新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の継続

内閣官房・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置

　まん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みです。
　発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都府県全域への感染拡大を防ぎ、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐことを目的としています。
　対象の都府県では、知事が区域を定めて、
　　● 飲食店における20時までの営業時間短縮要請
　　● 都府県全体でのイベントの人数制限
　　● アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底
　　● 感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充
　　● 高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施
　等の取組みを行います。
　対象区域の皆さまには、
　　● 時短要請がされている時間帯に飲食店にみだりに出入りしないこと
　　● 不要不急の外出・移動の自粛
　　● 不要不急の都道府県間の移動は、極力控えること
　　● 混雑している場所や時間を避けて行動すること
　などにご協力ください。

2021.04.10　まん延防止等重点措置、３都県に政府適用…期限は東京が５月１１日・京都・沖縄は５月５日まで（読売新聞）、「まん延防止等重点措置」は「緊急事態宣言」と違って各都道府県の市区町村毎に適用されるのですが、その事が読売新聞に書かれています。
都内各市の状況まで私は確認していませんが、三鷹市（人口１８万８千）では4月7日時点で累計感染者 1193 と書かれています（三鷹市内の新型コロナウイルス感染者発生状況 最終更新日：2021年4月8日）、人口は甲府市と同程度で感染者は山梨県内全体数のレベルでした。まん延防止等重点措置からは外されています。
武蔵野市は人口１４万７千、感染者 970（4月7日時点）、比率から見ればそれほど差は無いと思えますが・・・読売新聞が報じていますが 『新規感染者数が増加し、医療提供体制の逼迫が懸念されることなどを踏まえて決定した』（菅首相）、医療機関数などの点から武蔵野市は指定されたのか・・・都内各市の指定については小池知事からのメッセージを確認しておきたい。

【追録 2021.04.12】　東京都・小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年4月9日）・・・【記者】朝日新聞の釆澤です・・・に以下のように答えておられました。
【知事】はい、まず23区についてはこれはやはりお店の集積や感染者数が、大変、人口比でも多いということから、これは当初から考えていたところであります。
加えて多摩地域の6市でありますけれども、
　それぞれ23区相当に飲食店が集積をしていること、
　かつ多数の乗降客数を有するターミナル駅である、それを有する市を対象の地域としての候補として、
　さらに3番目の柱として、感染状況を考慮して判断をしたものであります。
それによって八王子・立川・武蔵野・府中・調布・町田ということで判断をいたしました。最近4週間のタームで新規感染者数を見ているというのは数字的な根拠であります。

【追録】2021.04.10　東京都の対象地域はどこ？「まん防（まん延防止等重点措置）」 4月12日から適用へ（ハフポスト日本版編集部）、詳しい記事。

なにかと「多忙」な日々ではありますが、「希望」を持ち、「まん防」に従いましょう。

まん延防止等重点措置が実施される （内閣官房 2021年４月2日）

2021年４月５日から５月５日まで「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の実施発表です。４月２日、日付が変わった直後にネット発表もされたと思えます。

今回指定された都道府県以外の自治体では・・・
重点措置区域以外の都道府県の皆さまへのお願い【１～４は内容引用は省きます、サイトでお読みください。】
　(1)　外出や移動について
　(2)　催物（イベント等）の開催について
　(3)　職場への出勤等について
　(4)　施設の使用等について
（緊急事態措置区域から除外された都道府県では、次の取組をお願いします。）
　当面、自治体からの日中も含めた不要不急の外出自粛要請に協力してください。
　地域で開催される催物（イベント等）では、自治体から示される規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）を遵守してください。
　飲食店では、自治体からの営業時間の短縮の要請に協力するとともに、業種別ガイドラインを遵守してください。
　飲食店以外の施設に対して、自治体から営業時間の短縮等の働きかけがあった場合は、協力してください。
　職場への出勤等については、当面、「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）を行ってください。出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進してください。
　上記のほか、緊急事態措置区域から除外された都道府県以外の都道府県で実施をお願いする基本的な感染防止策などの対応を実施してください。

◇　2021.04.02　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）
このブログに以前の記録があります・・・緊急事態宣言解除後の対応（内閣官房 3月21日）
内閣官房記事に書かれている飲食店の「業種別ガイドライン」については前記事 でリンクしています。

◇ 2021年4月1日　「まん延防止等重点措置」大阪に適用へ 宮城・兵庫も調整 政府（ＮＨＫ記事）
「重点措置」の初めての適用は大阪府知事の要請によるものとのこと。
◇ 2021年2月9日　「まん延防止等重点措置」とは？ 「緊急事態宣言」との違いは、これもＮＨＫの記事です。
◎ e-Gov法令検索　新型インフルエンザ等対策特別措置法　第四章　新型インフルエンザ等緊急事態措置　第二節　まん延の防止に関する措置（第四十五条・第四十六条）

飲み会や食事会で必ず守ってほしいこと（山梨県からのお願い）

２０２１年３月２５日の長崎知事記者会見、「新型コロナウイルス感染症対策に係る新年度の本部体制及びワクチン接種の準備状況について」　をサイトから拝読できました。冒頭で以下のお話があります・・・

まず、県内の感染状況についてですが、最近1週間の感染者数は1名、入院患者数も1名となっており、大変落ち着いた状況が続いていると認識しております。改めまして、県民の皆様の感染対策への御協力に感謝申し上げる次第であります。
一方で、最近、夜の街角で、特に若い方々が、大騒ぎしながら飲み歩くような事も散見されるところであります。大変憂慮しております。
誤解のないように申し上げますが、我々のこれまでのメッセージは、あくまでも感染防止対策の徹底が大前提であり、むしろそのためのお願いであると御理解をいただきたいと思います。無制限に飲んで騒いでくださいと言っているわけでは全くありません。再び感染が拡大した場合には、より厳しいお願いをさせていただくことになりかねません。詳細は、後ほど福祉保健部長から説明申し上げますが、油断せずに感染防止対策のルールを徹底していただきますようにお願い申し上げます。

福祉保健部長のお話から引用

飲み会や食事会を行う場合につきましては、3月10日に山梨県からのお願いとして配付しております「必ず守ってほしいこと」の項目を一つずつ確認していただきまして、徹底した感染対策をお願いいたします。具体的には、グリーン・ゾーン認証店を選んでいただくこと、なるべく少ない人数で、普段一緒にいる人と行っていただくこと、短時間としていただき、飲み過ぎないなどといったルールをきちんと守っていただきたいと思います。
県のホームページにも掲載しており、「山梨県　必ず守って」で検索できますので、職場での御活用や、飲食店におきます掲示もぜひお願いいたしたいと思います。

「必ず守って」県庁発信は、新型コロナウイルス感染症に関する総合情報　「飲み会や食事会で必ず守ってほしいこと」 欄で書かれています。PDFファイルもダウンロードできます。私は県庁発信は確認しているのでダウンロードしておきましたが、知事記者会見で語られたので画像化して掲載した次第です。
このチラシを配布するなら、認証の有無に関わらず県内全ての飲食店、そして企業や大学に配付するのが良いと思います。その方が家庭配付するより有効だと思います。コロナ禍の問題をテレビや新聞からシッカリ理解して予防策を忘れないのはご家庭を守っている方々ですから。

【追記】 この件と関連して記事を書いています・・・2021-03-26　「若者層の会食に注意呼びかけ」、何か無視していませんか？

◇ 2021/03/29 07:11 「第４波に入った」地方で感染が急拡大…（読売新聞）　　甲府市では警察で取り調べを受けていた方が亡くなられて、警察から検視依頼を受けてＰＣＲ検査、結果はコロナ禍だったと報じられました（ＮＨＫ甲府２８日記事 と ＵＴＹ２８日記事）。警察の方々は感染されずにご無事だと思いたいですが報道記事には書かれていませんでした。行政報告は９６７例目、『特記事項：検死に伴うPCR検査の結果による判明者』 報告はこの一行のみ。

◇ コロナ第４波襲来に身構える菅政権　「お手上げ解除」で早期解散遠のいたか？（2021/3/27 07:00 共同通信 ＝内田恭司記者）
『コロナを抑え、都議選にも勝利すれば、首相は大手を振って五輪後に衆院解散する流れとなるのだろう。しかし、コロナ制圧に失敗し、３度目の緊急事態宣言発令という事態にでもなれば、都議選勝利どころか、安全・安心の五輪開催も一気に危うくなる。無残な形での内閣総辞職という最悪シナリオも、「ない」とは断言できないかもしれない。』　と締めくくられた記事ですが、共同通信でこんな長文の論評記事を読んだのは初めてなので記録しておきます。
それにしても、ワクチン輸入待ちとかＬＩＮＥ問題とか、我が日本のダメ政治は別にして技術力は信じていたのですが、それも衰えていたのかと愕然とする日々なのです。

「若者層の会食に注意呼びかけ」、何か無視していませんか？

◇ 2021.03.25　長崎知事　若者層の会食に注意呼びかけ（ 2021.03.25 20:01　ＹＢＳ）
新型コロナウイルスの県内の感染状況が落ち着きを見せる中、長崎知事は（2021年3月）２５日、若者が感染対策をとらずに会食を繰り返すケースが目立つと注意を促した。
２５日の対策本部会議では、県内のここ１週間の感染者が１人に留まっていることなどが報告された。
一方、長崎知事は卒業式や歓送迎会の時期を迎え、若い世代を中心に感染対策が十分でない夜の会食が目立つとし、「歓送迎会や花見は対策の徹底が大前提だ」と強調した。【引用ここまで】
若い方々もグリーンゾーン認証されたお店で会食をなさっておられるもの思います。感染対策をとらずに会食することはあり得ない、来店された時にお店が断わるはずだと思いますが、私の勘違いでしょうか。このお店ならそこまで出来ると認められたからグリーンゾーン認証されたのでしょう。若い方々が感染対策もせずに認証外の店で会食することが多いなら、その点を指摘して若者たちの理解を求めるなら納得です。

ＮＨＫ甲府も報じていました。
◇ 新型コロナ “感染落ち着くも気緩めず対策を” 県対策本部（03月25日　16時33分　ＮＨＫ甲府放送局）【前半は省きます、末尾のみ】
このあと行われた記者会見で、長崎知事は、「県内の感染状況について落ち着いた状況が続いていて、県民の感染対策への協力に感謝を申し上げたい」と述べました。
その一方で、「最近、夜のまちで若い人が大騒ぎしながら飲み歩く姿が散見され、大変憂慮している」と危機感を示しました。
そのうえで、「感染防止対策をしっかりと実行するという前提のもとでお花見や歓送迎会を行ってほしいと言っているのであって、無秩序に大騒ぎするような形で飲み歩くことはやめてほしい」と呼びかけました。
県庁からの記者会見内容の発信を待ちます。　【追録】２０２１年３月２５日の長崎知事記者会見、「新型コロナウイルス感染症対策に係る新年度の本部体制及びワクチン接種の準備状況について」　確認できました。この件に関係して、３月３０日ブログ記事を書きました・・・飲み会や食事会で必ず守ってほしいこと（山梨県からのお願い）

先日、フジテレビがグリーンゾーン認証を報じていたのですが、素晴らしい方法だと紹介していたので、その記事を探したのですが見つかりませんでした。昨日だったかな、テレビ朝日もグリーンゾーン認証を紹介していました。その時の話でグリーンゾーン認証を申請したお店には県庁から委託された会社が調査に来ると言っていましたので、私は初めて知って驚きました。認証は県庁職員による現場確認で決まるのだと私は思っていたのです。数千件の確認調査に数千万円では済まない委託費になりませんでしょうか。
グリーンゾーン認証に関しては計画の発表当初から、どうも何かが違うと私は感じているのですが具体的に説明が出来ない、単なる感覚としてですけど・・・

新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと（首相官邸・厚生労働省）

原本は 2021.02.19 作成の大きなPDFファイルです。３月７日に河野大臣のサイトで気付き、厚生労働省でも確認できたので、ダウンロードして画像にして掲載しておきます。
このブログ記事は 新型コロナワクチンの接種に関する情報（官邸・河野大臣）、ちなみに一般国民のワクチン接種までは先が長いようです。
◇ 厚生労働省・ファイザー社の新型コロナワクチンの供給の見通し（2021年3月5日 掲載）
　PDFファイルのダウンロード・www.kantei.go.jp/jp/content/20210219vaccine.pdf （６ＭＢほどあります）

コロナワクチン接種後に死亡（日本国内で１例目）

厚生労働省発表
◇ 令和3年3月02日 新型コロナワクチンの接種後の死亡事例の報告について（１例目）
　新型コロナワクチンの接種後の副反応疑い報告において、死亡事例が報告されたため、情報提供します。
　【中略】
　医療機関からの副反応疑いの報告の概要は以下のとおりです。
(1)　事例
　　･60歳代の女性。基礎疾患及びアレルギー歴：無
　　･接種日：2月26日（金）、発生日：3月1日（月）
　　･報告日：3月2日（火）
　　･死因：報告者によると、くも膜下出血と推定されると報告されています。
(2)　接種されたワクチンについて
　　ファイザー株式会社「コミナティ筋注」　ロット番号：EP2163
(3)　ワクチン接種との因果関係（報告者の評価）
　　報告者は、現時点では評価不能と報告しています。
【以下 (4)　専門家の意見　引用は略します】

ワクチン接種による副反応の事例
◇ 2021.02.20 ワクチン接種後、副反応疑い2例　初報告、じんましんと悪寒（共同通信）
　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に、副反応の疑いがある報告が2例あったと発表した。内訳はじんましん1件、悪寒1件。副反応疑いの報告は初めて。じんましんの1件は、首相官邸がワクチン専用ツイッターで発表した（※）富山労災病院（富山県魚津市）で19日に接種した際の事例と同一とみられる。
　厚労省の審議会で、因果関係等を科学的に評価するとしている。
　富山労災病院によると、接種後にじんましんが発生したが、すぐに消えたという。症状が出た人の職業や年齢は答えられないとしている。厚労省は事例があった都道府県を明らかにしていない。
　【※　編注・首相官邸（新型コロナワクチン情報）Twitter・・・午後0:00 · 2021年2月20日　昨日、富山労災病院において新型コロナワクチンの接種が開始され、副反応の疑いのあるじんましんの発生について一報がありました。】

ワクチン接種による副反応からの死亡について国会審議
◇ 2021.02.19 接種後死亡の場合は4420万円　コロナワクチン、国が補償（共同通信）
　田村憲久厚生労働相は19日の衆院予算委で、新型コロナのワクチン接種後に副反応などで死亡した場合、国の健康被害救済制度によって一時金として遺族に4420万円が支払われると説明した。立憲民主党の末松義規議員の質問に答えた。
　ワクチン接種は、まん延を防ぐため緊急に行う予防接種法の「臨時接種」として実施。この仕組みでは接種後の健康被害への補償が最も手厚くなる。
　死亡時の一時金は、医療機関の過失の有無にかかわらず支払われる。葬祭料として20万9千円も給付される。
　最も重く、日常生活全般で介護が必要になる1級の障害が生じた場合、年額で505万6800円を支給する。

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◇ 衆議院・第204回国会（常会）における予算委員会
共同通信が報じた2021年２月１９日予算委の会議録確認ですが、 第204回国会2月19日予算委員会ニュース (PDF 235KB)　会議録は、現在作成中です。
この衆議院ページ（PDFファイル）から「末松義規君（立民）」の質問項目に、「オ 副反応が出た場合の補償」　がありますから会議録が公開されれば田村憲久厚生労働大臣の答弁内容が確認できるでしょう。

【死亡事例を報じた記事は以下を確認できました】
◇ 2021.03.03 新型コロナワクチン接種後に６０代女性死亡 因果関係は「評価不能」と報告（TBS NEWS 3日 2時33分）
◇ 2021.03.03 新型コロナ　ワクチン３日後、６０代女性が死亡　くも膜下出血か（毎日新聞）
◇ 2021.03.03 ワクチン接種の60代女性死亡　因果関係は不明（2021/03/03 06:26 テレ朝日news）
◇ 2021.03.02 ワクチン接種の60代女性死亡　3日後、くも膜下出血か（2021/3/2 21:57　共同通信）
◇ 2021.03.02 因果関係わからず…ワクチン接種後に60代女性死亡（2021/03/02 23:30 テレ朝日news）

死亡報道から担当行政を確認したらすぐに記事が見つかり、報道だけですませる事も無くて良かったです。
その確認作業中に２月の別問題ですが共同通信の記事に気が付き、衆議院予算委員会まで確認できたことは収穫でした。会議録の公開を待ちたいと思います。
マスコミ発表だけで終って自己サイトで明確な発信がされていない行政は時々見かけますが、国政組織体では常にネットを活用している、その点は良しとしたいと思うのです。

1都3県の緊急事態宣言 2週間延長

2021年3月3日夜からニュースに気付いたので記録
◇　宣言延長、首相が世論にらみ急旋回　五輪・衆院選控え（日本経済新聞 2021年3月4日 1:08）
◇　“宣言”2週間延長へ 菅首相が表明　「病床がひっ迫」（FNNプライムオンライン 2021/3/4 00:41）
◇　３１日まで緊急事態宣言延長案も　１都３県知事のテレビ会議（産経新聞 2021.3.4 00:14）
◇　緊急事態宣言、2週間程度延長へ 首相表明「病床が逼迫」（共同通信 2021/3/3 21:52）
◇　宣言延長「適切」　首都圏４知事が協議（時事通信 2021年03月03日21時29分）
◇　緊急事態宣言の延長、１都３県の知事は「考え一致している」「重く受け止める」と理解 （東京新聞 2021年3月3日 21時15分）
◇　1都3県の緊急事態宣言 2週間程度延長の方向で検討 菅首相（ＮＨＫ 2021年3月3日 21時13分）

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埼玉県知事
　埼玉県の大野元裕知事は報道陣の取材に、県内全域で感染者が出ている現状を踏まえて「（延長は）適切だ」と評価した。大野知事は首相の方針表明前にも解除に慎重な姿勢を表し、解除された場合でも営業時間の短縮要請の継続など、何らかの対応が必要との見解を示していた。（東京新聞）
　埼玉県・大野知事「一刻も早く、宣言を解除したいのはやまやまだが、これからワクチンの接種もあって、医療機関の負担を増やすわけにはいかない。今回の政府の判断は、埼玉県から見た場合には適切」（FNN）

千葉県知事
　千葉県は３日、前日の８７人から大幅増の１６４人の感染が発表された。感染者１００人未満の継続を解除条件の１つに挙げる森田健作知事は「菅首相の判断に委ねる」と延長に理解を示した。会議では「（県として）延長はやむを得ないと思っている」と発言したといい、「まだまだ私ども（県）の努力が足りなかったのかな」と口にした。（東京新聞）
　千葉県・森田知事「最近の感染状況を見て、これは延長はやむを得ないと思っている」（FNN）

東京都知事
　東京都の小池百合子知事は３日夜、「（延長は）基本的に都の考えと一致している。どういう形での延長がその後の感染拡大やリバウンドにつながらないか。極めて重要な期間になる」と語った。（東京新聞）
　東京都・小池知事「(延長は)基本的には都の考え方とも一致するものであるが、どういう形での延長がその後の感染拡大につながらないか、リバウンドしないかとか極めて重要な期間になると思うので、これからも国としっかり連携しながら、また、1都3県で連携しながら進めていきたい」（FNN）

神奈川県知事
　神奈川県の黒岩祐治知事は報道陣の取材に「（首相の）発言を重く受け止める。延長されれば県民に大変な負担をかけることになり、申し訳ない」と話した。２週間という期間については「『宣言疲れ』がある。１カ月となると、うんざりして逆効果になりかねない」と評価。同県は２月下旬から感染者数の減少ペースが鈍化しており「宣言を延長して感染者が激増すれば、もう切るカードがなくなる」との懸念も示した。（東京新聞）
　神奈川県・黒岩知事「こうなった以上、なるべく早く宣言から脱出・解除できるように、県民の皆さまとともに、しっかりと取り組んでいきたい」（FNN）

◇ 2021.03.04 4時18分 緊急事態宣言 5日の諮問委踏まえ延長期間など決定へ 政府（ＮＨＫ）
緊急事態宣言について、菅総理大臣は、今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。引き続き、対策を徹底することで病床のひっ迫状況を改善したい考えで、5日、専門家でつくる諮問委員会の意見を踏まえ、具体的な延長の期間などを決定する方針です。
首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について、菅総理大臣は、3日夜、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと、今後の対応策を協議したあと記者団に対し、今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。
【以下引用は略します、首相からの公式発表は５日の夕方以後かと思いますので、時間があれば確認して記録したいと思います。】

無症状者からの感染が感染全体の約6割という報告（アメリカCDC研究者）

IWJ記者の「PCR検査を全国民へ」の問いかけに、田村厚労大臣・・・（記事タイトル長文なので略します）

厚生労働省・田村大臣会見概要(令和3年2月16日（火) 9:15 ～ 9：43　省内会見室)
記者：　ワクチンと検査について少し長くなりますがお時間いただきます。新型コロナウイルス感染症の無症状者からの感染が、感染全体の約6割にのぼるという衝撃的な研究結果が米国医師会の査読付き総合医学ジャーナル「JAMA Network Open」に米国CDCの研究者たちの論文として1月7日付で発表されています。これはワクチン接種によって無症状患者の感染力を抑制できるかまだ分からないという事実と突き合わせると更に深刻です。
【以下引用略します。この質問への大臣からの発言が以下の通り】
　まず変異株に関してはご承知のとおり、日本で今スクリーニングを徐々に広げておりますが、まだ全国で一定程度、孤発例は見られておりますが、圧倒的に今までのウイルスの方が多いということです。そういう意味では、日本の中で、今のワクチンというものは当然効果を示すということになると思います。
　それから変異株に関しては、それぞれのワクチンメーカーが対応するものを検討始めるのだろうと思います。ですから、その速度に合わせて日本で変異株がこれからどれぐらいの速度で拡がるか、これは我々なるべく拡がらないような形で、積極的疫学調査や水際対策等の対応をしますが、それに合わせて次のワクチンが本当に拡がるようであれば、そういうものを供給していくこと等を考えていくというのは一つ検討課題になると思います。
　それから無症状者、これも国会でも質問されて、ワクチンで無症状だった場合はどうするのかという質問を受けております。それに関してはエビデンスがまだありませんので我々としても正確なお答えはできませんが、無症状者の方々が一定程度他の方にうつしているということは今までもそれは分かってきていることです。
　無症状者であろうと有症状者であろうと感染させるような行為、また感染をするような生活様式はなるべく避けてくださいということですので、ワクチンを打ったからと言ってお酒飲んで騒いでということはやめてください。これはワクチンを打っても、ワクチンを打たなくても同じというお願いをさせていただいております。
　全て国民に無症状者も含めて検査をできれば一番早いと思います。短期間でそれをやって、その代わり、無症状でも感染者と分かった場合には、隔離というか療養いただかなければなりませんので、そういう場所を作らなければいけません。
　でも、一番の問題は日本の国は民主主義国家、自由主義国家でそんなことできないと。国民の皆様を無理にお連れして、一人ずつ、嫌だと仰っていても検査していただくということはできないわけでありまして、そこは自由意思の下でどれぐらいの方々が検査いただけるかということです。
　これは、最初どういうような計画・設計になるか分からないので言えませんが、広島で本当に70万の方々を対象に3割、4割受けてもらえるような計画を立てておられてそれを実行するとすれば、それは一つの我々は良い例であって、そういうことをやった場合、何割ぐらいの方々が検査を受けてもらえるのか分かると、無症状者に対してのアプローチというのはいろいろと我々も計画を作れるのかなと思います。
　しかし、これ自体まだ始まっているものではありませんので、何度も申し上げておりますが、無理に検査を受けていただくことができないというのが一番の悩みで、アメリカは2億回以上の検査をやっておりますが、世界で一番感染しているということで、それを見ても無計画に検査をするだけではなかなか感染を抑えられないということは事実だと思います。

ＩＷＪの記事を読んだのは実に久しぶりでしたが、「JAMA Network Open」に掲載された「米国CDCの研究者たちの論文」というのを確認したくなるのはいつもの事、専門誌なのでサイト構成を確認しながら探し出せたのが以下のページです・・・
January 7, 2021  SARS-CoV-2 Transmission From People Without COVID-19 Symptoms
著者は多数です　Michael A. Johansson, PhD; Talia M. Quandelacy, PhD, MPH; Sarah Kada, PhD; Pragati Venkata Prasad, MPH; Molly Steele, PhD, MPH; John T. Brooks, MD; Rachel B. Slayton, PhD, MPH; Matthew Biggerstaff, ScD, MPH; Jay C. Butler, MD　これらの方々は下記CDC組織に所属されているようです
COVID-19 Response, US Centers for Disease Control and Prevention, Atlanta, Georgia
Office of the Deputy Directory for Infectious Diseases, US Centers for Disease Control and Prevention, Atlanta, Georgia

Key Points
Question What proportion of coronavirus disease 2019 (COVID-19) spread is associated with transmission of severe acute respiratory syndrome coronavirus 2 (SARS-CoV-2) from persons with no symptoms?
Findings In this decision analytical model assessing multiple scenarios for the infectious period and the proportion of transmission from individuals who never have COVID-19 symptoms, transmission from asymptomatic individuals was estimated to account for more than half of all transmission.
Meaning The findings of this study suggest that the identification and isolation of persons with symptomatic COVID-19 alone will not control the ongoing spread of SARS-CoV-2.

無学文盲な私には　Key Points もなんとか分かる程度ですが、ＩＷＪ記者さんのご質問の意義は理解できます。ＰＣＲ検査とワクチン接種のどちらが先であるべきか、民主主義、自由主義国家として・・・私は考え続けます。

2月13日～4月30日、山梨県が感染拡大防止対策の協力要請

◇ 2021年2月12日　 新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（令和3年2月13日から令和3年4月30日）
　感染拡大防止を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、2月13日から4月30日までの間、次に掲げる感染拡大防止対策への協力を要請します。
　なお、今回の協力要請の期間や内容については、今後の感染状況等により変更する場合があります。
令和3年2月12日 山梨県知事　長崎　幸太郎

県民のみなさまへ
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、次のことを要請します

　１．日常生活を営むに当たり、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染対策を徹底するとともに、十分な換気に配慮するよう要請します。

　２．人混みへの外出、密閉・密集・密接の「三つの密」のある場への外出、基本的な感染防止対策が行われていない施設の利用を自粛するよう要請します。

　３．令和3年3月7日まで、やむを得ない事情がある場合を除き、緊急事態宣言の対象区域となる特定都道府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）への移動を自粛するよう要請します。
　あわせて、特定都道府県以外への移動についても、移動先の感染状況を踏まえて慎重な判断を行うよう要請します。
　やむを得ない事情で移動する場合においても、大人数での会食や不特定多数の人が集まる場への参加など、感染リスクの高い行動を自粛するよう要請します。
　また、特定都道府県の在住者に対しては、やむを得ない事情がある場合を除き、本県へ来訪しないよう要請します。

　４．基本的な感染防止対策の行われていない大人数による会食については、自粛するよう要請します。
　会食に際しては、基本的な感染防止対策が行われていない施設の利用は避け、事業者が行う感染防止対策が山梨県が示す基準に適合しているものとして認証する制度（グリーン・ゾーン認証制度）により認証を受けた施設（休業等の協力要請の個別解除からやまなしグリーン・ゾーン認証制度へ移行中の施設を含む。）を利用するとともに、当該施設が定める感染防止ルールを厳守するよう要請します。

　５．スマートフォンを活用して感染者と接触した可能性がわかる接触確認アプリ（略称：COCOA）の利用を進めるよう協力を要請します。

事業者のみなさまへ（やまなしグリーン・ゾーン認証取得の要請）
事業者のみなさまへ（適切な感染防止対策の協力要請）
事業者のみなさまへ（イベント等の開催時における留意事項）

市町村長のみなさまへ
　市町村の区域内の住民及び事業者に対し、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、次の事項を実施するよう要請します。
　１．市町村の区域内の住民に対し、基本的な感染防止対策が行われていない施設の利用自粛を呼びかけること。
　　特に、会食に際しては、やまなしグリーン・ゾーン認証制度により山梨県が感染防止対策を認証した施設（休業等の協力要請の個別解除からやまなしグリーン・ゾーン認証制度へ移行中の施設を含む。）の利用とともに、当該施設が定める感染防止ルールの厳守を求めること。
　２．山梨県と協働して、市町村の区域内に所在するやまなしグリーン・ゾーン認証制度の対象施設の管理者に対し、認証を受けるよう働きかけること。

県民のみなさまに向けて発信された内容が、全ての市町村民に、特に若年層の方々に、しっかり届くように、市町村長さんが地域の人々に向けた情報発信を、繰り返しお続けになられる事が大切だと自分は思っております。
しかし、これまで関東各都県や国や各地の行政サイトを見て来ても、そこに書かれている詳細な内容がとれほど若年層に伝わっているのか、私は疑問を感じています。
パソコンで読む行政サイトよりも、スマホで容易に見られるような簡単、明瞭な情報発信は有効かも知れません。市町村の若手職員の皆さんが自分達の言葉で発信されると通じ易いとも考えられます・・・と、またまた余計なお世話の記事になりました、ご容赦ください。

緊急事態宣言を踏まえた支援策（内閣官房）

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のお馴染みページ 新型コロナウイルス感染症対策 corona.go.jp で、2021年２月８日にアップされたPDFファイルを画像として掲載しました。
「資料を見る（PDF）」クリックして開いたPDFファイル、その各項目に「詳細はこちらをクリック」 と記されていて、詳細説明のPDFファイルが開きます。

山梨県ホームページに「飲食店等の営業時間短縮の協力要請に係る協力金の交付について」がアップされていますので、これに関係する政府PDFファイルを内閣官房記事から確認しておきます。

３．飲食店の時短営業等により影響を受ける事業者向け支援 → 経済産業省・緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について（クリックでテキストページが開きます）　３．に書かれている２件は、「中小事業者に対する支援」と「緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置」が該当するでしょう。

５．生活困窮者向け生活支援＜全国＞ → 厚生労働省・生活支援特設ホームページです。

リンク先明細を紹介するのも面倒ですから、上の画像をクリックなされば内閣官房のPDFファイルが開くようにしました。必要な記事をご自身でご確認ください。

2021.02.08 高齢者らの感染割合増「家庭で対策を」（ＹＢＳ）の記事 『６０代以上の感染者の割合増加について、県は「家庭内で感染するケースが多い」と指摘。高齢者と生活する場合は、「マスクを着用するなど家庭内で感染を広げない意識をより強く持ってほしい」と注意を呼び掛けている。』
高齢者と同居されているご家族について、全員の感染検査を行ったら２０代～５０代の山梨県民には無症状感染者が多数という結果になるかも知れません、県庁さんはそれに気付いておられるように記事から感じました。