太田大臣会見要旨 2014年10月17日（金） 9:40 ～ 10:05、これに出席した新聞記者諸氏は認可発表があることを既に知っていた。
前日１６日には、この件がほぼ確定情報として流れていたので、自分は 【リニア】10月22日高速鉄道国際会議開催、17日に工事認可の末尾に、「リニアの工事計画 きょう認可発表へ（http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20155426.html）」 と、わざとURLを付記して記録しておいた。既にリンクは切れている、予想通りだ。
「国交省関係者への取材でわかった」 ということが重要だ。
実に奇妙だったが、このブログへのアクセスが急激に増えた状況があった。ブログ人ツールが準備しているアクセスログで、本日、リニア工事認可か という書込みからリンクされていたことが分かり、それが Yahoo!ファイナンス サイトにある 1815 - 鉄建 というページ中の投稿だと確認できた。同類と思うが、 鉄建 1815（東証1部） 掲示板 のページからもアクセスが来ていた。
これが何をテーマにしているのかは分からない、株式投資の話と思うが、自分はこの分野は全く素人。
しかし、それでピンときたのが、「インサイダー取引」という単語だった。
株式取引については、「インサイダー取引」 が時々ニュースになっていることは知っている。このリニア工事認可情報は、それには該当はしないだろう。しかし、1941年１２月８日（米国時間１２月７日）パールハーバー情報が作戦の前に漏れていたとか、いなかったとかの話は聞いたことがある。もし、リニア認可情報が YTVニュース記事のように国土交通省から事前に流れたとしたら、いかがなものか。
専門知識が豊富なジャーナリズムが確認してくれることを願っている。
【読売新聞社説】リニア新幹線 現行計画に死角はないのか に書いた自分の想い、「この読売新聞社説はリニア計画見直しへの助け船の意味を持っているのかも知れない」 というのは実は全く逆の意味をもっていた。見直し、認可先送りという目眩しを必要とする事情があった？マッチ－ポンプの逆でポンプ－マッチ・・・・
前記事に書いたが、信濃毎日新聞が取材して伝えたように、国交省鉄道局施設課が工事審査をしたなら、その審査プロセスの全てを情報公開請求して、内容を検討し国民に報告する国会議員がいてもおかしくない。
国土交通省はこれだけ綿密に審査して認可したのだから、国民の皆さんは安心して下さいというメッセージになっても良いし、逆に否定的見解が導かれてもよい、とにかく情報を共有することから民主主義（国民主権）は始まる。
国土交通省に情報公開請求し国会で審議するなら、12月10日以前じゃないと不可能かも知れない。これからの日本はそういう時代に突入する。
リニア輸出が外交案件になればもちろん非公開、リニア工事に何か大きな問題が生じて特捜検察でも動いた時には、全ての資料が押収されて国民の目には届かなくなる。捜査中なのでお答えは差し控えさせていただくという答弁だけが虚しく流れることになろう。それが日本の実相だ。
まさに記者クラブ制度としての談合体質なんでしょうね。
権力側に都合の良いデータだけを事前に記者クラブにリークして報道ネタに使う。
都合の悪いデータは報道しない自由を駆使して、あるいは新聞社の自主規制として媚びる。
これからはじまる、用地買収、強制立ち退き、すべて地方公務員がＪＲ東海の社員と化して税金で行うわけです。
そしてＪＲ東海の子会社や関連会社に天下るんでしょうね。
決まったことは粛々と進められるでしょうから、関係自治体がどのように情報を発信していくかに注意していくつもりです。
リニアに限らずニュースとしてマスコミが報じた内容が行政サイトでは掲載されていないケースが多いことに気付いています。
そのこと自体がおかしいと国民が考えるべきだと思っています。
ジャーナリズムとしての調査報道は別です。隠れているものを掘り起こして国民と一緒に考えていくプロセスのひとつです。それができない新聞社は単なる紙売り企業に過ぎないでしょう。
リニアは自分の仕事とも人生とも直接関係は無いのに、ごちゃごちゃ書いてきましたが、決まった後は傍観者として冷ややかに見物しながら感想でも書いていこうかと思っています。
これからの地方選挙や国政選挙に関わる大事なポイントが多いようです。その点は未来の有権者・納税者となる子供たちに伝えねばならないでしょう。
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