７月１５日の産経新聞 が『中心街活性化へ研究会 「まちづくり３法」活用』、という記事を掲載しています。ちょっと時間が無いので、とりあえずここに残しておいて、後で整理して書き直します。
大規模商業店舗の郊外出店を規制し、中心市街地の活性化を促す「まちづくり３法」が５月に制定されたのを受け、県は今月から、市町村に呼び掛けて「新た な中心市街地活性化研究会」を発足させた。改正法では市町村がそれぞれの中心市街地を再生させる「基本計画」を作成、国がその中から選んで支援する仕組み が導入された。選ばれないと市街地の停滞が続く恐れがあり、研究会に参加した関係者らは県側の制度説明に懸命にメモを取っていた。
※「新た な中心市街地活性化研究会」はどこの部署がやっているのか、後で県庁のホームページを確認します。
まちづくり３法は、今回改正された中心市街地活性化法、都市計画法に加え、従来ある大規模小売店舗立地法を総称したもの。都市計画法で延べ床面積１万平 方メートル超の大型店舗の郊外出店を原則禁止する一方、中心市街地活性化法で空洞化が進む市街地に店舗や公共施設、マンションが進出するよう補助金を出す など、「アメとムチ」が特徴的。
※政府の施策はどの省庁のホームページにあるか、後で確認します。
県はこの法改正を受けて、市町村の基本計画づくりを支援しようと研究会を発足。甲府▽山梨▽韮崎▽北杜の各市や商工会などが参加。７月上旬に開かれた第 １回の会合で、県は「県内も郊外に大型店舗が進出する一方、中心地は廃れている。この対策は県にとっても重要課題の一つであり、各市の基本計画づくりに寄 与したい」と語り、法改正の特徴など制度を説明した。１０月中旬までに計５回の会合を重ね、１２月に研究成果をとりまとめる予定だ。
※以前読んだ事があるのですが、TMOというのは今でも続いているのか、後で確認します。それと今回の新政策の関係はどうなるかも知りたいので、後で確認します。
会合に参加した甲府商工会議所によると、甲府駅周辺の歩行量調査では平成７年に比べ１７年には約４３％も減少するなど、中心市街地の衰退の傾向は表れて いるという。会議所は「各商店にやる気を出させるなど商店街の活性化に努めてきたつもりだが、今後は住民などを交えて法改正をどのように活用するか検討し たい」と話す。
一方、まちづくりの専門家からは「改正法では売れ行きが悪い商店の撤退を含め、地権者対策に言及していない」（藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役）と法 改正に伴う課題が指摘されている。今後、各市がどのように地権者と連携し独自の基本計画をまとめられるかが問われてきそうだ。
※政治とか行政とか未だあまり分かってないのですが、いつも同じことがテーマになって、いく通りもの計画とか補助金とか出てきているような気がしています。前のはどうなってる？というのが、なかなか分からないので、結局政治とか行政問題に深入りするのは諦めてきたのです。
今回は甲府（愛して・・・甲府に今は居る私です）に関係が深そうですから、本気で取りかかってみたいと思っています。
