横沢通り 2021年3月25日（木）正午に開通しました

2021年3月25日 横沢通りが開通しました　　甲府駅周辺土地区画整理事業に伴い、平成26年度から整備を進めていた都市計画道路宝二丁目北新線（横沢通り）は、令和3年3月25日（木曜日）正午から開通しました。約7年間に渡る工事にご協力いただきありがとうございました。
【編者注・次は朝日通りガードの改築です。横沢通りを対面通行に改築したのはこのために必要だったのです。朝日町ガード改築が完成して2011年からスタートした甲府市中心市街地活性化基本計画は事業完了となります。】

◇ 横沢通りの開通について（2021年2月10日　甲府市・令和3年2月9日 市長定例記者会見）（現地写真など説明したPDFファイルもアップロードされています）　ヨコザワ ドオリ　と呼べは良いのだと思います・・・

 

『南進一方通行から交互とな り、 甲府駅南通り線の整備と合わせ、甲府駅へのアクセス性が向上』 と書かれています。「甲府駅南通り線」というのは南口から西方向に横沢通りに抜ける道も完成するのだと思います。先日、南から北へガードで抜けようとした時に有料駐車場の辺が以前と違うので気が付いたのですが、未だ試していません。
飯田通りを西から来て、ファミリーマートの角で左折、すぐに右折して甲府駅南口に直行できるようになるのだとすれば、飯田通りの信号と横沢通りここの信号との同期も複雑そうです。

◇ 横沢通りが開通します（更新日：2021年2月9日　甲府市・まち開発室区画整理課換地補償係）
　甲府駅周辺土地区画整理事業に伴い、平成２６年度から通行止めにして整備を進めている都市計画道路宝二丁目北新線（横沢通り）は、令和３年３月２５日（木）正午に開通を予定しています。工事完成までの間、引き続き通行止めへのご理解とご協力をお願いします。
【以前にマークした記事は消滅していますが、ふと思い付いて担当部署のページまで辿って確認しました。甲府市ホームページの「新着情報」にも追って掲載されると思います。】

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◇ 横沢通りの工事また遅れ（2019.07.10 18:45 ＹＢＳ山梨放送ニュース）
　工期が３年延びている甲府市の横沢通り拡幅工事で、一部の工事にまた遅れが出ていることが分かった。甲府市は「全体の工期には影響ない」としているが、地元住民は「丁寧な説明がない」と不満を募らせている。
　ＪＲ甲府駅の北口と南口をつなぐ市道・横沢通りは、去年３月までに拡幅工事を終え開通する予定だったが、現場から大きな石が発見されたため、工期が３年延び、今も通行止めが続いている。こうした中、市によると、線路をくぐるトンネル周辺の工事がさらに最大３カ月遅れることが分かった。ただ、市は「予備期間もあるため工事全体では遅れがでない」と説明している。これに対し、工事現場周辺の住民は、新たな工事の遅れについて市から十分な説明がなかったと不満を募らせている。
　１０日は、市に出向いて状況を聞きとった住民代表からほかの住民への状況報告会が開かれ、通行止めの期間がさらに伸びるのではないかと不安の声が上がった。市は住民側の要望を受け、今月末からは回覧板を使って、工事の進捗状況を周知する予定。

 この報道によれば 「予備期間もあるため工事全体では遅れがでない」 とのことです。甲府市ホーム > まち・環境 > 交通 > 道路 の掲載記事、 以前私がリンクしたページが活きていますので、このページに「丁寧に」説明を追加して更新なされば良いかと存じます。公務員様が使いなれた回覧板でも、市民の手元には残らないでしょうし、そもそも情報発信範囲が狭過ぎるはずです。税金を預かって公共事業をなさっておられる甲府市様も、そんな情報共有レベルでは中核市に成長したのに寝覚めが悪いのではないかと存じます。ネットをご活用くださいませ。

山梨県と富士急の県有地問題、恩賜林御下賜110年目

2021.03.24　「弁護士費用2億円が70万円になった」と喜べない理由。（山梨県議会議員・小越智子さんのブログ）
小越さんからの発信をお待ちしていたのですが、私は理解不十分なので議会審議の過程なども説明はできません。議員のご報告・ご意見をご拝読ください。
この事案も審議中の３月１６日、１７日に山梨県議会の自民党系会派（自民党誠心会）が分離して新規２会派（自由民主党・山梨、と　自由民主党新緑の会）が誕生して３会派に分かれたのですが、５月末頃には山梨県議会会議録もアップロードされると思いますので、３会派それぞれのご意見を拝読しておきたいと思います。
知事も議員も任期は残り２年間です。間もなく４月１日からは山梨県庁の組織構成が変わると発表されました（長崎知事臨時記者会見・2021-03-23　令和3年度の新たな組織体制と人員配置について）。
組織変更後にはこのブログでリンクしていた県庁発信記事もアドレスが変わってしまう場合もあります。私は過去記事のリンク修正まではできませんのでご容赦ください。自分のＷｅｂサイト更新に注力するつもりです。
【追録 2021.03.24】 県議会議員諸氏のＷｅｂ発信を確認して以下の方々からの発信を確認しました。皆川さんの掲載記事には過去の状況も記されていて参考になりました。
皆川　巌 議員・経過報告PDFファイル
佐野弘仁 議員・県有地問題 発言を含めた議会と議員の責任（所感まとめ）　『県下各所の県有地での様々な課題の明確化、確認しておかなければならないこと等が判明した』
杉山　肇 議員・2021年2月発行　第21号
何ごとにも５Ｗ１Ｈ（なぜ、なに、どこ、いつ、だれ、どんな方法）の確認・検討が必要です。それをおおやけに発表し審議していくのが行政と議会では重要なのだと私はいつも思っています。今回の事案もそのように理解したいと思って記事にしました。自学自習でもあるのです。

2021.03.23 23:00 山梨県議会　会期を再び延長　２億円の裁判費用を大幅減額で調整（ＵＴＹ Yahoo!ニュース配信）
県議会は２３日夜、県有地問題に関する２億円の裁判費用を大幅に減額する方向で県と県議会で詰めの調整が進められました。 調整がまとまれば２４日の本会議で減額された予算の修正案が提出され、可決する見通しです。 県議会は午後１０時前に会期を再び１日延長して２３日は終了しました。 ２４日、開かれる本会議では調整がまとまればその修正案を可決、成立させる見込みです。
以上部分引用です。山梨県議会・令和3年2月定例会会期並びに議事予定（会期36日間）（更新日：2021年3月23日）『3月23日 火 (1)継続審査案件　(2)閉会』 になったのですが、また 3月24日まで延びたということです。

2021.03.23 県議会 県有地問題の新たな訴訟の対応で会期延長して再議へ（03月23日　07時17分　ＮＨＫ甲府放送局）
２月定例県議会は、新年度当初予算案に計上された県有地問題の新たな訴訟の対応に必要な弁護士費用を減額した修正案が可決されたことなどから、長崎知事が議決のやり直し、「再議」の申し立てを行い、これを受けて会期が１日延長されて２３日、再び修正案などの採決が行われる予定です。

2021.03.22 県有地問題　富士急がＨＰ削除要請（2021.03.22 19:26 ＹＢＳ）
この記事に、『富士急行が削除を求めたのは、県の公式ホームページに長崎知事名で掲載された「守ろう、増やそう『県民資産』」だ。県有地問題についての県の見解や考え方が約８千文字にわたって書かれている。』　 と書かれていて知事発信の記事を読みました。
先日からこの「県有地問題」を報じる記事は多数ありましたが、私には状況が理解できませんでした。長崎知事発信の記事から、やっとポイントが判って来たのです・・・守ろう、増やそう「県民資産」

私が分からなかったことは・・・
　民間事業者に貸した県有地は、明治４４(1911)年３月１１日に明治天皇が山梨県に御下賜になられた土地の一部なのか？
　県有地を民間に貸す時にはどの様な確認（目的、使途、その為の工事の有無、工事するならその規模、等々）により契約されるのか。？
　別荘地にもなっていると報じられましたが、借りている土地を別荘地にするというのは、県庁との契約は解除されないと決まっている契約なのか？
とにかくこういう事には全くど素人な私ですから、マスコミ報道を読むだけでした。そこに知事メッセージが出たとの報道があり拝読したのです。

長崎知事のメッセージに書かれていた「転貸借地権」を私は全く理解できませんでした。それでネットから調べて行きついたのが、借地権と転貸借地権（NPO法人日本地主家主協会）
すなわち、地主（山梨県）と借地人（富士急）と別荘所有者（転借人）の三段階を説明する専門用語だと私は理解したのです。
その別荘地が明治天皇御下賜の土地なのかどうかは分かりませんが、山梨県・第2次県有林管理計画（2011年5月13日）・・・6章（富士・東部事業区）（PDF：1,971KB） を見る事が出来ました。山梨県政として県有林の利用計画がある、民間に貸す県有地についても県政計画に基づく綿密な打合せもあるだろうと私は感じました。
県庁が地域活性化を目指して行う事業計画の一環として各種民間企業と共同していると考えれば、恩賜林が工業団地や観光事業の施設になったり、大規模農地や別荘地に変貌したり、人々が歩いて楽しむ美しい森林になったりすることも認められるものだと私は思います。
要は貸し出す県庁と借り受けて活用する民間、双方の事業計画と実行のレベルに関わるだけでしょう。リニア実験線に百数十億円を貸したままで問題無い山梨県政でもあるのですから。貸した県有地による地域活性化の進捗レベルを調べる事で県政と民間の間に交わした契約の成果も計れるものではないかと、ど素人の私は感じました。・・・ということでカテゴリーは「街づくり」

こうふはっこうマルシェ、2021年はオンライン開催 3月6日～14日

詳しい説明は書けませんので、こうふはっこうマルシェ2021 オンライン をご覧ください。「オンライン出店一覧」リストもあります。（以下は冒頭記事からの引用です）
　2018年に始まった、発酵、ジュエリー、クラフトが集うマルシェです。甲府駅北口のよっちゃばれ広場を主会場に、出店者には、地元山梨のみならず全国の「はっこう仲間」が集合。コンサートやトークショーなど、ステージイベントも楽しめ、開催時には毎年1万人を超える人出でにぎわいました。
　2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により残念ながら中止になりましたが、2021年は初の試みとして、会場をオンラインに移して開催。今年は、はっこう仲間が集まるこの場所から、お店を訪ねてみてください。

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◇ Twitter_こうふはっこうマルシェ2021オンライン
◇ Facebook_KOFU Hakkou Marche こうふはっこうマルシェ
◇ Instagram_こうふ はっこうマルシェ2021 オンライン
◇ 主催：甲府市 お問合せ： 産業部　観光商工室商工課産業育成係 055-237-5694
◇ 2021年2月9日 こうふはっこうマルシェ2021オンライン開催！

私は「こうふはっこうマルシェ」について過去３回記事を残していました。2019年は記事にしなかったようです。現在もそうですが３月は年度末仕事に追われて気分的にも余裕が無い。
しかし今回のオンライン開催の発想は素晴らしいと思いました。２０２０年からのコロナ禍は色々な面で経済、社会等々これまでの形を変化させつつある、それらが良い方向に向かう事を願いつつ新型コロナウイルス事案をフォローしているのです。
◇ 2020-02-12 中止です・KOFU HAKKOU MARCHÉ　こうふはっこうマルシェ 2020年3月7日(土) 開催
◇ 2018-03-02 明日3日、こうふ開府500年の300日前イベント開催
◇ 2018-02-21 こうふ開府500年の300日前イベント開催＠甲府市 3月3日

甲府市内の１８００軒でPayPay決済、第２弾 （１月31日終了しました）

◇ 2021.02.08 甲府市　ペイペイ還元利用１５億円超（2021.02.08 12:38 YBSニュース）
　４日、甲府市は新型コロナ対策で去年１２月と今年１月に実施した、スマホ決済アプリ「ペイペイ」の利用者に最大３０％を還元する消費喚起キャンペーンについて、決済総額は１５億３１４８万円、還元額３億９１９４万円（いずれも速報値）だったと発表した。
　参加店舗は１９０８店舗で、１カ月当たりの決済総額は前回去年９月のキャンペーンの２倍近くに増えた。
　甲府市は「新型コロナで冷え込んだ消費の喚起を促した」としている。
2021-02-08 追録は以上、甲府市からの発信（or 観光商工室観光課）は未だ確認できませんので、とりあえず行政から市民への発表としてメディア記事をそのまま引用しました。
始め良ければ終り良し、そして良き未来につながる、ＩＣＴ活用の根底にある自分の思い。

【11月19日】甲府市長から市民の皆さまへメッセージ

ちなみに、この甲府市プロジェクトは ＧｏＴｏイート とは関連ありませんので会食など国政が４人と限定しても、それには関係無く・・・でよろしいかと存じます。要はこのメッセージ画像にあるように個々人の問題認識と判断力、実行力に関わるものです。新型コロナウイルス感染症対策のみではなく、政治、経済、社会・・・何事も同じはずです。1941年12月8日を忘れたくは無い。樋口市長のメッセージは素晴らしい。ついでに補足しますが PayPay のようなネット活用システムのセキュリティなどについても理解し活用するのも個々人のテーマです。それが出来るように子供達を育てていくことは大人の責任です。

市長が言及された、内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策・感染リスクが高まる「５つの場面」の記事は、尾身氏「個人努力の段階過ぎた」（対策分科会） に追記してあります。

PayPay・(2021年)３月は１８自治体で キャンペーン開催！2月は49自治体

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【追録】PayPayを利用している埼玉県さいたま市、今次緊急事態宣言への対処を確認しました。担当しているさいたま観光国際協会からの発信です・・緊急事態宣言に伴う対応について
　1月7日に緊急事態宣言が発令されました。飲食店様におかれましては20時までの時短営業、市民の皆さまは20時以降の不要不急の外出自粛にご協力ください。
　外出自粛のこの期間には、テイクアウトやデリバリーをご利用ください。テイクアウトやデリバリーを行っている市内飲食店等をまとめて紹介した「#Stay Homeさいたま」ページがございますのでご覧ください。
　引き続き、感染拡大の防止に努めていただきますようお願いします。
埼玉、千葉、東京、神奈川で さいたま市と相模原市の他には中核都市の PayPay 利用は無いようです。相模原市の緊急事態宣言対応 では PayPay への言及はありません。「#StayHomeさいたま」（デリバリー／テイクアウト）というアピールに感心しました。

2020年12月1日　がんばろう 甲府！最大３０％戻ってくるキャンペーン第２弾（甲府市ホームページ）対象店舗リスト【編注・キャンペーン対象店舗 の項目に、対象店舗リスト（カテゴリー順:PDF）があり、更新されるとファイル名 list02_cat_010.pdf が _011 のように変わります、表示されなければ甲府市サイトから直接ご確認ください 】
【追録】　１頁に２０軒をリストした９３頁のPDFファイルが list02_cat_008 でした。１３００軒でスタートしたのが１８００軒になったのだと思います。その中で３２頁から始まる飲食・飲酒系は約６００軒ありました。但し駅ビルやホテルにある店舗は含まれていないようです。甲府市サイトに書かれていますが、『甲府市内のPayPay加盟店のうち、甲府市とPayPayが対象ジャンルとして指定した中規模・小規模加盟店』という限定があります。PayPay を使えない個人商店などもかなりの数があると私は思います。
ＧｏＴｏイートの山梨県資料では甲府市に４３０軒ほどが記載されています。こちらは駅ビルやホテルの飲食店も含まれます。この国策ＧｏＴｏプロジェクトには山梨県政独自の「やまなしグリーンゾーン認証」を得た事業者さんが参加されています。
【以前から気になっていた事業者数の確認がやっと出来ましたのでメモしておきます。2020.01.10 記す】

◇ 山梨県新型コロナウイルス対策公式投稿_Twitter

ＧｏＴｏトラベルで長野、静岡などにお出かけの皆様は、甲府 PayPay予約 もお忘れなく・・・PayPayであなたの街を応援しよう！いろんな街でキャンペーン開催！
◇ 長野県上田市・終了しました【第2弾】上田市×PayPay「がんばろう上田！最大30％戻ってくるキャンペーン」（2021年1月23日）・・・上田市商工課
◇ 長野県小諸商工会議所・『こもろ応援最大20％戻ってくるキャンペーン』(終了)

PayPayサイトで 甲府市第２弾の情報が掲載されています

（PayPay のページ）甲府市第２弾の情報

◇ 更新日：2020年11月18日　がんばろう 甲府！最大３０％戻ってくるキャンペーン第２弾　開催期間　令和２年１２月１日（火曜日)～令和３年１月３１日（日曜日）【委細はこの甲府市広報ページからご確認ください】
甲府市ホームページ → 産業・ビジネス・・・このページは事業者向けなので、一般広報ページは甲府市ホームページのスライド画像などから案内されるでしょう、初回同様に参加事業体・店舗一覧なども。
ホーム ＞ 新着情報

【追録】11月19日に甲府市発表があったとのこと、私は気付かずに上の記事を書きました。
◇ 2020.11.19 スマホ決済で最大３０％還元　山梨県甲府市　１２月１日～来年１月３１日に再び実施（2020.11.19 19:00 ＵＴＹ）
山梨県甲府市は１回の会計で最大３０％が還元される事業を１２月から２か月間、再び実施すると発表しました。
甲府市は今年９月、市内の小売店や飲食店などでスマホの決済アプリ「ＰａｙＰａｙ」を使った支払いに対し最大３０％を還元するキャンペーンを実施しました。
期間中、対象店舗の決済総額は約４億円で前の月の４倍の売り上げとなり、落ち込んだ消費の喚起につながったとして市は１２月と来年１月の２か月間、再び実施することを決めました。
内容は前回と同じで１回の会計につき最大１万円まで３０％がポイント還元され、１か月あたりの還元の上限額は２万円相当となっています。
今回は対象店舗が前回の約１３００から１５００に増える見込みで、市は約１億３０００万円の費用を１２月補正予算案に盛り込んでいます。
【追記】　令和2年11月19日　令和2年12月甲府市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見
甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第8弾） ３ 経済活動の不安の縮小化　（１）がんばろう甲府！最大30％戻ってくるキャンペーン（第2弾：追加）　第1弾に引き続き、市内店舗にてキャッシュレス決済を利用した場合に支払金額の最大30％をポイント還元します。※実施期間：令和２年１２月１日～令和３年１月３１日
【確認】令和２年12月甲府市議会定例会 補正予算概要　第7款 商工費　商工業推進事業費　132,051千円　「がんばろう甲府！最大30％戻ってくるキャンペーン（第2弾）」に係る経費の増額

Go To Eat 【山梨県は期間延長 販売 5月31日・利用 6月３０日まで】

2021.02.25　食事券の販売期限再々延長（Go To Eatキャンペーン山梨県事務局）
【販売期限】令和３年５月３１日（月）まで、【食事券利用】令和３年６月３０日（水）まで
◇ 長崎知事臨時記者会見（令和3年2月24日）　Go To Eat食事券の販売期間の延長について
　Go To Eat事業ですが、2月9日に食事券の販売期限を、3月末まで延長すると発表させていただいたところであります。その後、2月15日に、この事業を所管している農林水産省から、販売期間を5月末まで延長するとの連絡があり、Go To Eatキャンペーン山梨県事務局と協議を行いました結果、5月末まで延長することになりましたので御報告いたします。
　県民の皆様には、引き続き、グリーン・ゾーン認証を遵守するGo To Eat参加飲食店におきまして、お店側の感染防止対策ルールを守りながら、積極的にGo ToEat食事券を御活用いただきますようお願い申し上げます。

◇ Go To Eat 山梨キャンペーンサイト　加盟飲食店一覧検索（３月５日現在 １，８５９件・・・やまなしグリーン・ゾーン認証済み飲食店で Go To Eat に参加登録されているお店の市町村別リストです。宿泊施設でも Go To トラベル とは別に Eat も登録しておられるケースがあります。
山梨県外からお出での皆様は、やまなしグリーン・ゾーン構想の解説(PDFファイル)、県庁発信情報をご確認ください。この認証を受けていない事業体では Go To Eatの適用はありません。

令和3年1月13日　農林水産省・ 「Go To Eatキャンペーン事業」について
【利用者の皆様へ】
・新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言を踏まえ、11月24日以降順次、24都道府県において食事券の新規発行の一時停止、22都道府県において、利用者に対し既に発行された食事券やオンライン飲食予約サイトで付与されたポイントの利用を控える旨の呼びかけを行うこととしました。これらの呼びかけを行っている都道府県では、Go To Eatキャンペーンにより得たポイント及び既に発行された食事券の利用を、極力控えていただくようご協力とご理解をお願いします。
この対応を行っている都道府県はコチラの一覧（PDF：104KB）『Go To Eat 事業における感染防止強化策（食事券・ポイントの取扱い）都道府県別対応一覧』をご参照ください。※令和3年1月13日更新

山梨県の Go To Eat はプレミアム付き食事券の販売期間を１か月延長して２月末まで、利用期間は３か月延長して６月末までになりました。（知事記者会見・Go To Eatの期間延長について）（1月12日　ＮＨＫ甲府放送局記事）
（知事メッセージ）『感染状況は非常に緊張した状況が続きますが、このような状況におきましても、感染防止対策と経済対策を両立していくことが不可欠と考えております。今回の期間延長を、そのための重要な契機として参りたいと考えます。』　（記者会見なので記者さんからの質問にも知事は答えておられます、必読）

◇ Go To Eat 山梨キャンペーンの対象店舗数

　　　　　　　　　　　　　　事業所数　　従業者数
宿泊業，飲食サービス業　　　　　3,745　　24,241 
　宿泊業　　　　　　　　　　　　　463　　 3,971 
　飲食店　　　　　　　　　　　　3,108　　18,054 
　持ち帰り・配達飲食サービス業　　174　　 2,216 

このデータは 統計局ホームページ/統計表一覧（Excel集）「経済センサス」から抜き出しました。山梨県の Go To Eatプロジェクトが始まった時から気になっていたのですが、なんとか確認出来ました。

山梨県のように事業者に対してグリーン・ゾーン認証のような制約を設定している地域を私には確認出来ません。そもそも国民の税金を源資にしたプロジェクトですから、特に事業者側は平等に扱われるのが良いと私は感じます。コロナ禍対策も考慮してお店を選択するのは県民個々人がなすべき事、そこまで行政に頼る山梨県民なのかと他県から訝しがられるのが心配、それが今のところ私の想いです。

【追記 2020.12.09】　甲府市が発した PayPayプロジェクトのページには　 『店舗の利用に際しては、PayPayが使える「やまなしグリーン・ゾーン認証施設（別サイトへリンク）」を選択してみる、大人数や長時間での会食を控えるなど、それぞれが感染防止と衛生対策の徹底をいただくようお願いします。』 と記載されています。これは県政の「やまなしグリーン・ゾーン認証」システムに配慮したものでしょう。
しかし既に書いたように私はこのシステムに当初から疑問を感じています・・・これは県政が地域民の知性や判断力を信じておらず、地域を仕切るのは我々行政マンだと日頃から考えている現われに過ぎない、と。
コロナ禍についても、明確な情報が積み重ねられ、人々に分かり易く届いていれば「地域の人々それぞれが感染防止と衛生対策の徹底」を計れる、それを信じられない人々が地域行政を司っている山梨県なのでしょうか。
「グリーン・ゾーン認証」、この単語は山梨県だけで通じる地域語に過ぎないのではありませんか。このアイディアが発表された当初、これを全国共通語にするスタンスが示されたように記憶していますが、現状は地域内だけで通じる用語に過ぎません。しかも地域県民が使い慣れているとは思えない新語の段階でしょう。感染症対策のポイントとされるのは無理があると自分は考えています。グリーン・ゾーン認証済み施設でもクラスターが発生した、その要因を再検討すべきかと思います。
新型コロナウイルス感染症対策は行政施策・専門家委員会に依存するものでは無い、彼等が集積出来る情報が地域の人々に分かり易く伝えられ、地域の人々それぞれ、或いは集団として新しい生活形態を考えて行くしか無い。東京都のように全国から多種多様な人々が集まっている地域とは異なる情報共有のメリットを活かせるはずだ。
回覧板も自治会集会も必要無い、子供達でも扱っているネットツールがある時代です、要は発信される情報の内容とスタイルを考えること。

街の元気を応援しよう。経済産業省の「Go To 商店街」

経済産業省・Go To 商店街事業に関するお知らせ
◇ 年末年始の Go To 商店街事業の取扱いについて（令和２年１２月１７日　経済産業省 PDFファイル）サイト本文で 『この度、年末年始において、最大限の新型コロナウイルス感染症対策を講じるための特別な措置として、本事業について、令和２年１２月２８日から令和３年１月１１日までの期間、集客を伴う商店街イベント等を全国一斉に一時停止することといたしましたのでお知らせします。』　とあり、PDFファイルに続きます。
◇ 関連・農林水産省　「Go To Eatキャンペーン事業」について（令和2年12月28日）
別記事に書きましたが、首都圏４知事からの緊急事態宣言要請について菅首相がどのように判断されるか、１月４日に発表されるはずなので、その結論に基づき全国版ＧｏＴｏプロジェクトそれぞれの具体的対応策を確認せねばなりません。
手元には山梨県版 GoTo Eat 食事券が数枚残っているので使用出来るタイミングや、お店がそれを県政に提出して入金に至るプロセスとの関係なども考慮して使う事になるかと思っています。プロジェクト停止期間中に使われた食事券は換金されないような仕掛けになっていたらお店も大変ですから。
山梨県甲府市では PayPay 決済を利用した「がんばろう 甲府！きゃンべーン」を実施中です。政府宣言次第では PayPay 事業者 が業務停止をするかも知れません。 私は PayPay は使わないので関係ないですが、甲府市内で多数の事業者さんは山梨県を含めた緊急事態宣言が発せられるか、気になさっておられるでしょう。
◇ちなみに GoToトラベル に関する記事は既に書きました・・・GoToトラベル、全国で停止（12月28日）

甲府駅北口イルミネーション（甲府商工会議所・合同会社まちづくり甲府　山梨県 Go To 商店街キャンペーン）　ライトアップ期間は、2020年12月24日（木）～2021年2月14日（日）17時～22時です。
※2020年12月28日（月）～2021年1月11日（月）の期間は、ＧｏＴｏ商店街事業の一時停止に伴い、消灯します。
山梨県│Go To 商店街キャンペーン　甲府駅北口イルミネーション事業(仮称)（街の元気を応援しよう。経済産業省公式ページ）

甲府城南商店街振興組合　Let's go 城チカ商店街へ！
実施する事業について
１１月２３日から、山梨にエールを！をテーマに、山梨県内各所から取り寄せた物産１０００点以上を景品とした買物客による抽選会を実施します。１２月には、アーケード内に高さ６ｍのクリスマスツリーを設置し、隣接するオリオンイーストでは、両側の建物をイルミネーションでつなぎ飾ります。この時期に、クリスマスコンサート、写真コンテストを実施し、優秀な作品を再構築したＷＥＢ上で紹介し、街の魅力を発信していきます。
【以上は経済産業省の 広報記事 からの引用です。山梨県内でもう一か所、富士吉田の商店街イベントは終っています。】

街の元気を応援しよう。Go To 商店街キャンペーン（経済産業省サイト）
2020.09.26 に街づくり情報としてメモしていましたが、そろそろじゃないかと確認してヒット！・・・しかし開催予定月など情報が曖昧で、まあ経済産業省お役人様のお仕事ですから様子を見ていましょう・・・
山梨県で２件の準備が進行中です。
◇ 富士ゑびす商店会（富士吉田、金鳥居の場所なのでメインストリートだと思います）
◇ 甲府城南商店街振興組合（甲府市・紅梅通り）
山梨県の隣接各県（神奈川、長野、静岡、埼玉）でも多くの商店街が準備中と分かりました・・・
山梨県内商店街としては「やまなしグリーンゾーン認証」が関係すると思えるので商店街の事業として動くのは難しいかも知れないです。他都県の情報から「街づくり」との関連も確認してみたいと思います。記事が大きくなるので経済産業省の情報は外しました。

富士急行に貸している県有地賃料は「6倍が適正」（報道記録）

◇ 2020.11.13　知事記者会見（令和2年11月13日金曜日）、この件の質疑応答がありました。
記者　「富士急行の土地をめぐる裁判において、県が主張を転換した理由について、改めてお伺いします。」

◇ 2020.11.10　富士急が払う賃料「６倍が適正」　山梨県有地訴訟、県が原告に同調（産経新聞）
　山梨県が富士急行に貸している県有地の賃料が不当に安いとして南アルプス市の男性が県を訴えた住民訴訟の口頭弁論が１０日、甲府地裁（鈴木順子裁判長）で開かれ、県側が男性の主張に同調する形で「賃料は約６倍の年間２０億円が適正」との鑑定結果を提出した。
　この日の口頭弁論では、県側が新たな鑑定結果とともに「適正な対価のない賃貸借契約は違法無効」との準備書面を提出。歴代知事の判断が故意か過失か調べる検証委員会を設置するとした。
　富士急行は「これまで法令とルールにのっとり賃貸借契約を交わしている。もし一方的に契約をないがしろにするなら、長崎幸太郎知事を提訴することもやむを得ないと考える」とのコメントを発表した。
【部分引用しました産経新聞記事によりますと、１３日（金）長崎知事は定例記者会見でこの件のご説明をなさるとのことです。】

◇ 2020.11.08　富士急行への賃料「6倍が適正」　山梨県、年間約3億円で契約（2020/11/8　共同通信）
　山梨県が富士急行（同県富士吉田市）に20年契約、年間約3億2千万円で貸している約440ヘクタールの県有地について、県が専門家に依頼して鑑定した結果、賃料は約6倍の年間約20億円が適正との結果が出されていたことが7日、関係者への取材で分かった。県は近く検証委員会を設置し、賃料の決定経緯を調べる。【以下引用略します】

東京新聞が掲載しているのに気付きまして、配信もとの共同通信を確認しました。この件は以前どこかで読んだ記憶はありますがソースは忘れています。その時は何か古い昔の物語を聞かされたような気がしたものです。
この件で提訴された方もおられたと思いますが委細は知りません。「県が専門家に依頼して鑑定」と記事に書かれていますが、山梨県に何か変化があったのか、だとすると成行きには注目せねばとは思うのですが、今はコロナ禍の真っ只中・・・

【補足】 ＵＴＹのニュースが状況を詳しく伝えていました。山梨県有地巡る住民訴訟　県が主張を転換　約６倍の賃料が妥当（2020.11.10 19:00）　この記事は Yahoo!ニュース でも掲載されていて読者コメントも入っています。

山梨県が富士急行に貸し付けている山中湖村の県有地を巡る住民訴訟で県側はこれまでの主張を転換し現在の約６倍の年間２０億円の賃料が妥当とする鑑定書を提出しました。 県は近く検証委員会を設置し差額分の請求などを検討する見通しです。 この裁判は、県が１９２７年から富士急行に貸している山中湖村の３５２ヘクタールの県有地について、２０１７年に南アルプス市の男性が「賃料が不当に安い」として県に対して歴代知事や富士急行にあわせて１５９億円を支払わせるよう求めたものです。 この県有地の賃料は富士急行が別荘地などを開発する前の土地価格を基準に算出されていて、現在約４４０ヘクタールで年間約３億３０００万円の賃料となっています。 賃料の算出は開発前の土地価格に基づくという県のガイドラインに沿ったもので、これまでの裁判でも県側は、「賃料は妥当」としてきました。 しかし１１月１０日の口頭弁論で県側は「開発にかかった費用がすでに回収されている」などとして現在の土地価格で算出すべきと主張を転換しこれまでの約６倍にあたる年間２０億１１５０万円が妥当とする鑑定書を提出しました。 そのうえで県はこの県有地の賃貸借契約は違法で無効としたうえで今後検証委員会を設置して差額分の請求などを検討するとしています。 主張を転換したことについて県は「知事が会見で話をするよう調整をしていて現段階でコメントはできない」としています。 また原告側は「我々の見解に沿うのは当然そうあるべきだと思う。今回の被告の主張に異議はない」と話しています。 一方、富士急行は「ルールに従ってきた企業を糾弾することはあまりに無責任で公正さに欠いている。もし一方的に契約を蔑ろにするのであれば県の経済全体への影響を鑑みて知事に対して訴訟提起する事もやむをえない」とコメントしています。 また１１月１０日の法廷では補助参加人になっている富士急行の代理人が「県の鑑定書を作成した鑑定士は原告が訴訟を起こす際に手伝っていたとみられ鑑定書の公正さに疑いがある」と被告である県が原告と関りのある鑑定士に依頼するという異例の事態を指摘する場面もありました。 これについて原告側は取材に対し「当初助言はもらっていたが現在は関係はない」と話していて、県は「コメントできない」としています。 県が今回の裁判でこれまでの方針を転換したことは他の県有地の貸料にも影響を及ぼす可能性があります。

やまなし Go To Eat キャンペーン 10月12日スタート

【追録】食事券発売所　山梨県の各市町村に一か所はあります。

◇ Go To Eat キャンペーン 山梨、『参加登録店舗には、感染予防対策に取り組むことを条件とし、山梨県では特に「グリーン・ゾーン認証」を受けているか、もしくは認証の申請をしている飲食店を対象とします。』
このメッセージの中核 「グリーン・ゾーン認証」 について山梨県外の皆様にはお分かり難いと思います・・・
◇ やまなしグリーン・ゾーン認証、『山梨全体で安心・信頼を提供」することをテーマとして、感染症に強い事業環境づくりを強力に後押しし、 利用者の安心・信頼を獲得するための認証制度です』
これら２本の情報をご確認いただき、やまなし「Go To Eat」をご活用ください。

【以下は 2020.09.28 更新の内容です】

◇ 2020年9月28日 山梨県発表記事 10月12日、『Go to Eat キャンペーン 山梨』 がはじまります！（下記でリンクした 9月25日 記事に 10月12日 が追加されたタイトルで更新されました。キャンペーン内容、事業日程などは同じです）
ブログの別記事として 農林水産省の「Go To Eatキャンペーン」 を書いています。県外から山梨県にいらして「Go To Eatキャンペーン」をご利用になる方は、農林水産省も認知している「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」をご理解されて 「Go To Eatキャンペーン」をご利用ください。
尚、山梨県甲府市では、これも別記事ですが、PayPay決済で３０％還元のプロジェクトが９月３０日で一旦終了し、１２月～２０２１年１月の２か月間に第二段を開催する予定です。この時期は Go To Eat と重なりますので、甲府市にお出でになる時は情報の確認にご留意ください。山梨県認証制度の関係で「Go To Eat」が使えない飲食店でも「PayPay決済で３０％還元」ならＯＫのケースが多いかも知れません。

◇ 2020.09.25　Go To Eat キャンペーン山梨県事務局
「Go To Eatキャンペーン」とは、ポイント還元やプレミアム付き食事券の発行を行うことで、感染予防対策に取り組む飲食店の需要を喚起し、同時に食材を供給する農林漁業者を支援するキャンペーンです。
参加登録店舗には、感染予防対策に取り組むことを条件とし、山梨県では特に「グリーン・ゾーン認証」を受けているか、もしくは認証の申請をしている飲食店を対象とします。また、利用者にも「新しい生活様式」に基づいた利用を呼びかけます。

◇ 2020年9月25日 山梨県発表記事 『Go to Eat キャンペーン 山梨』 がはじまります！

農林水産省から確認した内容などは、Go To Eat キャンペーン事業 に書きました。
【私は他のニュースを見ていて気付き、情報はデスクトップ・パソコン、モニターで読みました。仕事が一段落したら詳しく確認しておきたいと思います。】

農林水産省・令和2年度農林水産関係補正予算の概要
Go To EATキャンペーンによる飲食店の需要喚起(PDF : 1,147KB)
＜対策のポイント＞新型コロナウイルス感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている飲食業を対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じます。
＜政策目標＞新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域における飲食業の需要喚起と地域の再活性化
〇 Go To EATキャンペーンによる飲食店の需要喚起
　今回の感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている観光業、運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とした「GoToキャンペーン」の一環として、飲食業を対象に期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーン（「GoToEATキャンペーン」）を講じます。
　（１）オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与します（最大一人あたり1,000円分）。
　（２）登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引等）を発行します。
【国の政策として農林水産省が行う事業に関連して、山梨県政がこの事業の対象を山梨県独自で「グリーン・ゾーン認証済み」事業者に限定することに疑問を感じるので、不勉強な私は全国の状況も確認しておきたいと思っています。】

山梨県庁の休業要請が解除された施設なのか、入る前に確認できる

◇ 2020.09.29 山梨県、休業要請の解除施設に掲示物　休業要請は延長（2020/9/29 19:36　日本経済新聞山梨版）
　山梨県は29日、新型コロナウイルスの感染対策として、一部施設を対象に継続している休業協力の要請を11月30日まで延長すると発表した。対策を徹底した施設への要請を個別に解除する運用を継続する。また個別解除した施設を利用者が確認しやすくするため、県が作製した掲示物を10月1日から施設に配布する。
県は感染対策を徹底した施設を認証する「グリーン・ゾーン認証」制度を導入している。ただし、現時点で対象は宿泊・飲食施設に限られるため、対象以外の業種でも個別解除した施設が明確になるようにする。
掲示物の偽造を防ぐため、県が施設名を入れて各施設に1枚だけ配布する。掲示物にあるQRコードで解除施設の一覧表を確認できるようにする。【以下略】

日本経済新聞記事に気付いたので「県が施設名を入れて各施設に1枚だけ配布する」について確認する為、記事の日付から判断して、第１５回本部会議　開催日：令和2年9月29日、この記事を確認しました。
スバリでしたが、掲載された配付画像サンプルと日経新聞さんが表示してくれた明確画像から切り出して掲載しておきます。
県庁から配付された１枚には事業者（事業所）名が記載されているので、複数必要な場合はコピーして各入口に貼っておけば良いです。お客様が目に止めて安心されるでしょう。
県庁サイトでこの件を広報する明確な記事が見つからなかったので、とりあえずブログに残します。

「グリーン・ゾーン認証」制度については、既に記事にしています。
飲食店と宿泊施設業者さんだけが対象ですから、認証受けた施設では企業名が記された認証票が張り出されていると思います。
山梨県外からご来訪されて買物、食事、観光施設訪問などなさる時には、これらの「グリーン・ゾーン認証」か「休業要請解除」のどちらか、あるいはその両方が入り口に表示されている施設のご利用で安全・安心だと判断なさればよいと思います。
私としては日頃からお世話になっているお店なら自分の判断で引き続きお世話になるでしょう。自律自尊の精神こそが大切とオジイチャンから教えられて来ました。

Go To Eat キャンペーン事業

【追加記事】 やまなし Go To Eat キャンペーン、2020年10月12日から食事券販売開始です

◇ 2020.09.23　ＧｏＴｏイート１０月１２日販売へ（原文・来月１２日）（09月23日　17時48分 ＮＨＫ甲府放送局）
　新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店を支援する国の「Ｇｏ Ｔｏイート」のキャンペーンで、購入金額の２５％分を上乗せした県内で使える食事券は、来月１２日から販売されることになりました。
「Ｇｏ Ｔｏイート」のキャンペーンでは、都道府県ごとに購入金額の２５％分を上乗せした食事券を発行するほか、予約サイトを通じて飲食店を利用した消費者に１人当たり最大１０００円分のポイントを還元します。
このうち、県内で使える食事券の詳細が２３日、県庁で発表されました。
それによりますと、食事券は１０００円の券が１０枚つづりで１セット１万円相当を８０００円で購入できます。（以下略）

私は全く知らずにいたので確認したら 農林水産省が担当でした。
◇ Go To Eat 公式サイト
ＮＨＫ甲府放送局が報じたように、山梨県での担当組織は 山梨県商工会連合会 と農林省サイトにも記載されています。連合会のページには以前から準備活動がされていた記事がありましたので、山梨県内で 「Go To Eat」に関係する事業者の皆さんは準備を進められていると思います。過日も同様な活動がありましたが、食事券は山梨県商工会連合会に出向いて購入するのかも知れません。この点は県庁発表を待ちたいと思います。
県外からお出でになるお客様は、オンライン予約をご利用になるでしょう。技法としては甲府市が実施した PayPay 利用と同様な手法かと思いますし、私もネット活用の視点から関心があります。オンライン予約担当事業者は農林水産省が審査決定していました、２社だけメモしておきます。
◇ オンライン飲食予約事業者へ登録希望の店舗の皆さまへ
　◇食べログで「Go To Eatキャンペーン」に参加　『食べログはオンライン飲食予約サイト事業者として農林水産省と委託契約を結んでいます。』
　◇ Yahoo!ロコ 飲食予約
◇ 2020.09.23　「Go To Eatキャンペーン事業」について（農林水産省）

ＮＨＫ甲府放送局報道に書かれています。『食事券を使える店は、適切な感染予防対策をしているとして県が独自に認証する「グリーン・ゾーン認証制度」の認証を受けた飲食店や認証を申請中の飲食店などで、利用できる期間は来年３月末までです。』
この認証済み制約はオンライン予約システムでも適用されるのか否か、ご来県されるどなたにも明確に判るような山梨県政からの情報発信が大切かと思いますので県庁さんのご発表を待ちたいと思います。

山梨県ホームページ
やまなしグリーン・ゾーン構想
やまなしグリーン・ゾーン認証専用ウェブサイト greenzone-ninsho.jp
やまなしグリーン・ゾーン構想（基本的な考え方）
山梨県（山梨県知事：長崎幸太郎）は、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が襲来した場合も、将来、未知の感染症への対応を余儀なくされる場合にも、県民の皆様の生命と経済を両立しながら不断に前進し続けることができる社会（「超感染症社会」）への脱皮を目指す「やまなしグリーン・ゾーン構想」の方向性を公表しました（令和2年5月19日）。
これまでに県民の皆様とともに築き上げてきた感染制御の経験や、医療体制整備の蓄積を土台として、感染症に強い社会・経済を形成すべく取り組みます。
そのために、感染症に強い事業環境づくりを強力に後押しし、「山梨全体で安心・信頼を提供」することをテーマとして、利用者の安心・信頼を獲得するための「認証制度」を創設します。
これにより、⼭梨全体が県内外の消費者の「安⼼・信頼」という価値を獲得し、県内経済の再生につなげることを目指します。
【確認出来ました。私は見落としていたようですが、上半期９月末で忙しいので落ち着いてから委細学習したいと思います。】

【追録】　Ｗｅｂにはパソコンしか使わない私ですが、今はスマホでご覧になる方が多いと思います。特に旅行先などではスマホでしょう。県庁サイトはおそらく異なる表示になると思いますので、これも後日確認します。
　『 将来、未知の感染症への対応を余儀なくされる場合にも・・・超感染症社会への脱皮を目指すやまなしグリーン・ゾーン構想・・・』　ですから山梨県として未来永劫、継続されるサイトとして山梨の歴史を刻むサイトになるでしょう。私も学ばせていただきます。