共謀罪の議論の本質は、東京五輪が開けるかどうかではない。個人の思想にまで踏み込んでいくこと、つまり刑法の基本原則を変えていいのかどうかということです。多くの国民がこの論点を理解するまで、時間をかけて説明や答弁をしなければいけないのに、国民の『信』もないまま急いで法案を成立させようとする。安倍政権はそういうやり方があまりにも多すぎる
引用元・特集ワイド：今光る自民党先達の言葉（毎日新聞 2017年5月26日 東京夕刊） から村上誠一郎さんの言葉
参院で共謀罪（テロ等準備罪）が安倍政権の予定通りに通過するでしょう。【参考２】でリンクした記事は「分かり易い」のです。まさに自民公明が説明していることです。
賛成反対いずれにせよ、マルバツを付けるのではなく、更に一段、二段踏み込んで考えていく力を教育で養ってきたはず、それを忘れてしまった有権者が選出した議員達ですから以て暝すべし。
【参考２】
ニコニコ大百科
テロ等準備罪とは
【参考３】
ＮＨＫ 2017年5月29日 18時03分
「テロ等準備罪」新設法案 ５つの論点
共謀罪を発案、賛同、可決してしまうような議員達を選んできた有権者の選択、その理由は色々でしょうが、理解した上で共謀罪にも賛成しているなら今後の世の中の有り様も黙って受入れるでしょうし子供たちにもそれを諭すでしょう。私は彼等を批難はしません、人生色々です。
考える事は形として外からは見えません。その人が誰と会っているか、相手との対話、電話の内容、ネットでの公開記事、メール、日記、その人のパソコン中の全てのファイル、考えていることを書いた物・・・人の全生活をチェックすることで「この人が何を考えているか、何を計画しているかを判定できた」と言うことが出来るでしょう。
映画や小説でしか知らない特別高等警察（特高）やナチスのゲシュタポのような活動が当り前の世の中になることを私は想定しています。それに擦り寄って協力していく一般人が増えていくことも当然予想されます、「隣組」システムが好きな人々とか。
戦前昭和やナチスの権力者達よりもはるかに物凄い力を手中にした者達に対抗する方法には何があるでしょうか。
これは歴史に学ぶことしか無さそうです。
昔は無かった技術もありますが、しかし、今の権力者達が地位の安定を保とうとすれば、現状では満足せず情報技術の全てを直轄管理下に組み入れるでしょう。
「変だね、メールの返事が来ない」、「なんか速度が遅いね」、「あれ？切れちゃったよ！」、「検索してもヒットした結果が変だよ？」・・・しかし国民に悟られず構築された状況に誰も気付くことは無い。
そして突然特高がやって来た「交信記録によりテロ等準備罪容疑で逮捕する、通信器材は全て押収する」
・・・ここに至る前に参考になる歴史があるだろうか、ネットを駆使して調べてみましょうか、、、
今後の国政選挙、地方選挙では、もはや変革を諦めた有権者が棄権することで投票率はますます低下し、創価・公明と同類のような権力の傀儡有権者が選んだ者達が全国の政治・行政を独占運用していく、立憲民主主義は崩壊の一途を辿るでしょう。
選挙のことは私には分かりませんが、現在の小選挙区制でも自民＋公明＋維新に対抗する野党側統一候補の擁立を各地で実行していく・・・過去に行なわれて成功率はどうだったのか知りませんが、それを続けるしか無いでしょう。今からでも未だ変えられるという希望が生れるようにして棄権を少なくしていくことです。
同時に選挙の投開票システムへの監視を強化することも大切です。これは大変な問題で行政はおそらく関連情報の公開は嫌がるでしょうけど。例えば投票用紙の印刷枚数と終了後の残り枚数・・・これを開票結果と同時に掲載している自治体は見たことが無い。
こんな国体に愛想をつかしたら究極の対応は日本を離れ新しい国籍で残りの人生を過ごすことです・・・故郷喪失、仕方ないですよ、我が身と家族の安全・安心が一番大切・・・
あっ、私にそんな財力は無い！やっぱし自民に擦り寄って稼いでおけばよかったなぁ・・・ ということでオシマイ
数日前に予稿を書いていたのですが、共同通信の記事に気付きましたので公開することにしました
監視技術、米が日本に供与 スノーデンCIA元職員が会見（共同通信 2017年6月1日 19:20）
この件は委細が確認できたら整理してみます。
