読売新聞新聞 2014年10月13日の社説 リニア新幹線 現行計画に死角はないのか
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とても短い社説ですが私が感じているポイントを押えていると思いました。『国交省は、日本の交通政策での位置付けや採算性、環境への影響なども勘案し、総合的に認可の当否を判断すべきだ。』 と、末尾の 『着工後に見積もりの甘さが露呈すれば、ＪＲ東海の経営が揺らぐばかりでなく、運賃値上げや財政負担で国民にしわ寄せが及ぶ恐れがある。拙速は避けたい。』 のセンテンスに集約されているでしょう。
国民紙とも言える読売新聞が今の時点でこの社説を出した意味をよくよくお考えいただくことを、リニア中央新幹線推進を説く皆さまにはお願いしたい。そしてこの社説に対して異見があるなら、ご自身でネット発信していただけるとありがたいです。
またいつもの蛇足ですが、この読売新聞社説はリニア計画見直しへの助け船の意味を持っているのかも知れないと、天邪鬼な自分は想像をたくましくしています。
・・・ということで、念の為に 産経新聞主張 を確認してみた。リニアについては、新幹線５０年 成長から成熟の出発点に（2014.10.1 05:04）が出ていたので部分的に引用しておきます。
鉄道の高速化は、東京への一極集中化を加速すると心配する声も聞く。しかし、技術革新を地方疲弊の元凶とするのは、短絡的すぎないか。事実、東阪間の移動時間が短くなってきたことで、東京から大阪に本社を逆移転させる企業も出始めている。
東日本、東海、西日本、九州のＪＲ４社は、ことし４月、国際高速鉄道協会（ＩＨＲＡ）を設立した。日立製作所などの車両メーカーと組み、日本の鉄道技術を海外に売り込もうとする試みは、国を挙げて支援すべきだろう。
むろん、そうした技術を支えているのは、現場の鉄道マンらの日々の工夫であり、不断の努力だ。日本人の几帳面さが、世界一安全な鉄道を支えていることもまた、忘れてはなるまい。
東京から大阪への本社移転が始まっているのだとしたら、それは移動時間が短縮されたのを主たる理由と解釈するのは妥当ではないような気がします。ここではテーマがずれますから首都圏放射能汚染に伴うリスク回避かも知れないことは別記事にします。
国際高速鉄道協会に言及し、鉄道技術の海外売り込みに国の支援を説いていることには注目しました。
几帳面な日本人の手になるのがリニア中央新幹線環境影響評価書だとまでは書かれていません。世界一安全な鉄道の歴史の中でのリニア中央新幹線工事認可について、産経新聞社の主張が読める日を待ちます。
