2006年11月30日の読売新聞山梨版によると、『上野原市の住民団体が光ケーブル事業の差し止め求める監査請求をした』とのことです。
上野原市が今年度から２年間で約１８億円をかけて進めている有線テレビ用光ケーブル整備事業について、市民グループ「通信・放送と医療を考える市民の会」（畑野悦男代表）と「上野原市情報公開オンブズマン」（杉本公文代表）が２９日、事業の差し止めを求める住民監査請求を行った。
同事業は、市の公共テレビ放送、双方向防災通信などを一体で整備してブロードバンド通信情報サービスを提供するため、既に主要公共施設間を結んでいる光ケーブルを各家庭まで引き込むもの。ケーブルは第３セクター事業者に貸与され、地上デジタル放送にも使われる。
監査請求書では「回復困難な負担が予測される巨額な事業なのに、市は総務省通達に明示された議会や住民への事前の説明責任を果たしていない。今年３月市議会で計画内容が判明、第３セクター会社への出資議案も可決した」などとしている。
奈良明彦市長は「情報化社会に対応した住民生活に役立つ必要な事業。合併協定書に盛りこんであるほか、市議会も承認しており市民にオープンな形で進めている」と反論している。
１１月２２日～２４日にアイメッセで開催された「２００６山梨テクノフェア＆マルチメディアエキスポ」には出かけてみたのですが、目指す「光回線＋ＣＡＴＶ＋ブロードバンドインターネット」の融合形態についての具体的な情報は意外なほど少なかったように感じました。甲府のＣＡＴＶを扱うNNSでは光化する予定は無さそうで、地デジ対応の説明だけでしたし、デジタルアライアンスさんのブースにはパンフレットだけで具体的な器材は置かれていませんでした。無線ＬＡＮの利用についても一般的な解説ブースがあっただけで、山梨ではどうかという話は見えませんでした。時間がなかったので関係しそうなブースの全てを丹念に見ていませんので、見落としていたかも知れません。
住民監査請求というのが、どういうシステムなのか不勉強で知りません。政治・行政のことは私にとっては本当に分かりにくい、いつもスパゲッティ・プログラムを解読しているみたいな気がしてしまいます。
