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中国、民間企業の報道事業禁止へ 言論統制強化(時事通信 2021年10月09日18時52分)
【北京時事】中国政府は8日、民間企業が報道事業を行うことを禁止する方針を示した。国家発展改革委員会が、市場参入を制限する分野を列挙した2021年版「ネガティブリスト」案に盛り込んだ。共産党・政府が直接コントロールできる国営メディアにだけ報道を認め、言論統制をさらに強化する狙いがあるとみられる。
 ネガティブリスト案では、民間企業(非公有資本)が新聞社、通信社、出版社、テレビ局、ネットニュース運営会社を設立し、取材、編集、放送業務に従事することを禁じる。
 また、政治、経済、軍事、外交、重大な社会問題、文化、科学技術などさまざまな分野で世論を誘導する活動や実況中継を禁止。海外メディアのニュースの引用やフォーラムの開催も認めない。同案に対する意見募集手続きを今月(2021年10月)14日まで行う。
中国、民営企業のメディア経営禁止検討 報道規制強化か(朝日新聞 北京=高田正幸 2021年10月9日 17時45分)
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める(日本経済新聞 2021年10月9日 10:43更新)
時事通信のニュースに気付いて各社を確認しました。時間があれば欧米のメディアも確認しておきたいと思います。このブログ記事のカテゴリーは「デジタル・インターネット」に設定しました。
民間報道事業が禁止された中華人民共和国の未来はどうなるでしょうか。世界をめぐり、誰でも使えるインターネットについて、中国政府はどのような施策を取ろうとしているのか、そんなことも考えながら報道記事を読みました。ネットを始めた1997年~ CNドメインのアクセスに悩まされた当時を思い出しています。


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