2008年12月18日夜のＮＨＫ山梨の記事では『甲府市によりますと市がデータの処理を委託している業者が、誤って古いデータを使って保険料を算出したため、先月中に社会保険から切り替わったり、転入したりした人の一部について介護保険分を計算しなかったということです。』
国民健康保険料の徴収漏れがあったのは２６４世帯あわせて２９７人だそうですが、この作業ミスを賠償するのは直接には業者であって被保険者では無いと思います。その賠償金と発注者の責任分担で補填できない部分は当該市民にお願いして差額をお納めいただけばよいと思います。
甲府市ではことし９月にも後期高齢者医療保険にかかわる保険料の徴収漏れが起きています。 相次ぐミスについて甲府市は「請求業務の際、データや請求内容の確認を徹底し、再発防止につとめたい」と話しています。
あんまり白々しい言い訳ばかり読まされると・・・甲府市の寒さが身にしみます(^o^)
古いデータが業者の手元に残っていて使えたというのも奇妙な気がします、こういうデータは個人情報だと思います。終わったら回収する、そういう管理責任は甲府市にあるでしょう。住基ネットカードの図書館利用のことを問題にする理由はこういうことからも出てくるのです。
ふと気になるのは同様な作業ミスとかプログラムミスで、過大請求もあるのではないかということ、これは昔電話料金請求とかでもありました。過大請求はありませんと明確に説明、広報して市民の安心を確保するのもこういう事件が頻発する時には大切だと思います。
2008年12月19日付けで山梨日日新聞、国保料２６４世帯請求漏れ 甲府市 ３４２万円、データ処理誤るという記事がありました。
甲府市は１８日、国民健康保険（国保）のデータ処理を誤り、２６４世帯２９７人に国保料を過小請求するミスがあったと発表した。請求漏れは１２月から来年３月納付分で、総額３４２万６８３０円（１世帯平均１万２９８０円）。対象者に謝罪し、未請求分を来年１－３月分に分割・加算した新しい納付書を職員が手渡しして納付を求める。
市によると、国保料の中で４０－６４歳の加入者がいる場合に納付する介護分保険料が欠落していた。他市町村からの転入などで新たに加入した２０２世帯には介護分を加算していない請求書（１２月－来年３月分）を送付。今月４０歳に到達する被保険者がいる６２世帯には新しい納付書を送付していなかった。
１５日に寄せられた別件の問い合わせがきっかけで発覚。先月末から今月にかけて月例の賦課データ更新処理をした際、別の国保統計データの作成を同時に行い、更新後のデータが消えてしまったためと判明した。作業はシステム管理委託業者のＮＥＣ担当者の指示で市職員が行ったが、市側の確認作業にも不備があった。
月例でデータ更新をしているがその操作手順をシステム開発者の指導を受けながら実施したものと思えます。私がサポートするＮＰＯでも似たようなケースはありますが、月例の作業なら余程のことが無いと問合せは来ません。甲府市の場合はかなり複雑な例外処理などがあったので指導をしてもらったと思えます。加入者世帯の状況には＋だけでなく－もあるはずですから旧データのまま処理されたケースでは上で懸念したように過大請求もありそうに思えますが国保料率の制度的な事を知りません。産経新聞山梨版でも読めた記事では『市はＮＥＣに委託料減額を求めるとしている。』とのことです。まあ私には関係ないからこれで記事のフォローは終わりにします。
