２つの面白い記事に気付いたので残しておこう。
東京オリンピックの組織委員会なんてホームページを探したことがないので、後で確認してみたい。公式発表記事が判らない時は国営メディアＮＨＫの記事をここに転載することにする。（ Wikipedia_東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）
東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍（ＮＨＫ 2015年12月18日）（ＮＨＫの記事は月日だけなので2015年を補足しておいた、多分すぐに消えるのだろう）
「マイナンバー汚職」逮捕された厚労省の役人がぶちまけた！～オレよりもっと”悪いヤツ”がいる（2015年12月17日 週刊現代 ）
この汚職のことはニュースで知っていたが、その本人が語ったとゲンダイが伝えた内容がオモシロイので引用しておこう・・・いつか、その時に、あぁこの事だったのかと判る時が来るかも・・・
そして、これからさらに、マイナンバー絡みの問題が頻発するのも間違いない。なぜなら、そもそも番号を国民全員に配るというのが、間違っているからです。
国民の情報を国が一括して管理するなら、番号なんて配らなくても、省庁同士が連携すればいいだけの話でしょう。そして、「国で一元管理してもいいですか。政府を信用できますか」と国民に問えばいいんです。
でも政府は、国民から信用を得られず、マイナンバーを導入できない事態になるのを恐れたんでしょう。そこで、正しい導入のプロセスを踏まず、カードを配るという逃げを打った。誰も求めていないのに、「自分で番号を管理するなら文句ないでしょ」と、制度を押しつけたんです。
カードを配れば、番号を売り買いする人間が必ず出てきます。誰が売るのかといえば、情報を管理している者しかない。つまり、省庁の役人です。
今後、僕以上の「悪人」が逮捕されることになれば、本当の汚職官僚は誰かがわかる。そして、マイナンバーがいかに不安だらけな制度かも、明らかになるはずです。
山梨のニュースを視ていると電話詐欺（オレオレ詐欺）の話が絶えないが、犯人達がどのようにして被害者の財力・家族構成や電話番号を知ったのかというポイントに関するニュースは見たことが無い。セールス電話のように 055-237-1111（甲府の場合）から 1112、1113・・・と連番で電話していくような愚かな方法でやっているはずは無いだろう。
被害者がホームページやブログで電話番号も記載するような仕事をしているならともかく、今どき、ＮＴＴの電話帳に個宅番号を掲載する人はいないのが当然だから、警察としては電話番号をどんな人々が知っているかを被害者には確認しているはずだ。
子供たちの進入学時期には取引したことも無い企業からＤＭが届くという話を聞いたことがある、その人は気持ち悪いと言っていたが、ＤＭリストのソースは誰でも見当がつく。そういう世の中なのだ。
・・・とは言っても、自分は年が明けてしかるべき時にマイナンバー・カードを申請して持っていようと思っている。住基ネット・カードと併せて日本国に自分が存在していることを証明するツールが強化できる。あの世に行く時は棺桶に入れてくれと身内には伝えておく。
