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秋に第5波到来も!? 新型コロナ予測(報道記事)

2021-05-16 23:02:37 | COVID-19
秋に第5波到来も!? 新型コロナ最新予測 NHK 2021年04月18日(日) 総合 午後9時~ NHKスペシャル
NHK特設サイト・新型コロナウイルス 感染者数やNHK最新ニュースを日に一度は確認しているのですが、このページを一番下まで見ていったら、記事リストの中に 「秋に第5波到来も!? 新型コロナ最新予測」 があって開いたのです。
【冒頭メッセージを引用しておきます】
 終息のめどが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。NHKでは、世界の研究者が発表した新型コロナ関連の全論文25万本以上を人工知能「AI」に読み込ませ、そこから洗い出した最新情報をもとに、専門家と日本の今後の感染状況を予測しました。
見えて来たのは、変異ウイルスの影響で、この秋にも第5波となる感染拡大が起こる可能性です。
 (NHKスペシャル「新型コロナ全論文解読2~AIで迫る終息への道~」取材班)
内容を理解して説明できるような知識は私にはありませんので、目次だけご案内しておきます。
  何も対策を打たなければ10月に「第5波」も
  “ワクチン接種の効果は数か月~半年先”
  変異ウイルス 秋に1日3000人以上感染も?
  社会的制限を強めれば、変異ウイルスの感染拡大も抑制
  世界トップ研究者に聞く“終息のカギ”
  “ワクチン接種のスピード”
  “今後1~3か月 感染者数を抑えること”
  “子どもや発展途上国の人々へもワクチンを”
「世界トップ研究者に聞く“終息のカギ”」 は 『今回、私たちは、世界的に注目される論文を発表しているトップクラスの研究者たちに、「いち早い終息を導くために大切なこと」は何か聞きました。』 と始まり、以下の目次3点について各国の専門家からの一言が記載されています。
最近、自分は無症状感染者かも知れないと考える事にしています。買い物に出かけても店内のお客さんも店員さんも無症状感染者だと思って、それなりに注意深く動くように心掛けます。仕事はテレワークですから仕事場での接触はありません。
我が国の失策はPCR検査の無償実施が限られた点にあるのだろうと私は思う事にしていますが、それは何故なのかは理解していません。医学ドシロウトの私に考えられるのはこんな程度です。
【別件追録】 「ワクチンで不妊症に」 偽情報が拡散、集団免疫獲得の脅威に 米( 2021年5月16日 20:15 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ] )
【5月16日 AFP】新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している。米国では接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている。

ファイザー(株) 5月14日発表、日本への5000万回分追加供給

2021-05-15 15:09:33 | COVID-19
2021.05.14 ファイザーとBioNTech、COVID-19ワクチン『コミナティ筋注』 日本への5000万回分追加供給に関する最終合意書を締結 (以下は記事本文から2行だけ引用)
 本契約に基づき、両社は約5000万回分の追加のコミナティを2021年第3四半期(7月~9月)に日本に供給する予定です。
 両社は2021年1月20日、1億4400万回分のコミナティを2021年中に日本に提供する最終合意書を締結しています。
・・・以下は 5月6日付け掲載記事 「ファイザー(株)から発表、ワクチン2回目接種から6ヵ月後まで有効」
この記事は2021年4月末に書いたのですが、ワクチンの有効期間が6か月だとするなら、5月~7月に日本全国民の大半にワクチン接種が行き渡ったとしても、半年後の年末までには国内で新型コロナウイルス SARS-CoV-2 撲滅が達成されねばならない。世界各国の状況次第によるけど、海外からの入国段階での綿密な検査も継続されるはずだ。さもなくば国民のワクチン接種を6か月毎に実施できる医療行政システムを構築しておく必要があることになる。
核物質とSARS-CoV-2の二重恐怖と戦いながら、人類はこの地球でいつまで生き延びていられるのか・・・眠れない夜の夢でした。
2021年4月5日 ファイザーとBioNTech、COVID-19に対するワクチンの国際共同第3相試験の最新の解析結果に基づき、2回目接種から最長 6ヵ月後まで高い有効性があり、重篤な安全性に関する懸念がないことを確認 報道関係各位・・・
 ・症候性の COVID-19 が確定診断された 927名 を対象とした解析結果から、BNT162b2 の高い有効性が認められ、2回目接種7日後から最長6ヵ月後までの COVID-19 の発症予防効果は 91.3% であった
 ・本ワクチンは、米国疾病予防管理センター(CDC)の定義に基づく重度の COVID-19 に対して 100%、米国食品医薬品局(FDA)の定義による重度の COVID-19 に対して 95.3% の発症予防効果を示した
 ・B.1.351 変異株が流行している南アフリカにおいて、本ワクチンの COVID-19 の発症予防効果は 100% であった
 ・現在 44,000人を超える16歳以上の参加者で本ワクチンの安全性を評価しており、そのうち 12,000人を超える参加者が2回目接種から少なくとも 6ヵ月間の追跡調査を受けている
 ・両社は近日中に各国の規制当局にこれらの結果を提出する予定である
以上、ファイザー株式会社の 報道関係の皆様 【プレスリリース】から確認しましたので記録しておきました。4月5日の報道発表ですから既に多数メディアで報じられていると思いますが、私は仕事の忙しさでコロナ禍情報の確認が遅れていて今頃になって知りました。6か月間は有効と判明したそうですが、その後はどうなるのか? とにかく感染者数の報道発表が無くなるまで油断大敵だと私は思ってテレワークに専念です。
ファイザー株式会社
『ファイザー株式会社では、(2020年)2月14日に日本国内にて承認された新型コロナウイルスワクチンについて、「ファイザー新型コロナウイルスワクチン医療従事者専用サイト」を(2020年)12月18日に開設しております。』
2020年12月18日 ファイザー コロナワクチン 日本で承認申請 早ければ2月に結論(NHK)
日本製薬工業協会・・・新型コロナウイルス感染症に対する製薬協の取り組みについて

医療・健康分野での日露交流進展に期待、と(報道記録)

2021-05-13 16:50:35 | COVID-19
2021.05.13 新型コロナ禍:ロシアの先端医療技術に日本企業が興味津々 ワクチンだけではないロシアの先端医療、日露共同開発相次ぐ(梅津 哲也 氏 JBpress ジェイビープレス)、この記事の4ページ目です。
「医療・健康分野での日露交流進展に期待」
 『とはいえ、これらの分野のロシア企業の現状は、日本国内ではまだまだ未知の存在。』
  【中略・・・締めは以下のセンテンスです】
 『新型コロナの感染拡大は、医療分野をはじめとする知られざる、しかし意外に侮れないロシアの研究開発力を改めて認識する契機になったといえよう。』
私がこの記事に気付いたのは goo ニュースが転載した記事からでした。
2021/05/13 07:00 新型コロナ禍:ロシアの先端医療技術に日本企業が興味津々
 2020年8月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は世界初の新型コロナ・ワクチン「スプートニクV」の認可を発表し、世界を驚かせた。  ロシアはその後もワクチンの開発を進め、現在では4種類の新型コロナ・ワクチンが認可されるに至った。  この分野でのロシアの高い実力を示しているといってよい。  医療分野では新型コロナ対応で日露間の協力事例が出ているほか、ロシアのユニークな医療技術を日本に取り込もうとの動きも見える。
  ・・・・・・・・・・・
goo ニュースの記事は4ページに分かれています。いつものように原文を確認したのが冒頭のサイトです。同じ4ページ構成でした。
私自身はソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)の継続としてロシアに良い感情は抱いていませんが、この記事には関心を持ちましたので読んでみました。全くドシロウトの分野なので私には理解不能と言えますが、今後の為に記録しておきます。
『意外に侮れないロシアの研究開発力』 とのことですが、私は日本企業のご発展(開発、技術)に期待したいと思っています。それを考える時、教育・学術の分野に行政府の関与をどこまで認めたら良いか、国民個々人が機会ある毎にしっかり考えねばならないと、毎度の結論に至ります。

5月10日に全国知事会が今後の方針を協議

2021-05-09 22:45:11 | COVID-19
「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の
期間延長・区域変更を受けて

 本日、政府対策本部において、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に発出されている緊急事態宣言を5月31日まで延長するとともに、愛知県及び福岡県を追加することとされた。
 併せて、まん延防止等重点措置についても、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県に発出している期間を5月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県及び三重県を追加することとされた。
 宣言対象地域では、依然として医療体制の非常に厳しい状況が続いており、変異株の猛威により感染が拡大している地域も全国的に増加していることから、ゴールデンウィーク後も引き続き強い対策が必要である。
 その意味でも、茨城、石川、徳島各県知事からの要請が見送られたのは大変残念であり、引き続き、国としては各県と情勢分析を進めながら、状況が急変した場合は、迅速に対応されたい。
 全国知事会としても、47人の知事が一致団結し、検査及び積極的疫学調査の徹底、医療提供体制の確保、ワクチン接種の推進や住民への感染防止の呼び掛けに全力を挙げることとし、10日に対策本部を開催して今後の方針を協議することとしたい。
  令和3年5月7日
   全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部
     本部長・全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門
           本部長代行 鳥取県知事 平井伸治
実施期間都道府県
緊急事態宣言
令和3年4月25日~5月31日東京都京都府大阪府兵庫県
令和3年5月12日~5月31日愛知県福岡県
まん延防止等重点措置
令和3年4月05日~5月11日宮城県
令和3年4月12日~5月31日沖縄県
令和3年4月20日~5月31日埼玉県千葉県神奈川県
令和3年4月25日~5月31日愛媛県
令和3年5月09日~5月31日北海道岐阜県三重県

【参考】
 茨城県・・・茨城県教育委員会(県庁サーバーはトラブルか? 後日再確認)
 石川県
 徳島県
全国知事会サイトを確認して会議開催に気付きましたのでこの記事をアップロードしました。全国知事会・ 新型コロナウイルス緊急対策本部は参考になります。
【追録】(下線は引用者による)
◎ 2021年5月7日 第52回徳島県 新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催結果(以下は部分引用)
■知事から次のとおり指示
 ・今回,国から,徳島県は感染状況が好転しており,県独自の対策で感染の抑え込みもできていることから,現時点での「まん延防止等重点措置」の適用を見送るとの回答を受けた。
○飲食店に対する「営業時間短縮要請」の延長,県有施設の「営業時間短縮」について
 ・飲食店への時短要請を5月11日までとしているところであるが,緊急事態宣言等が「5月31日まで延長」されたことや,関西からの人の往来,変異株の猛威に鑑み,飲食店に対し,時短要請を「5月31日まで延長」する旨を丁寧に説明し,重ねてのご理解・ご協力を求めていくこと。
 ・県による取り組みとして,本来ならば「まん延防止等重点措置」適用と共に時間短縮を行うこととしていた,徳島市内の「1000㎡以上の大規模集客施設に類する県立施設」についても,「5月31日」までの間,「20時以降」を「原則休館」とすること。
○県内事業者や県民の皆様へのお願いについて
 ・「緊急事態宣言」の対象となっているエリア等との行き来については,慎重に判断していただくようにお願いしていくこと。
 ・県庁において,全体の5割がテレワークを行うことを目指して推進しているところで あるが,事業者の皆様にもテレワークの推進をお願いしていくこと。
 ・本日の国の分科会において話のあった,県が独自に実施するモニタリング検査を行政検査として,国の財政措置を求める提言を,5月10日に予定している全国知事会に向けて取りまとめておくこと。
【追録-2】
茨城県・新型コロナウイルス感染症等に係る知事記者会見(2021/5/10)の発表内容【部分引用します】
 現在、県のコロナNextはStage3でございます。
 陽性者数、それから、濃厚接触者以外の陽性者数の数字は改善傾向が見られますが、入院患者数などについては状況が若干悪化しているということでございます。もう少し状況を見極める必要があると感じております。引き続きの県民の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
【Stage 3を示した記事があります】・・「知事記者会見資料(PDF:1,024KB)」、このPDFファイルの最後に 「緊急事態措置等の強化・緩和に関する判断指標」 があり、(令和3年5月10日現在)総合的に判断しStage3 と書かれています。
【追録-3】
石川県の公式ホームページ(トップページ)(現在、緊急時用の簡易版ページで表示しています。)
 「石川緊急事態宣言」の発出(「ステージ4 感染拡大緊急事態」へ移行)(2021年5月9日)(PDF:696KB) 石川緊急事態宣言 対象期間:5月31日まで)
これに関係して石川県から政府への「知事からの要請」になったのだと思えます。それを政府が拒否した事を全国知事会は国民に伝えたのです。
全国知事会から5月10日の会議結果が発信されたら確認しておく予定です。私は10年前(2011年)の原発人災に政府・自治体はどの様に対処したか、それを思い出しながらコロナ禍への対応を確認していますが、疲れます。福島原発汚染水を海に流すことが伝えられたようですが、コロナ禍と同様に全世界(地球)テーマになってしまったのかも知れません。ますます疲れる、終ることなく眠れぬ日々は続く・・・

緊急事態宣言、期間延長~5月31日(月)

2021-05-08 18:00:00 | COVID-19
実施期間都道府県
緊急事態宣言
令和3年4月25日~5月31日東京都、京都府、大阪府、兵庫県
令和3年5月12日~5月31日愛知県、福岡県
まん延防止等重点措置
令和3年4月05日~5月11日宮城県
令和3年4月12日~5月31日沖縄県
令和3年4月20日~5月31日埼玉県、千葉県、神奈川県
令和3年4月25日~5月31日愛媛県
令和3年5月09日~5月31日北海道、岐阜県、三重県
国民の皆さまにおかれましては、感染拡大の防止にご協力をお願いいたします。by 内閣
情報は一目瞭然に編集いたしました。当該都道府県の関連記事へのリンクは後日にいたします。by ブロガー
2021年5月7日 14時05分 緊急事態宣言31日まで延長 愛知 福岡を追加 分科会で了承(NHK)
菅首相が午後7時に記者会見 緊急事態宣言延長で(2021.5.7 10:12 産経新聞) 政府は7日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉(すが・よしひで)首相)の会合を午後5時に官邸で開催すると発表した。午後7時から首相が記者会見する。
緊急事態6都府県に拡大へ 5月末まで、酒類停止は継続 今夕に正式決定(日本経済新聞 2021年5月7日 9:11、12:03更新)・・・(緊急事態宣言 と まん延防止等重点措置の対象都道府県をマークした画像があります)
首相官邸・・・総理の演説や記者会見など
官邸・新型コロナウイルス感染症等関連情報
『ゴールデンウィーク後の6日間~5月11日(火)』 の題名で5月4日に追録しましたが5月6日に各紙からの報道がありました。
 東京都「31日まで延長」要請 緊急事態、関西3府県も決定―新型コロナ(時事通信)
 緊急事態宣言の延長、7日に決定 4都府県、5月末までの案浮上(共同通信)『政府は、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に発令している緊急事態宣言の延長を7日に決定する意向だ。』(政府側の意向を報じています)
 1都3県、5月末まで延長を要請 緊急事態・まん延防止(日本経済新聞)
 首都圏4知事、31日まで延長要望 緊急事態と重点措置(朝日新聞)
 首都圏の4都県、月末まで延長要望へ…緊急事態と「まん延防止」 (読売新聞)
まん延防止等重点措置の埼玉、千葉、神奈川県も5月末までの延長を望んでいるとのことです。各都府県からの公式発表は確認できたら記録しておくつもりです。
『3度目の緊急事態宣言発令、4月25日(日)~5月11日(火) 』とタイトルして4月26日に掲載したページですが、これから1週間のコロナ禍状況が気になります。5月12日から引き続き期間が延長されるかも知れないと私は思っていますので、更新しておきます。
緊急事態宣言
内閣官房 で読み切れないほど情報が1ページに収められていますが、ゴールデンウィークでの規制情報は 緊急事態宣言の実施期間などを説明したページ があります。
医療従事者以外のワクチン接種が、高齢者からスタートしたのは効果的な施策だったのか、私は医学も無知ですからわかりませんが、直感的にはミスだと思っています。
感染していても症状が出ないで生活しているのが若年層だと私は感じます。高齢者の感染元はこの辺にあるのではないかと思えるのです。若年層のPCR検査を国策として出来ないなら、感染防御のワクチン接種は若年層から始めたら良かった。接種後に免疫が有効になるまで1週間以上の期間があると書かれていた記事がありましたが、とにかく免疫確保した若年層に行政はGoToEat券を進呈して地域でどんどん使って貰えば良い。
緊急事態宣言
とりあえず新聞記事掲載画像を拝借、委細は後日にします、自分に時間があれば・・・仕事しないとメシが食えない私も民間人の一人ですから
日本経済新聞からの画像拝借です・緊急事態宣言3度目の発令 4都府県に、25日から5月11日(2021年4月23日 18:52)
酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1千平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象になる。大型連休中の人の流れを抑え込む対策を重視する。
首相は同本部で「ゴールデンウイークの短期集中対策として飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものだ」と述べた。
宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を4月5日から順次適用してきた。その効果は乏しく、より強力な対策が必要だと判断した。
飲食店は売り上げ規模に応じて協力金を支払う。商業施設にも支援金を出す。
学校の一斉休校はしない。感染拡大が懸念される部活動やサークルは一定の制限や自粛を促す。
新型コロナの特別措置法に基づき、重点措置では飲食店などに時短の要請・命令ができる。宣言地域は時短に加え、休業の要請・命令が可能になる。都道府県知事の命令を拒否すれば、重点措置は20万円以下の過料、宣言では30万円以下の過料を科す。
以上、日本経済新聞記事からの抜粋引用ですが、私にも理解できる的確な記事です。
「協力金」とか「支援金」をいつ、どのような形で事業者に渡すのか、そういう細かい事を丁寧に、事業者のみならず、そこから収入を得る人々にも分かり易く、説明するのは都道府県市町村の仕事だろうと私は思います。今回対象の1都2府1県のみならず、それら地域と関係する仕事に携わる全国の事業者、国民全てに関わる問題です。だから都道府県市町村の仕事だと私は書きました。

飲食店がコロナ禍拡大の原因なのか

2021-05-07 22:05:56 | COVID-19
コロナ禍の感染源は何なのか、昨年2020年から始まったコロナ禍問題の情報を確認しながら、私はこの事をずっと考えて来た。
そしてやっと一つの記事に出会うことができた。
3回目の緊急事態宣言の効果は?飲食の場は本当に急所だったのか・感染拡大阻止には、飲食店の時短より都心人流停止のほうが効果「大」(2021.5.1 高橋 義明:明海大学経済学部教授)【リンクしたのは5ページ目の記事である】
中見出し・「飲食の場が急所」というメッセージの弊害
引用・ 「飲食の場が急所」「夜の街」「マスク会食」「旅行自体で感染起こらず」といった政府分科会や知事からのこれまでのメッセージが国民の行動に影響し、“マスクをしていれば外出・旅行も問題なし”と考える一定の層が存在すると考えられる。
中見出し・政府も飲食店もデータに基づく政策検証を
引用・ 感染者データを独占する政府・自治体が感染者のうち、発症前14日間に飲食店に行っていた人の割合、そのうち感染対策が十分でない店や多くの客で混雑していた店に行っていた人の割合をデータで示して議論すべきであろう。
私はこの見解に賛同する。本人すら自分が感染しているとは気付かない無症状感染者と共に、仕事する、食事する、生活する、そういう状況が全国各地の現況ではないかと私は思っている。
患者の接触者を確認し感染を確認したら感染者情報に追録されているケースはあるが、感染確認された最初の患者さんの感染経過の記録は私の手許には無い。この点は1都3県の発信をもう少し詳しく確認しておきたいと思っている。
既に書いたのだが、ワクチン接種を高齢者から始める意味は、この点からも無意味に等しい。
感染した時のリスクが大きいのは高齢者であるが、高齢者が感染するのは毎日の生活で一緒にいる身内や、仕事場の同僚、あるいは入所している施設の方々が感染者(おそらく無症状感染者)の場合に限られると考えて良い。だから感染したら命にかかわる高齢者を守るには、その周囲の無症状感染者を確認し続けることが重要なはずなのだ。
飲食店の規制に特化しているかのような現況について著者は次のように書かれてこの論考を終っておられる・・・私はご意見に共感する、各国の対策状況も確認してみたいと思っている。
 政府・自治体に対して、無症状感染者の顧客を探し出すPCR検査の拡充を求めたり、内閣官房のモニタリング調査参加希望を出して従業員に感染が広がっていない証拠を示すなど、議論を深める取り組みを進める方が建設的と考えられる。
高橋 義明のプロフィール(過去記事のリストもあり)
文中に出て来た「中曽根平和研究所」は知らなかったので確認した。公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所(NPI)、 Wikipedia にも情報があった・・・世界平和研究所・・・安全保障を中心とする調査研究や、国際交流等を目的とする公益財団法人。通称中曽根平和研究所

新経済連盟がワクチン対策の緊急提言を首相に提出した

2021-05-06 23:16:39 | COVID-19
一般社団法人 新経済連盟 「新型コロナ問題を克服するためのワクチン対策の緊急提言」へのご賛同者の募集
【発起人一同】2021年5月2日19:00現在 (五十音順)
<医療関係者>
・小林 久隆 米国国立衛生研究所 主任研究員 
・本庶  佑 特別教授、京都大学高等研究院 副院長、
       京都大学大学院医学研究科附属がん免疫総合研究センター長
・山中 伸弥 京都大学iPS細胞研究所所長・教授
・横倉 義武 日本医師会 名誉会長
<有識者>
・村井  純 慶應義塾大学教授
<企業経営者> 【多数なので引用略します】
 現下のコロナ禍を乗り切るためにはワクチン対策が必要不可欠ですが、諸外国に比べると後手後手になっており、経済再生との両立の出口も見えない状況です。

 根本的な解決に向けて、ワクチン接種をスピードアップさせなければいけません。
少なくとも、一日80万回接種の体制を作るべきです。

 その実現に向けて、当連盟の三木谷代表理事、山中伸弥 京都大学iPS細胞研究所所長・教授等有識者、経済界の有志が発起人となって、ワクチン対策の緊急提言を作成いたしました。

 本提言は、根本的な解決策となるワクチン対策について、「接種オペレーション等の抜本的な見直し」、「ワクチンの承認」、「感染拡大と経済活動の再開の両立を目指した出口戦略の構築」、「今後の基盤構築」を提唱し、政府一丸となって具体的な行動を一刻も早く行うことを求めるものです。

 本提言の趣旨にご賛同いただける法人、個人(企業経営者、医療関係者、その他)のご署名を募っておりますので、ご賛同いただける方は以下のフォームより是非ともご署名をお願いいたします。
新型コロナ問題を克服するためのワクチン対策の緊急提言

【現状認識】(省略して部分引用、以下同じ)
 1.一方、日本では、いまだに全国民のワクチン接種が完了する確実な見通しも不明確であり、経済再生との両立も展望が開けていないというのが現状である。
 2.単純計算すると『1日80万回接種』を行う必要がある(参考;米国では直近で1日400万回実施との報道)
 3.高齢者対応だけでも上記のオペレーションをする必要があるということを厳粛に受け止め、政府と自治体は従来の常識にとらわれず、民間の知見も最大限に活用しながら、一丸となって、根本的な解決策となるワクチン対策について下記に掲げる具体的な行動を一刻も早く行うことが必要である。
【具体的な行動】
 1.接種オペレーション等の抜本的な見直し(保健所と市町村に依拠した、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』等による現行体制の見直し)
 2.ワクチンの承認
  欧米等諸外国の安全性・有効性の最新データを基に、モデルナ社、アストラゼネカ社、ジョンソン&ジョンソン社製等の新型コロナワクチンの特例承認を行う。
 3.感染拡大と経済活動の再開の両立を目指した出口戦略の構築
 4.今後の基盤構築
   ワクチン効果の経時的、もしくは変異株による減弱を迅速に察知し、ワクチンの追加接種等の必要な対策が迅速に実施されるよう、産官学が連携した体制を構築、維持するべきである。
この情報は以下の新聞記事からソース確認してたどり着いたものです。
2021年05月02日 ワクチン接種「民間活用を」 楽天の三木谷会長、菅首相に提言―新型コロナ(時事通信)
 菅義偉首相は2日、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と首相公邸で会い、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する提言書を受け取った。接種を迅速に進めるため、民間有識者から成るアドバイザリーボードを政府内に設けるなど、民間の知見を積極的に活用するよう求める内容。首相は「接種を迅速に進める」と応じたという。
 三木谷氏は面会後、集団接種について記者団に「オペレーションの問題がある。できる限りのことはするので、民間の力を使ってくださいと話した」と述べ、企業単位の接種などを検討するよう求めたと明かした。提言はノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授、山中伸弥iPS細胞研究所所長や医療関係者、企業経営者ら55人が発起人となり4月28日にインターネット上で公表された。
2021.5.2 首相、楽天・三木谷氏と面会(産経新聞)
 菅義偉(すが・よしひで)首相は2日、首相公邸で楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と面会し、新型コロナウイルスワクチンの接種に関し「迅速に進める」との考えを改めて強調した。面会後、三木谷氏が記者団に明らかにした。
 面会で三木谷氏は首相に「(接種のスピードは)早ければ早いほどいい。民間の力を活用してほしい」と述べ、ワクチン接種の迅速化に全面的に協力していく考えを伝えたという。

新型コロナワクチンの接種に関する情報(官邸・河野大臣)

2021-04-24 23:00:00 | COVID-19
首相官邸・新型コロナワクチンについて・・・「これまでのワクチン総接種回数」では、「医療従事者等」「高齢者等」の二分野について、「日別の実績」と「都道府県別の実績」が PDFファイル でもアップロードされています。(発信・河野太郎内閣府特命担当大臣)
 首相官邸(新型コロナワクチン情報)Twitter
 新型コロナウイルス感染症に備えて~一人ひとりができる対策を知っておこう~(首相官邸)
 新型コロナウィルス感染症対策(内閣官房 対策本部)
コロナワクチンナビ 新型コロナウイルスワクチン接種の総合案内(厚生労働省は 2021年3月29日に「コロナワクチンナビ」をオープンしました)・・・とりあえずリンクしておきます。
2021年03月30日 20時34分 「ワクチン選択」軌道修正 政府、接種方法なお検討―新型コロナ
2021年03月30日 19時20分 ワクチン接種「統一見解を」 全国知事会、河野担当相に苦言
2021年03月30日 10時27分 ワクチン選択、混乱回避が課題 キャンセル続発懸念も
2021年03月30日 06時45分 1回接種でも感染リスク8割低下 ファイザー、モデルナ製ワクチン―米CDC(ニューヨーク時事)
以上、時事通信の記事を時間順に並べてみました。コロナ禍の防衛は自分自身でやると決意すれば良い、それだけの事でしょう。
国立国際医療研究センター病院 新型コロナワクチンについて よくある質問への回答 FAQ、4月所定日からワクチン接種を受けられる予定のご高齢者、そのお身内なら、<接種すべきでない人> とか <接種は可能だが、利点と危険性を担当医や接種医と協議する必要がある人> のような項目は役に立つかも知れません。地域行政からもワクチン接種通知と同時に色々な説明文書が配布されると思いますが、専門施設の記事から確認しておくのも役立つかと思いますのでリンクしておきます。
山梨県・新型コロナウイルスワクチンについて 更新日:2021年3月22日/更新日:2021年4月19日
『予防接種は、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村が主体となって行います。』 と書かれています。ので市町村からの発信を整理してみる予定です。
状況がかなり変わってきましたのでWebサイトで整理しておく予定です。2021.04.24

ワクチン接種順は地域自治体の判断に任せるべき(追録・再掲)

2021-04-22 00:30:00 | COVID-19
2021年4月20日 22時48分 日本へのワクチン供給「協議中」のまま…ファイザーCEOのツイッター 菅首相「めど」と説明 (東京新聞)【以下は記事から部分引用です】
 (2021年4月)20日の衆院本会議で、立憲民主党の緑川貴士氏は、ブーラ氏から追加供給の確約を得たのかと質問。首相は「詳細は相手方の関係もあり、差し控える」と詳しい説明を避けた。国民民主党の玉木雄一郎代表も「本当に追加供給を受けるめどが立っているのか甚だ疑問だ」と指摘した。
 これに先立ち、ワクチンの輸送や保管などを担う河野太郎行政改革担当相は記者会見で、首相とブーラ氏の協議に基づくファイザー社との契約は完了していないと明かした。「サインまでは至っていないが、内容的には合意できている。供給量は確保できたので、接種のスピードアップを検討していきたい」と語った。
 政府が9月までにワクチンを確保できたとしても、実際の接種は地方自治体の受け入れ態勢次第で進むため、政権内では接種完了は来春との見方も出ている。(吉田通夫=ワシントン、生島章弘)
「地方自治体の受け入れ態勢次第」というのが気になりました。自分はここまで確認していないから身内の者たちの為に調べておきたい。まさに原発震災対策の時と同じだ。
この記事は 2021-03-23 に掲載しました。2021年4月18日の報道ですが、河野大臣が 『9月末までに日本が入手できるすべてのワクチンで今の接種対象者にワクチンの接種が完了できる』 と話された事が報じられましたので、改めて4月の記事にしておきます。・・・ワクチン追加供給を 訪米中の菅首相が電話でファイザーに要請(NHK 2021年4月18日 5時45分)/ 全ての接種対象者“ワクチン供給”実質合意(日テレNEWS24 2021年4月18日 11:16)
医療従事者、高齢者のワクチン接種が完了した次は、16歳未満の子供達と同居する家族からワクチン接種を始める事になるか、早い者勝ちのワクチン戦争になるか・・・お国の施策に従順なだけの地方「自治」に過ぎないか、未来の日本を背負ってくれる子供達にも良い勉強になるかも。
ワクチン優先接種 甲府市、高齢者施設の従事者も対象(2021年3月23日 17:31 日本経済新聞)
甲府市の樋口雄一市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、5月中旬をめどに高齢者施設で順次始めることを明らかにした。入所者だけでなく従事者も優先して接種する。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院計34施設の入所者約1700人と従事者約1670人が対象となるという。(以下略)
甲府市樋口市長のご判断は素晴らしい。在宅高齢者のご家族についてもご配慮いただけるかも知れません。そしてワクチン接種が大幅に遅れる若手市民の皆さん全ての無償PCR検査実施も可能なら・・
私がこの記事を書いたのは、「山梨県からのお知らせ」に書かれているように、家庭内での感染こそが問題なのだと思ったからです。【都道府県各地の状況を確認する余裕は無いので、山梨県の状況として考察しただけです。地域ごとに違いがあって当然、全国一律施策だけでコロナ禍に対処する事こそがコロナ禍が続く原因かも知れないと・・・】
高齢者施設に入っておられる方は、むしろ感染には安全な領域におられるはずだ。年齢に関係無くその施設で働く方々、仕事として出入りする方々に優先してワクチン接種しておけば入居者の方々が感染することは無い。
むしろ高齢者と一緒に生活されているご家族の方々にワクチン接種を先行する、それを行うべきではないのか。
まずはウイルスを家に持ち込まない状況を実現することで高齢者をお守りするのです。
家族構成は市町村が管理する住民基本台帳から分かる、国や県庁では家族構成まで分からないはずです。個々人のマイナンバーを擦り合わせていけば分かると言うなら、県庁さんはそれを行って在宅高齢者のご家族に「ワクチン接種券」を送れば良い。
なんでも全国一律でやりたがる政府の考え方こそが、コロナ禍からの脱出を妨げているように私は感じるのです。
都道府県市区町村でそれぞれに生活状況の違いもある、ワクチン接種の医療機関先行は当然ですが、その後は市区町村自治体に任せるべきなのです。
2021年4月12日から、山梨県でも一般県民へのワクチン接種が始まり、最初に届く2500人分のワクチンは甲府市に500人分、甲斐市と南アルプス市にそれぞれ1000人分を割り当て接種が始まると報じられました。(この件の山梨県庁公式発表は確認できなかったので報道記事によります。)
報道記事では第一弾は「高齢者向けのワクチン接種」と記されていますし、厚生労働省のサイトでも 新型コロナワクチン接種についてのお知らせ 接種が受けられる時期 に次のように記されています。
 接種を行う期間は、令和3年2月17日から令和4年2月末までの予定です。最初は、医療従事者等への接種が順次行われます。その後、高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく見込みです。なお、高齢者への接種は、一部の市町村で4月12日に開始される見込みです。当初は実施する市町村や接種する人数が限られており、順次拡大していきます。
 新型コロナウイルスワクチンの予防接種については、医療従事者への先行接種を皮切りに、今後、甲府市に入ってくるワクチンの供給量を考慮しながら、高齢者等から順次開始する予定です。また現在、65歳以上の高齢者の方への接種券(クーポン券)の発送ができるように準備を進めているところです。
 (2021-03-16 確認・このページはこれから更新されていくでしょう)
 新型コロナウイルスワクチン接種が順次開始されます。医療従事者への先行接種を皮切りに、今後、南アルプス市に入ってくるワクチンの供給量を考慮しながら、65歳以上の高齢者から順次開始する予定です。現在、65歳以上の高齢者の方への接種券の発送ができるように準備を進めています。

厚生労働省・新型コロナワクチンに関する自治体向け通知・事務連絡等
 このページを参照すると、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(第2.1版)」 令和3年3月12日 [PDF形式:3,523KB] があります。
このPDFファイル 9ページから以下の記載があります・・・
ここに書かれている事が、甲府市や南アルプス市の記事で、「接種開始時期(予定)」に要約して伝えられています。

(2)接種順位
 新型コロナワクチンの接種は、当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、国が接種順位と接種の時期を公表し、順次接種していくこととなる。
 接種順位の上位の者の具体的な範囲については、接種目的に照らして以下のとおりされている。

 1 医療従事者等 新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者等(新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員等及び患者と接する業務を行う保健所職員等を含む。)
 【救急隊員、保健所職員等を含む と書かれていて私は安心しました。医療機関の方々だけが感染者と接触リスクがあるのではない、救急車の乗務員などもリスクが大きいはずだと思っていたからです。】

 2 高齢者 令和3年度中に65歳以上に達する方、ワクチンの供給量・時期等によっては、年齢により接種時期を、細分化する可能性がある。

 3 基礎疾患を有する者
   1.令和3年度中に65 歳に達しない者であって、以下の病気や状態の方で、通院/入院している方 【多数の詳細説明あり】
   2.基準(BMI30 以上)を満たす肥満の方
 3 高齢者施設等の従事者 高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等)において、利用者に直接接する職員(市町村の判断により、一定の居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所等の従事者も含まれる。)
 3 60~64歳の者 ワクチンの供給量によっては、基礎疾患を有する者と同じ時期 に接種を行う

 4 上記以外の者 ワクチンの供給量等を踏まえ、順次接種
   ワクチンの供給量・時期等によっては、年齢により接種時期を、細分化する可能性がある。

以上はワクチン接種順位の概要で、この後に事業分野別の詳細が記されていますのでご参照ください。
PDFファイルの 20ページでは、第3章 事前準備、予防接種実施計画等、実施計画等策定の要点、留意事項 など、まるで先生が生徒に教えているかのような項目が並んでいます。

ちょっと気になった記事(2021-03-13)
2021年3月1日 PCR検査を全職員に実施しています(独立行政法人国立病院機構 甲府病院) より一層の感染防止対策徹底のため、1月14日より全職員(業務委託社員含む)を対象にPCR検査を実施しております。先日、1クール目の全職員検査が終了し、全員の陰性を確認しました。
PCR検査完了を報告された甲府病院からの発信に納得した私です、「業務委託社員含む」が凄い!
厚生労働省の記事でも「高齢者施設等」は接種が優先されるとのことですので、その施設に出入りする契約業者さんも同時接種を考慮されるのが妥当だと甲府病院のスタンスから思えました。この事は全ての医療機関についても同様です。

ワクチン接種後に生じる様々な事象(厚生労働省)

2021-04-20 22:53:12 | COVID-19
副反応疑い報告について
この記事の掲載は 2021-04-09 でしたが、日付だけ修正して再表示しておきます。
厚生労働省・新型コロナワクチンの副反応疑い報告について(厚生労働省サイトで 新型コロナワクチンの有効性・安全性について、この記事と対になってアップロードされている記事です。)
副反応疑い報告の趣旨
 ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。
 収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行います。こうした結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供などを行っていきます。
ワクチンの副反応の評価について
 ○ワクチンの接種後には副反応を生じることがあり、副反応をなくすことは困難です。接種によって得られる利益と、副反応などのリスクを比較して接種の是非を判断する必要があります。
 ○副反応疑い報告では、ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されます。透明性の向上等のため、こうした事例も含め、報告のあった事例を公表しています。
画像は厚生労働省のページから取ったPDFファイルの画像化です。ちらっと読んだだけですが、副反応の結果が他人事のように書かれている気がして驚きましたので備忘メモしておきます。身内の者たちにも知らせてやるつもりです。皆が住んでいる市や区のサイトも確認していますが、このような情報が住民に伝えられているかどうかは分からないので。
ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について(PDFファイル 2021年2月15日) 第51回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和2年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)での資料です。【令和3年2月15日(月)第51回厚生科学審議会予防接種・・・中略・・・(合同開催)資料 これが厚生労働省発表ページで、この「資料3」に私は気付いたのだと判明】
 ①新型コロナワクチンのリスク・ベネフィットとワクチン接種後の副反応に対する評価について
 ②高齢者や基礎疾患を有する者への接種について
副反応について海外の事例なども集めた部会審議の報告のようですが、3MB ほどあるのでリンクだけしておきます。