ＫＡＫＫＩＮ山梨＝原発推進なのだ

マイナンバー通知の状況を県内メディアで確認中に気付いた、 核兵器廃絶へ県内組織発足（山梨県）[11/28 17:43 山梨放送] から以下引用しておく

核兵器の廃絶を目指して活動する国民会議＝ＫＡＫＫＩＮの県内組織が２８日、発足した。 　発足したのは連合山梨加盟の県内５団体でつくる「ＫＡＫＫＩＮ山梨」で、全国では３６番目の設立。

不勉強な自分は知らなかったので検索、確認したサイト－核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫKIN）、タイトルのメッセージを読んで疑問を感じたので中味を確認した。

私たちの活動　３．原子力の平和利用についての活動
『核禁会議は、核兵器の拡散は許さないが、地球温暖化等への対応のためにも、人類の繁栄や世界平和に役立つ原子エネルギーの平和利用を積極的に推進してきている。特に、核燃料サイクル（原子力発電、プルサーマル、原子力発電施設の廃炉、原子力廃棄物の最終処分場等）について、視察や研究等を重ねている。』

・・・ということで、今回もソース確認の成果は甚大だった。核兵器の原料製造工程として原子力発電所が必要だという話がある。これについて「ＫＡＫＫＩＮ山梨」がどう説明するか、サイトが公開されたら読んでみたい。
連合山梨については実相を知らない・・・「ＫＡＫＫＩＮ山梨」に参加した県内５団体は確認しておきたい、メディアが報じないことには裏があるものだ。勘繰れば全国に広がる反原発・反安保法制活動に対するアベ一族巻き返し施策の一つかも・・・山梨は御し易いか？

マイナンバー通知カード、山梨県内配達は12月４日完了予定

マイナンバー通知カード在中郵便物の配達状況(2015年11月26日 日本郵便ホームページ）から画像として引用しておきます。

12月4日には配達が完了する予定

11月24日現在、配達が完了している市町村

11月24日以後30日までに配達が終る市町村は下の一覧から。
差出し状況（山梨県内郵便局への到着日）　山梨県は 13市、8町、6村、合計27市町村
11月20日　忍野村、鳴沢村、山中湖村
11月18日　市川三郷町
11月15日　上野原市、大月市、甲州市、昭和町、丹波山村、都留市、西桂町、韮崎市、富士河口湖町、北杜市、山梨市
11月12日　富士吉田市
11月09日　南アルプス市
11月08日　笛吹市
11月05日　甲斐市・・(かなり時間がかかっているようです）
11月02日　小菅村、道志村、早川町
11月01日　中央市、南部町、富士川町、身延町
10月31日　甲府市

マイナンバー通知配送に関する記事は2015年10月21日、「マイナンバー通知カードの発送が開始された」から始まります。
その後、「山梨県内宛のマイナンバー通知カード発送状況」（2015-11-05）で経過を記録していました。
「山梨県内宛のマイナンバー通知カード発送が完了した」（2015-11-20）が三度目でした。この記事では機構からの発送が届き、配達が始まることを広報した自治体も確認しました。

１１月２６日の日本郵便（株）広報では、「初回配達の完了が１２月となる場合がありますので・・・」と表現されていました。第二次配達・・・も想定されていると思えます。

11月27日のUTY山梨のニュースでは、UTYの調べによるとマイナンバー通知の受取拒否が甲府市で３５件、山梨県内合計で１５６件あったと報じていました。 マイナンバー制度はオプトインでもオプトアウトでもない全国民に自動設定されるシステムです。
私は未だ確認していませんが、2015年10月5日以後に生れて出生届をした赤ちゃんにもマイナンバーは付けられたはずです。その番号は届けをした時に書面に記されて通知されたのか、それとも後から親御さんの手元に送付されるのか、そういうことも行政は明確に分かりやすく広報を続けるべきだと思います。
システムの使われ方をしっかり学習し理解して個々人として対応することが大切です。システムを止めさせるには政体を変えて真の主権在民・民主主義国家に立て直すしかないのであって、通知の受取拒否などは何の意味も無いのです。
こういう全国規模の事案において、地域の人々に対して行政がどのように対応しているかを観察していると地域行政の実相も観えてくるもので、怖いものです。