郵貯国営化は世界破滅への第一歩か

民社国の三党連立協議がまとまり、両党からそれぞれ一人ずつが入閣することになったようだ。私の予想は、福島みずほ党首は少子化担当大臣。亀井静香党首は防衛大臣。

この原稿が書き終わる前に、内定、発表となると残念という前提で、書き進むと、民主党としては、単に参議院の多数決要員として連立するだけだから、「嫌だというならどうぞ、さようなら。自民党の参院議員を１０人くらい引き抜いて、鞍替えさせればいいだけ」ということなのだろう。

そもそも、社民党も国民新党も（あるいは民主党自体もそういうところはあるが）、マクロの発想に欠けるわけだ。政治にしろ、経済にしろ、軍事にしてもだ。ミクロの政策の山盛り。合成の誤謬だらけだ。本来、二大政党制が進むと、こういう部分的政策政党（官僚打破だけが政策の渡辺新党含む）は、政党ではなく、「政策研究所」に変わっていくのではないだろうか。実は、「政策研究所」は日本にはない分野で、今後、有望で有用な領域だ。

大臣の椅子取りだが、噂される福島消費者庁長官などでは、いずれ大活躍して、スタンドプレーで厚労省や農水省を手玉に取るのは明らかだから民主党内は嫌がるだろう（不心得企業が尽きるとはとても思えないので、消費者庁の仕事は限りなく続くだろう）。少子化担当というのは、名前からしてネガティブで、たいしてやる気がないわけだ（多産化推進大臣とかに変えたほうがいい）。

一方、亀井静香氏だが、総務大臣を狙っているようだが、論外だろう。古巣の国交相はありえないだろうし、死刑廃止論者に法務大臣ということもないだろう（鳩弟が法相の時、「死刑乱発」と批判されたが、究極のターゲットは、まもなく１５年の時効になる１９９５年に起きた地下鉄サリン事件の中心人物なのだろうか。あと半年。逃げ切った者、吊るされる者）。

格があるものの、人畜無害なら、防衛大臣あたりかな（防衛政策は外務省中心だし、防衛大臣が活躍するのは、戦争が始まってからだ。戦争は、なるようにしかならない）。

しかし、静香では大物過ぎて、扱いに困るという意見も多く、亀井家の一人である亀井亜紀子氏の方がいい、という声もあるようだ。（亀井亜紀子氏は、今回の選挙で落選した亀井久興氏の娘で、津和野の大名だった亀井家の直系子孫である。一方、亀井静香、郁夫の兄弟の血筋は、津和野藩の家老だったようだ。『静香殿、姫は大臣になりたいのじゃ、おどき！』）

さて、本題。

最近、民主党のよくわからない政策を読んだ海外筋から、「日本崩壊シナリオ」が流れているようだ。要するに、「バラマキ」＋「産業収縮」＝「増税」＆「経済規模の縮小」のスパイラルが始まって、日本は破産に向かうということ。アルゼンチンなんか、そうだった。

そして、「リーマン」が破綻しただけで、世界の資本主義が破滅の危機に直面したのだから、日本が破産した時の、ショックは桁違いに巨大で、世界の経済、政治のシステムはすべて崩壊するだろう、ということ。

日本が崩壊したら世界が崩壊するかどうかは、よくわからないが、日本が崩壊したら、困る人が大勢いるのは間違いない。

崩壊とは、どういうことかというと、国債が売り切れずに、過去の国債の償還が滞ることを意味するわけだ。国債のデフォルト。税収より支出が多いと国債で借金をするが、過去の借金の返済もしなければならないので、どんどん借金は増えていく。

そういう意味で、最後は国債を売り出すのに、法外の利回りが必要になり、行き詰まる。

ところが、そういう時に頼りになるはずだったのが「郵便貯金」だった。国は、売れない国債を国営銀行である郵便局に押し付ければよかった。郵便局は、国債を買うことで、安易に運用責任を回避できるわけだ。預金者に払う利回りを国債利回りより低くしておけば、自動的に利益が出る。

実は、日本が第二次大戦で、丸裸になったのも、このシステム。政府は「戦時国債」を発行して、郵便局に売りつけたわけだ。郵便局は何も知らない預金者に断ることなく、「戦時国債」を購入。その結果、国民の財産が底をついた時に、軍事費がなくなり、戦争に敗れ、インフレが爆発して、貯金価値が暴落して事実上、預金者は裸になった。

つまり、国有銀行が、運用の代わりに国債を引き受けはじめると、ミクロ的には完結しているはずなのだが、「かなりあぶない」、というか、「たぶん、だめだろう」という危険ゾーンに突入するということなのだろう。