二見伸明さんの 2010年2月13日記事、「良貨」で「悪貨」を駆逐せよ ── この国のかたちを考える（その１）を一読して感銘を受けましたのでリンクを追加しておきます。私がもやもやしていることがスッキリと整理されている記事だと感じました。続きも拝読する予定 （2010-02-13）。 小沢一郎事件についてこのブログでいろいろ書いたことは、いずれどこかで整理したいと思いますが私の頭は年度末モードで会計学試験(^o^)～確定申告～に占領されています・・・
『今回、問題となった政治資金規正法違反については、「単なる形式犯」という識者もいれば、「国民を欺く重大な犯罪」という専門家もいます。わたしは、両方とも正しいと思っています。この法律はそれほど「悪質性」に幅があるということです。単なる「記入ミス」「記載漏れ」から意図的な「虚偽記載」、さらに、その意図の内容によっても悪質性が違ってきます。誰が考えても処罰の必要があると思うのは、ワイロ性が疑われるヤミ献金の受け取りです。個々の違反事例がどの程度、悪質なのかの判断は捜査当局にまかせるのでなく、わたしたち自身が国民目線でしっかり検証しなければならないと思っています。』 今日になって気が付いた記事からの引用ですが週刊朝日の編集長、山口一臣さんのブログからです・・「お騒がせして申し訳ありません」（10/02/06） 「わたしたち自身が国民目線で・・・」と言われても国民にも色々ある訳です。私自身はどんな「国民」なのか、時々気になります(^_^;)
前の記事で2010.01.21 激震民主と「小沢」と「小澤」と を書きましたが、最後の更新は次のことでした。
2010-01-28 「杉並からの情報発信です」によると、「東京地検特捜部暴走の真の指揮官は大鶴前特捜部長現最高検検事」
・・・とにかく追いかけきれないほどブログ記事が出ています。昨日２７日にはテレビニュースが５千万円引渡の場面を再現していました、紙袋の仕様まで説明され、変声させた当事者の談話まで流していたのですが、その企業側の方々は既に検察の手にあるのでしょうか、マスコミのニュースすら追いきれません。
読売新聞の「激震民主」シリーズでは、「小沢幹事長、嫌疑不十分で不起訴…陸山会問題」と報じて、その後も多数の記事が続いています。私は出張やいろいろな整理作業を抱えていてマスコミ情報は見出し程度しか見ていません。巡回するいくつかのブログ内容から逆にマスコミ報道の状況を知ります。
先の記事に書いたビデオニュース・ドットコム インターネット放送局で、プレスクラブ （2010年02月04日） 「小沢氏は検察に決して報復してはならない」 郷原信郎氏が記者会見 という掲載があり、話題になっていることを知りました。閲覧してみると１８分あたりで私が前の記事に書いた４億円問題が述べられていました。今後は石川氏の公判内容に注目していくことは大切だと思います。
もう一つは、「神州の泉」というブログが紹介した副島隆彦氏の論説です。
また、上に書いたテレビニュースの件ですが、これがどうも怪しいものだったようです。ブログを辿っていったら水谷建設５０００万円紙袋はTBSの「スクープ」？ねつ造？（日刊ゲンダイ ２月５日発売６日付紙面５面） が一部分画像紹介されていました。
上記、郷原信郎氏の記事コメントで以下のような投稿に気が付きました。（強調は引用者です）
先日民主党のある衆議院議員のタウンミーティングに出席した。そこで小沢問題について私の知り得たマスコミでは流されていない情報を中心に述べたところ、議員は全くそれらの知識を持っていなかった。 私が検察は間違うこともあるという事例を述べた事に対しただただ感心するのみであった。 議員の勉強不足ぶりに、まったくお寒い感じだった。
ブロードバンドを国策推進した方々は国民自身によるＩＣＴ活用の結果として、「大本営発表」では上から国民をコントロールできない想定外の状況を生み出した事に気が付き困っているのかも知れない、そんな事も感じる小沢一郎事件の流れでした。
政治資金規制法の違反に関する金額が報道により異なるのでメモしておきます。各紙それぞれ取材先の「関係者」が違うのが理由でしょうか。朝日新聞が他紙とかなり違いがありました。読売新聞と毎日新聞は丸め誤差の範囲でしょうか。裁判での詳報からどの記事の金額が正確だったか確認したいと思います。
◇ 朝日新聞、土地購入原資４億円を記載しなかったことで、五つの小沢氏関連団体の収支が崩れ、事件全体での虚偽・不記載額は計１８億１７００万円にのぼることも明らかになった。 －2月5日
◇ 読売新聞、立件された虚偽記入の総額は史上最高の約２１億７０００万円。昨年１１月の石川容疑者らの告発から始まった捜査は事実上終結した。－2月5日
◇ 毎日新聞、虚偽記載額は約２１億６９００万円に達する。同法違反容疑で告発されていた小沢氏については容疑不十分で不起訴処分とした。－2月5日
◇ 日本経済新聞、虚偽記入の立件額は計20億2900万円。小沢氏は同日夜、幹事長を続投する意向を表明した。－2月5日