リニア沿線の騒音基準設定、長野県の事例（報道記録）

山梨県議会、県内市町村議会が開催されているので「街づくり」テーマとしての報道記録です。
◇ リニア沿線に騒音基準　長野県、１９年度に環境審に諮問へ（信濃毎日新聞 2019.03.01）

　(長野)県は(2019年2月)２８日、２０２７年開業予定のリニア中央新幹線の沿線地域で、環境基本法に基づき騒音の基準を定める方針を明らかにした。現在、沿線地域の土地利用の状況や騒音などを調査中で、結果を踏まえて２０１９年度に県環境審議会に諮問する。審議会は土地利用状況に応じた基準や対象範囲を検討し、県に答申。県は答申を踏まえて２０２０年度に基準を定める。
（中略）

　国が示している新幹線の騒音に対する基準は、都市計画法上の住居専用地域や住居地域で７０デシベル以下、商業地域や工業地域で７５デシベル以下と規定。同法上の用途指定がない地域は、住居の数など土地利用の実態を踏まえてどちらの基準を適用するかを決める。住居がない山林、原野などは対象とならない。事業者は基準を守るように対策を取る必要がある。 　対象となるのはリニア中央新幹線の県内区間約５３キロのうち、トンネル区間を除く飯田市、下伊那郡喬木村、豊丘村の計約４キロの沿線。同郡大鹿村にも地上を走行する区間があるが、周辺に住居がないため対象外となる。軌道からどこまでの範囲を対象とするかは、環境審議会が検討する。

　(長野)県水大気環境課によると、環境審議会に２０１９年度、鉄道や騒音制御に関する識者や沿線自治体の担当者による専門委員会を設ける。

（西暦のフル表示、文中強調指定は編者によります）
編者は山梨県での当該事案に関する審議や決定状況を未確認ですので、長野県情報を参考に山梨県についても確認しておきたいと思っています。県議会、市町村議会でのこれまでの質疑応答や、これからの審議状況なども確認しておきたい。リニア先進県の山梨状況は沿線都府県の手本となるでしょう。

◇ 関連情報・・・長野県阿部知事とＪＲ金子社長が２月１５日にトップ会談しました、その時、ＪＲ東海社長は防音防災フードを全体の路線で検討すると回答したとの報道記録です。

編者は当該事案について知識不足なので皆様からのご意見に対処できません、コメント投稿は停止させていただきます。時間が出来た時にリニア情報サイトの県別記事として整理する予定です。