2018年9月6日の「平成30年北海道胆振東部地震」により札幌市で液状化被害も発生した事により 山梨県市町村のハザードマップ（リンク集）を更新しました。
リニア路線と甲府駅、環状道路東部区間が予定されている甲府市と笛吹市
こういう行政的発想で災害から国民を守ることが可能でしょうか。
3.11 原発人災の放射能汚染と市町村別の避難対策、それに続く震災瓦礫広域処理焼却による汚染の拡散事案などで論じられた事から何も学んでいない人々には絶望する以外にありません。災害は市町村単位で発生するものではありません。
市町村の面積には大小違いがあるから、こういう地図を加工するのも手間がかかると思うが、必要な情報は県内を四角なメッシュで示した地図の方が分かり易い。四角い地図はつなげるのも容易。
そういえば、あの「無計画停電」のときも、送電線の状況がどうなっているかの情報も無くて、市町村単位で時間設定していた事を思い出す。
読み取りにくい情報が発信される時には、必ず裏に何かあるものだ。
このブログ記事にはあえてソースリンクは設定しない。検索すれば関連した多数の記事がヒットすると思う。
中央市の液状化マップを見ても、環状道路南部区間がどの道か、地理不案内な私には分からないのですが、この道路が2005年マップに基づいて、どのような液状化対策で工事されたものか、県庁さんが明確に公表している記事があったでしょうか。
県庁リニア交通局 は、2005年版の基礎になった500ｍメッシュのマップはＪＲ東海には提供していると思いますが、路線予定図と今回のマップを重ね合わせた地図の公開もお願いしたいと思います。
国民、県民が施策の妥当性を判断する基礎となる情報は、公開（報告）するのが公僕として当然かと思っています。
追記・いくつかの地図を確認していて気付きましたが、この地図はかなり古いものです。市町村合併以前の市町村名（芦川村、上九一色村など）が記載されていて、山梨大学医学部付属病院も山梨医大と表示されています。これは２００５年液状化リスク検討時に作成されていた地図を修正したものです。地理不案内な私が確認できないのではなく、新山梨環状道路南部区間や釜無川大橋が地図に無いのは当然でした。
私が内閣府の記事から辿って、山梨県２００５年5月のPDFファイルを調べた時に市町村内の詳しい地図は確認できなかったのですが、今回の公開マップより粗いものではあっても当時から既に出来ていたということでしょう。2005年以後に住宅の新築などをなさった方々はおそらく建築業者を通じて県庁に問合せておられたものと思いますが、今回の一般公開により問題が出てきそうな気もします・・・・何事でも情報公開というものの持つ意味がどなたにもはっきり見えてくるでしょう。風評被害とは何に由来するものなのか。それを避ける事を口実に何を守ろうとしているのか。(2013-03-28 早朝に記す)
甲府市サイトに 東海地震による液状化危険度マップ（更新日：2013年3月27日） が掲載されていますので引用しておきます。外部リンクされている 「液状化危険度マップ（別サイトへリンク）」 は山梨県が公開したPDFファイルの甲府市分で 2,624 KB です。【下線は編者】
東海地震による液状化危険度マップ
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、首都圏においても液状化現象が発生し、住宅や道路、ライフライン等に大きな被害を及ぼしました。
発生の切迫性が指摘されている東海地震においても、山梨県に大きな被害を及ぼす事が想定されています。平成15～17年度に山梨県が実施した東海地震の被害想定調査（別サイトへリンク）では、甲府盆地や富士川流域を中心に液状化現象の発生が想定されています。
液状化による被害を軽減するためには、市民の皆様が、液状化のしくみや危険性を正しく理解し、地盤の状況や施設の特性に応じた対策を行なっていくことが重要となります。そのためには、まず液状化の可能性が高いと想定される地域を市民の皆様に認識していただく必要があります。
山梨県では、平成25年3月に東海地震による液状化の危険度マップを作成（別サイトへリンク）しました。地域の状況を確認し必要な対策を行ってください。
液状化危険度マップとは、“液状化の起りやすさ”を予測し、示したものです。「活用における注意事項」、「液状化のしくみ」、「液状化による被害の軽減」などの事項については、次の資料（別サイトへリンク）を御覧ください。
コメントが必要無いレベルの県庁情報垂れ流し広報記事でした。甲府市民は危機管理を行政に依存せず自立して、自己防衛に徹するのが良いと感じます。
私は 山梨県市町村のハザードマップ というページを設定して山梨県内２７市町村を確認した、その時には甲府市サイトには 「液状化危険度マップ」 は掲載されていなかった、しかし、彼等は「平成15～17年度に山梨県が実施した東海地震の被害想定調査」 を知っていたはずなのです。
３．１１以来書いてきたことを繰り返す・・・甲府市またも周回遅れ。人口流出やむなし、これを自業自得という。
甲府市としてのツグナイが可能なのは、リニア大津町駅よりも先に、子供たちの命と市民の生活を守るために市民からお預かりした税金を活用することです。One for All で納めたつもりが、All for One=リニア土木事業 になったのでは納税者は救われない。
政府・行政が既得権益者の為の集金マシンに堕してしまったように、３１１以後特に強く感じるのは私だけなのだろうか。
