発信するのがよい。
裁判所の判断は、総選挙違憲判断と同様に政治的判断になるのだから、先に疎開受入れ体制を整える状況をつくり出しておくことは必要だ。
47-17=30道府県がそれぞれ福島の子供たちを受入れられるような体制をつくり上げるように全国各地の政治家が政府に働きかける。17の中でも汚染被害が子供たちには影響無いと判断できる地域は受入れの名乗りを上げればよい、震災瓦礫引受けよりもよほど日本国の維持に寄与する。「ニッポンを取り戻す」ってのはそういうことだよ。

◇ 2013年4月9日、【報告】福島は訴える(地産地消の学校給食と屋外活動制限解除の郡山市からの報告2)


以下について、甲府市からのコメント、山梨県庁からの情報など私には未だ確認できていないのですが、最近は年度初めの仕事をこなすのに手一杯でメディアニュースも公的サイトもほとんど読まずにいます。
調査を担当した桐生康生氏は山梨県、甲府市に縁がある人物なので、山梨県にも甲府市にもこの件の詳細情報は届いていると思っています。
何も知らされていないなら、よほどナメラレテいる事になるし、それに対して手を打てないだらしない行政ということになる。
情報が来ていて県民に広報していないなら行政としては隠しておきたい何かがあるということになる。
どっちにしても甲府市にとっても県庁にとっても極めてマズイ状況じゃないか、時限爆弾だ。

環境省、甲府市での甲状腺有所見率調査結果発表
詳細な調査結果は3月下旬に報告する予定(経緯はこの記事に書いています)

平成25年3月29日
福島県外3県における甲状腺有所見率調査結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520
環境省から予告通りに発表されました。

山梨県甲府市では 1,366人が調査されて年齢構成は以下の通り
3~5歳     34人
6~10歳   379人
11~15歳  638人
16~18歳  315人

A2 判定が約 69パーセント(948人)、B 判定が約 1パーセント(15人)とのことです。
他都市の数値と比べて甲府市が多かったということは分かりました。
甲府市でこの調査の対象になった子供たちがどのように選ばれたのかは記事からはわかりません。


ふくしま集団疎開裁判サイト4月8日の記事に書かれているのですが、
『A2  5.0mm 以下の小さな結節 (しこり)を 認めましたが 二次検査の必要はありません。』 で、
『娘さんと同じテニス部の仲よしのお友達5~6人全員、5mm以下の『しこり』があり、A2との判定。でも二次検査は必要なしとのこと。 娘さんやお友達は、「病院が大丈夫って言ってるんだから大丈夫なんだよ~。どうせ死ぬんだし、自分ひとり助かったってしょうがないし~」と言っているそう。』・・・・・このような子供たちの会話には書くべき言葉がない。
「大丈夫だよ、甲府市でもA2 判定が約69パーセントだけど、誰も心配していないよ、あなた達も安心して長生きを目指してね」 と言おうか、環境省に成り代わって。

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この件について、弘前市と、長崎市でも検索をかけてみましたが、関連する記事はありませんでした。一般的な検索でも、「うちの子が環境省の検査で・・・・」というたぐいの記事は出てきませんでした。
その一方で、環境省検査の問題を指摘する記事はマスメディア以外のサイトに多数ありました。代表的なものとしては、
「甲状腺異常」全国に広がっている(2013年4月4日 ゲンダイネット)
「あぁ、またゲンダイの記事か」 とスルーする人は多いかも知れません。

「鈴木眞一学会」のこと :県外3市の甲状腺検査結果(環境省) (2013/04/04 安禅不必須山水ブログ)
東京大学医科学研究所教授、上昌広?(かみまさひろ)氏のtwitter書き込みが引用されているのですが、今回の検査にある問題点の指摘は勉強になりました。「非盲検」という専門用語などこれからも使えそうです。
この記事で言及されていたのが、第30回日本乳腺甲状腺超音波医学会学術集会【2013年4月20日(土)~21日(日)】
私は「2013.03.08 環境省、甲状腺有所見率調査結果に甲府市を含む」の記事で、日本乳腺甲状腺超音波医学会についても書きましたが、『この調査について「競争入札」の執行者は、経産省資源エネルギー庁』、『あたかも「環境省」の仕事だとだれも疑わないように報道されていますが、予算執行権は、原発推進の経産省の、なかんづく原発推進の課が握っているのです。』と書かれていたこの記事には驚きました。

甲府市、長崎市、弘前市に対しては、環境省及び経産省双方から厳重な箝口令が出ているでしょう。だから黙して語らず。オカミには逆らえない地方行政の被害者が主権者国民なのは毎度の事です。(基礎自治体などという表現はもうやめにして、**代官所と称するのがよさそうです) それが分かっているから知事や市長の記者会見でメディアもこの件について質問はしないでしょう。
おそらく被験者の子供たち、保護者の方々にもこの件口止めでしょう。B 判定とされた子供たち、保護者の方々については個人情報ですから非公開は当然ですが、地域医療機関の支援により内々で二次検査が行なわれているかも知れません。

ABCCと放射線影響研究所、福島県民はこれと同じ状況下にあると思っていましたが、いまや日本国民全体がモルモットになっている。甲府の子供たちはポチ行政によってその先陣を承る栄誉を与えられたのでしょう。甲府市給食行政への要望を審査している議員のみなさんも、こういう記事は読んでいると思いますが、それでもなお否決したい為の審査継続・引き延ばしなら、甲府市の明日は期待できません。

この夏の参院選、候補者の皆さんはこの環境省調査結果についてもシッカリ確認してご自身の見解を整理しておいてください、ネット選挙です、有権者との情報交換を楽しみに待ちましょう。

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