国勢調査2015のインターネット回答集計と今後の日程確認

国勢調査２０１５で９月１０日～２０日実施のインターネット回答について、総務省発表がありました。
全国平均 36.9 %、山梨県は 36.1 % 日本の真ん中です。よかった。
私が懸念していた期間中のサイバー攻撃もなかったようでホントによかったです。

総務省平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況（平成27-2015年9月25日）に書かれていますが、
『※先日の大雨の被害の大きかった地域等について、インターネット回答が完了していないため、9月26日から10月20日までの期間、紙の調査票と並行してインターネット回答を受け付けます。』
これによるネット回答率修正・確定版が次の２０２０年国勢調査の参考資料になるのでしょう。

（参考）今後のスケジュール
　9月26日（土）～30日（水）　調査票の配布（インターネット回答のなかった世帯のみ）
　10月1日（木）～ 7日（水）　調査票の提出期間
　 ～20日頃　調査票の督促回収、郵送提出調査票の受理

国勢調査は10月1日現在のデータを集計するものです。従って『10月1日（木）までに世帯員の異動など回答内容に変更があった場合は、国勢調査オンラインに再ログインの上、修正してください。』（回答データの送信後の修正を参照－インターネットでの回答方法｜インターネット回答｜国勢調査2015 キャンペーンサイト ‐ 総務省統計局）

都道府県毎に市区町村別の利用率が分かるとよいです。山梨県の場合はおそらく国政選挙などの投票率の高低と逆転した利用率になるのではないかと思っています。基礎自治体はその数字を既に把握して地域向けのネット活用についても考察していると思います。おそらく都道府県庁からはそのような地域データは出てこないかも知れません。

参院議長に安保採決無効と申し入れ 2015年9月25日

2015年9月25日に「澤藤統一郎の憲法日記」で記事が出ています・・・「戦争法案特別委員会決議不存在署名３２,１０１筆を受けとろうとしない鴻池議員の頑なさ」
25日午後２時から衆議院第二議員会館で記者会見が行なわれたとのこと、26日付け各紙が報じていると思いますのでご確認ください。私はネット記事しか確認できません。

安保採決無効と申し入れ　学者や弁護士、参院議長に（2015/09/25 18:13 【共同通信】）
事実関係を報じた速報として転載しておきます。

　混乱の中で行われた安全保障関連法の参院平和安全法制特別委員会での採決は、必要な手続きが取られていなかったとして、同法に反対する学者や弁護士らが２５日、採決無効の確認と審議再開を求め、山崎正昭参院議長と鴻池祥肇委員長に申し入れをした。
　申し入れは醍醐聡東大名誉教授ら１２人が呼び掛け人となり、山崎議長と鴻池委員長の事務所に提出した。それによると、１７日に行われた特別委員会での採決の際、鴻池委員長は与野党の議員らに取り囲まれており「委員長による議事進行の声を委員が聞き取れる状態になかった」と指摘。

この件は私のブログでも、「参院特別委・安保法制採決の議事録はいつ公開されるか」（2015-09-21 07:24:59）の記事で 2015-09-21 22:30 追記として書きました。

呼び掛け人の中心として発信されている醍醐聡さんのブログでは、「安保法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れへの賛同のお願い」（2015年9月20日）、この記事が日々更新されて 2015年9月25日、8時35分 更新では 『今朝の8時25分の時点で署名数は30158筆となり、30,000筆を超えました。』

正味４日間ほどの間で30,000件を超える署名があったということですが、これは第一弾と考えてよいと私は思います。
呼び掛け人の方々により「署名入力フォーム」が維持されている限り、未だ署名されておられない皆さんが署名されればよいと思っています。私も身内の子育てママ達に連絡して署名を勧めるつもりです。

最近は反対議員が発信するネットページなども見ていないので、彼等の動向を私は知りませんが、参議院本会議で反対投票（青票）を投じた議員は、おそらく採決無効を含めての意思表示だったと思いますので、彼等もこれに署名なされば良いでしょう。

現在、私が待っているのは参議院安保法制特別委員会の議事録公開です。採決の議事録はポイントです。

参議院安保法制特別委員会の附帯決議 2015年9月17日

参議院　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の会議録を探している時に気付きましたので記録しておきます。ソースは　第１８９回国会　附帯決議一覧
原本は縦書きPDFファイルです。横書きに編集するに際して漢数字はアラビア数字に書替え、平成２７年に2015を付記しました。私が西暦にこだわるのは後世の子供たちが本文中の７０年の意味を理解し、この附帯決議から今は何年後かも分かるようにするためです。
アップロードされているPDFファイルには委員長、委員氏名の記載はありません。PDFファイルは 2015年9月17日 20:14 頃に附帯決議案とタイトルして作成され（作成者コード 122815）ファイル名を f429_091701.pdf としてアップロードされているように見えます。４ページ、109 KB

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対する附帯決議

平成２７-2015年９月１７日
参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

日本国憲法の下、我が国の戦後７０年の平和国家の歩みは不変であった。これを確固たるものとするため、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという不戦の誓いを将来にわたって守り続けなければならない。
　その上で、我が国は国連憲章その他の国際法規を遵守し、積極的な外交を通じて、平和を守るとともに、国際社会の平和及び安全に我が国としても積極的な役割を果たしていく必要がある。
　その際、防衛政策の基本方針を堅持し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないことを改めて確認する。さらに、両法律、すなわち平和安全法制の運用には国会が十全に関与し、国会による民主的統制としての機能を果たす必要がある。
　このような基本的な認識の下、政府は、両法律の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。

１、存立危機事態の認定に係る新三要件の該当性を判断するに当たっては、第一要件にいう「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とは、「国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」であることに鑑み、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮して、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険など我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性などから判断することに十分留意しつつ、これを行うこと。
　さらに存立危機事態の認定は、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることを前提とすること。また、重要影響事態において他国を支援する場合には、当該他国の要請を前提とすること。

２、存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求めること。 現在の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は、同時に武力攻撃事態等にも該当することがほとんどで、存立危機事態と武力攻撃事態等が重ならない場合は、極めて例外である。

３、平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、国会による民主的統制を確保するものとし、重要影響事態においては国民の生死に関わる極めて限定的な場合を除いて国会の事前承認を求めること。
　また、Ｐ Ｋ Ｏ 派遣において、駆け付け警護を行った場合には、速やかに国会に報告すること。

４、平和安全法制に基づく自衛隊の活動について、国会がその承認をするに当たって国会がその期間を限定した場合において、当該期間を超えて引き続き活動を行おうとするときは、改めて国会の承認を求めること。
　また、政府が国会承認を求めるに当たっては、情報開示と丁寧な説明をすること。また、当該自衛隊の活動の終了後において、法律に定められた国会報告を行うに際し、当該活動に対する国内外、現地の評価も含めて、丁寧に説明すること。
　また、当該自衛隊の活動について１８０日ごとに国会に報告を行うこと。

５、国会が自衛隊の活動の終了を決議したときには、法律に規定がある場合と同様、政府はこれを尊重し、速やかにその終了措置をとること。

６、国際平和支援法及び重要影響事態法の「実施区域」については、現地の状況を適切に考慮し、自衛隊が安全かつ円滑に活動できるよう、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定すること。

７、「弾薬の提供」は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命・身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ること。

８、我が国が非核三原則を堅持し、Ｎ Ｐ Ｔ 条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないこと。

９、なお、平和安全法制に基づく自衛隊の活動の継続中及び活動終了後において、常時監視及び事後検証のため、適時適切に所管の委員会等で審査を行うこと。
　さらに、平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会の組織の在り方、重要影響事態及びＰ Ｋ Ｏ 派遣の国会関与の強化については、両法成立後、各党間で検討を行い、結論を得ること。

　右決議する。

既に新聞紙上などでは全文掲載されていると思いますが、私は新聞紙を読まない人なので知りません。とにかくネット・ファイルにしておくことで、自分の身内の子供たちに引き継げるので、こんな作業をしています。

この附帯決議もあの採決偽装の中で可決された事になっているのです。
参議院で安保法制反対した野党の議員達は、あの「かまくら作戦」を再現してみないのでしょうか。同じサイズのテーブルを使って、鴻池氏と同じような体格の議員を座らせ、自民党議員と同じように「かまくら」で囲む。そして委員席に見立てた椅子に座った議員達が起立・着席を繰り返して「かまくら」の中の委員長が目視採決可能かどうか確認するのです。
背景のスクリーンに採決録画を映しながら、その実演を記者会見で示してみたらいかがでしょう。
参議院規則などで採決の妨害については、どのように規程されているか、おそらくこのような事態を想定していないので規程も無く罰則も無い、それを承知している自民党がやってのけたのだろうと思っています。