電力需給緊急対策本部＠経済産業省

経済産業省－電力需給緊急対策本部、0325_electricity_supply.html このホームページから日本の電力問題、非常時国難への対処について、これから発信が続きます。
菅直人政権が政治主導を放棄した結果のお手並み拝見と笑っていられる状況ではありません。委細を以下に書いておきます。

既にニュースが流れていますが、2011年４月8日に東京電力は『今後、計画停電については、「原則実施しない」ことといたしたいと考えております。』と広報しました。このホームページからは経済産業省の「節電 ‐電力消費をおさえるには」にリンクされています。私は東京電力サイトを毎日見ていたつもりですが経済産業省の関連ページにリンクされたのに初めて気が付きました。
経済産業省での関連ページとしては、電力需給対策について が基本だと思います。ここから電力需給緊急対策本部にも「節電のおねがい」にもリンクされています。

経済産業省、首相官邸、内閣官房のサイトを見ていくと、面白いことに気が付きます。
◇ まず、内閣官房には「電力需給緊急対策本部」に関するリリースはありません。
◇ 東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページでは４月８日付けで初めて「計画停電」に触れて、そのリンク先は経済産業省の「電力需給緊急対策本部」です
◇ その「電力需給緊急対策本部」ホームページの冒頭に、『官邸にて開催された、電力需給緊急対策本部において経済産業省が提出した資料を公表いたします。』となっているので、官邸を確認することになります。この対策本部のこれまでの経緯を確認するためです。何故かと言えば、経済産業省の報道発表には対策本部に関するリリースが無いから、それがあるなら官邸だと考えます。ちなみに東京電力プレスリリースを計画停電に関しては常に見ていましたが、これまで「電力需給緊急対策本部」について触れた記事は無かったと思います。

◇ 官邸のホームページからのリリースでは見当たらないので、官房長官記者発表を確認します。
◇ 官房長官記者発表 平成23年3月13日（日）午後、電力需給に対する対策本部の開催について発表されています。
◇ 平成23年3月13日（日）  第１回目の電力需給緊急対策本部について含む福山内閣官房副長官の発表、２１時ごろから会合があったようです。
◇ 首相官邸の Twitter は 3:42 PM Mar 13th から始まったようですが、電力需給に対する対策本部についてはツブヤキはありません
◇ 官房長官記者発表 平成23年3月14日（月）午前　『計画停電を実施するに当たって、国民の皆様にお願いを申し上げます。』
◇ 政府インターネットテレビ　電力需給緊急対策本部-平成23年3月13日、「平成２３年３月１３日、菅総理は総理大臣官邸で、電力需給緊急対策本部会合を開催しました。」、今日第１回の会合・・・というところで公開終了です。
官邸から「電力需給緊急対策本部」に関係する発信は以上しか見つかりません。
◇ 内閣府サイトでは首相官邸ページの平成２３年３月１６日 蓮舫節電啓発等担当大臣からの節電のお願いにリンクされているだけで、「電力需給緊急対策本部」に関する記事はありません。
◇ 2011年03月13日 電力不足できょう緊急対策本部の初会合、節電担当大臣に蓮舫氏＝枝野官房長官、ロイターのページが確認できます。官房長官発表のニュース記事です。

◇ 経済産業省トップページ > 東日本大震災 関連情報 > 計画停電について >  電力需給緊急対策本部　/electricity_supply/0325_electricity_supply.html　です
◇ 経済産業省トップページ > 東日本大震災 関連情報 > 計画停電について > 電力需給緊急対策本部　提供資料について /earthquake/electricity_supply/ です。このサーバーのディレクトリ（フォルダー）基本ファイルは index.html
－－ 提供資料 第3回　平成23年3月25日（金曜日）　配付資料、これが「電力需給緊急対策本部」になっています。
－－ 提供資料 第4回　平成23年4月8日（金曜日）　配付資料
第1回は３月13日、官邸の動画は冒頭だけで内容不明、議事録などは見つかりません。
第２回は開催日時、内容は不明。

日本食糧新聞社のモバイルサイトで、内閣府・電力需給緊急対策本部　中小メーカー、飲食店にも20％の節電を要求　 2011年04月07日(木) が検索ヒットします。『内閣府の電力需給緊急対策本部は6日に開いた第7回会合で、夏期の電力需給対策の骨格案をまとめた。』　？第7回？？ですが・・・

日本食糧新聞社の記事はともかく、経済産業省はページナビで「第4回電力需給緊急対策本部」と書いているのですから、それで良しとしましょう。第1回～第4回の議事録（会議録）もいずれどこかでリークされると思います。
４月８日に確定した計画停電とりやめについては、マスコミ記事は沢山出ているようですから省きます。次の２本を確認しました。
◇ 電気新聞 2011/04/07 今夏需給対策の骨子固まる　「２７条」発動など
◇ 電気新聞 2011/04/08 経産省需給対策は「綱渡り」　野村総研・福地氏が指摘
ちなみに、電気事業法第２７条とは、『（電気の使用制限等）　第二十七条 　経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者の供給する電気の使用を制限し、又は受電電力の容量の限度を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者からの受電を制限することができる。 』　なるほど、業界団体が多数の【政治分野アドバイザー】を抱えている理由もなんとなく見えて来るようです(^o^)

主管省でありながら東京電力に丸投げしていた通産官僚が、やっと表に出てきて泥縄でホームページを作った事は、上にリンクした経済産業省の「トップページ > 東北地方太平洋沖地震 関連情報 > 計画停電について > 電力需給緊急対策本部」ホームページから見えます。
電力需給緊急対策本部が設置された３月13日からきちんやる気があれば、ホームページのアドレスは http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html にはならない、http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/ として設定するのがＷｅｂ制作の常道です。そこに置かれた index.html に議事録や資料集をぶら下げて行くのです。
電力事業を所管しているのに「電力需給緊急対策本部」から国民に向けての発信を考える事なく東京電力任せにしていた。自動車工業会から「輪番操業」について経済産業省に打診があった、それが新聞報道として流れる前に、このホームページは３月２５日に慌てて作らねばならなかった。身内である全ての産業界が「輪番操業」、「計画節電」の方向に動き出した、仕方ない、もう逃げられない、それで慌ててやった結果、バレバレのホームページ アドレスになってしまった・・・違いますか？

官僚にこういうホームページを作らせて平気でいられる経済産業大臣、菅直人政権を笑っていられる時じゃないのですが、ネットオタクとしては、こんな事から苦手な政治の世界も垣間見ています。