核なき世界へ 積極姿勢で

２０２３年８月１６日　中国新聞「広場　特集　平和を考える 終戦の日」掲載

　被爆者や世界の人々の願いは「核兵器のない世界」である。それなのに日本政府は米口英仏中の５力国には保有を認める核拡散防止条約（ＮＰＴ）を支持し、核兵器禁止条約には消極的な姿勢のままだ。
　保有国は核兵器の拡散防止と言いながらも、その時々の独自の判断で自国に都合のよい解釈をしている。ウクライナに侵攻しているロシアがまさにそれだ。
　広島市の松井一実市長は６日の平和記念式典の平和宣言で世界中の指導者に向けて「核抑止論は破綻していると直視し、核兵器のない世界へ具体的な取り組みを早急に始める必要がある」と述べた。さらに「日本政府は一刻も早く核兵器禁止条約の締約国になってほしい」と踏み込んだ。よく　言ってくれたと思った。
　　政府は保有国と非保有国との橋渡し役は日本にしかできないと繰り返し言っているが、どのようにするのか。米国の核の傘の下にいる限り、限定的になるのではないか。核兵器廃絶に向けて、役割をしっかり担ってほしい。

　（今日の５７５）　核無きゃあ広島の悲劇もう起きず