東電の原子力事業を分社化してミソギ、柏崎刈羽を再稼働か

経産省が東電原子力事業分社化案　原発再編で経営改善（共同通信 2016/10/25 21:26）

　経済産業省は（2016年10月）25日、東京電力福島第1原発（1F）の廃炉費用支援を有識者が議論する「東電改革・1F問題委員会」で、東電の原子力事業を分社化する案を示し、他の電力会社との再編を促す考えを打ち出した。東電が再建の柱とする柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は見通せず、他社と連携することで経営改善につなげる狙いだ。

　経産省が示した案では、既に分社化した発電、小売り、送配電の3社に加え、東電ホールディングスから原子力事業を切り離して事業会社を設立し、他社と連携しやすくする。事故当事者としての不信感を払拭し柏崎刈羽原発の再稼働につなげる考え。

第１回東京電力改革・１Ｆ問題委員会-開催通知、2016年10月5日に開催されたようですが、『本委員会は、個別企業に関する情報を取り扱うことから、会議を非公開といたします。 　なお、議事については、後日、議事要旨を公表いたします。』との事です。
2016年10月25日は 第２回東京電力改革・１Ｆ問題委員会-開催通知 でした。これが共同通信記事が報じた内容でしょう。

第１回会議については、経産省の委員会が東電支援検討を開始　廃炉費など増加、消費者負担の拡大も（産経新聞 2016.10.5 14:25）この内容がネットで話題になっていた覚えがあります。
経済産業省のサイト構造は未だ調べていないので議事要旨の公開については後日確認したいと思います。

原発に関連して、高レベル放射性廃棄物の地層処分意見交換会 の開催広報に気付きましたので画像でメモしておきます。

『日本には、これまでの原子力利用の結果、放射能レベルの高い廃棄物がすでに相当量存在しています。
その処分は、将来世代に先送りせず、私たちの世代で解決していくべき課題です。
　国は、その処分の実現に至る長い道のりの最初の一歩として、本年中に「科学的有望地」を提示することを目指しています。
NUMOは、提示後も国と連携し、全国各地で対話活動を進めていく予定です。
これらに関する検討状況などをご紹介しつつ、ご意見を頂くことを通じて、この課題を全国の皆さまと一緒に考えていきたいと思います。』（by NUMO）

2016年10月21日午後2時7分頃、鳥取県中部で起きたマグニチュード6.6の地震を考えると、NUMOが言うところの「私たちの世代で解決していくべき課題」は「もうこれ以上廃物は出さないこと」だと思います。なにしろ未知の活断層とかあるような日本国ではトレイを造る場所に苦労しているのです。

国民の皆さんが期待されているリニア中央新幹線では建設工事の発生土置き場ですら環境破壊、ひいては安全・安定・安心な生活を破綻させるような状況なのですが、こんな事はご存じ無い国民が99パーセントでしょうね。