2023年7月21日
首都圏1都4県で有業率上昇 東京は女性有業率59%(日本経済新聞)
総務省が21日に公表した2022年の就業構造基本調査によると、首都圏1都4県(東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨)のすべてで有業率が17年の前回調査から上昇した。要因として女性の働き手の広がりが大きい。
有業率は東京都が66.6%と全国で最も高かった。神奈川県(62.6%)と埼玉県(61.3%)、山梨県(62.0%)は全国(60.9%)を上回った。千葉県は60.8%だった。女性の有業率は5都県全てで上昇。東京都は59.0%で17年から3.4ポイント上がった。
副業がある人の比率も5都県全てで上昇した。東京都は6.5%で17年から1.5ポイント上がった。多様な働き方を選ぶ人も増え「本業がフリーランス」の人の有業者に占める割合は東京都が4.2%だった。神奈川県が3.6%、埼玉県が3.5%で、千葉県(3.1%)、山梨県(3.0%)と続いた。
国政による多数の情報では初めて知った調査記録でした。こんな事もしているのかと驚きました。
マスコミ報道の原本は何処にあるか確認するのはいつもの癖・・・
令和4年 就業構造基本調査の結果(総務省統計局)
調査の結果(令和5年7月21日公表) 等のページを開けてみましたが、前回は2017年、今回2022年で5年毎に行なわれる統計作業だと理解しました。
令和4年就業構造基本調査 結果の要約この6ページ目にある 「表6 有業者数及び有業率(2017年、2022年)-全国、都道府県」 を確認して、日経新聞の記事の数値と一致する事を確認しました。
念の為にリンク・
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順位が1位から9位までは9都県あり、10位を含めると群馬、埼玉、石川県が含まれます。
東京1、福井2、愛知と滋賀3、神奈川5、山梨と長野6、岐阜と静岡8
正直申して、「有業率」という言葉の意味すら私は理解していません。いつものように開いた日本経済新聞で見て気になり、このブログにメモしただけです。
この総務省統計局のサイトもちゃんと読みこなして理解していこうと思うのみ。
そしてふと思う、リニア中央新幹線が開通すると沿線各地の「有業率」はどんな状況に変るだろうか、そんなことまで考える私の悪い癖。