ブロードバンド普及状況、２００８年末

総務省関東総合通信局　報道資料／平成21年3月27日　ＦＴＴＨの契約数が関東管内で600万を超える≪関東管内におけるブロードバンドの普及状況≫、関東管内（1都7県）における平成20年（2008年）12月末現在のブロードバンドの普及状況です。

このブロードバンド普及率については平成20年度6月末統計値で大きな変化がありました。2008.09.28　ブロードバンド普及率は60％未満だったと記事にしたのですが、利用可能世帯数の算出方法（普及率の算出方法）が全く変わったのでした。すなわち地区（町）単位でブロードバンドＯＫか否かで算出していたのを、実際の契約世帯数の集計に切り替えたのです。その結果これまで１００％近いと言っていたことが崩れて60％程度になり、計画期限内でブロードバンド化達成は実は赤信号だった状況がはっきりしたと私は思いました。

今回のブロードバンドの世帯普及率では管内合計 66.6%、山梨県は 53.8% ですが、これは東京、神奈川が値を押し上げているだけに見えます。ＣＡＴＶの普及が著しいとする統計が多かった山梨ですが、ＣＡＴＶ回線によるブロードバンド利用は少ないことに私は驚きます。実はＣＡＴＶ普及率からみて山梨県情報ハイウェイとそれら回線の連携により、山梨県内のブロードバンド化は容易に推進できるものと思っていた愚かな私でした。

山梨県内のＣＡＴＶ回線はほとんどテレビ用でしかないのでしょうか。上野原市はその状況が分かっていたからこそ、合併特例債を活用して光回線を公的に敷設する方策を採らざるをえなかったものと、改めて思いました。
「２０１０年度をターゲットとしたブロードバンド・ゼロ地域の解消」（デジタル・ディバイド解消戦略　官民連携によるブロードバンドの全国整備）はどういう状況として評価されているのか、2011年の地デジ移行との関連はあるのかないのか、いよいよ２００９年度に入るので、今後も情報に注意していくつもりです。「ブロードバンド・ゼロ地域を解消する」という言葉の意味からは、達成できましたと報告されるとは思います・・・統計値の採り方を変更したのは、その欺瞞を突かれることへの対応であり、地域としてはカバーされましたが個々の世帯への対応はそれぞれの地域の問題ですから・・と逃げ道か・・・(^o^)

なお、総務省関東総合通信局の URL が３月１７日から変更になっています。www.kanto-bt.go.jp　を www.soumu.go.jp/soutsu/kanto に置換すれば旧アドレスの記事も新アドレスで読み出せる（内部構造は変わっていない）ようですので、旧アドレスにアクセスされた場合に、JavaScript を使って新しいアドレスの当該ページにジャンプさせることは可能ですが、セキュリティ問題にも注意深い総務省さんとしてはそれを避けたものと思います。総務省関東総合通信局のサイトマップとか、プレスリリースをブックマーク（お気に入り登録）しておけば便利かと思います。ちなみに kanto-bt とは Kanto Bureau of Telecommunications （関東総合通信局の英訳表示）の意味で設定されていた go.jp ドメインのようです。

総務省関東総合通信局サイトのページ上欄にある「W3C」のバナーから検証ページに入れます。このバナーを置かれた制作者さんに私は心から敬意を表します。私は「W3Cオタク」でもあるのですが、自分のサイトではとても怖くてこのバナーを置けません(^o^)

国民全員に「電子私書箱」

３月２２日の日本経済新聞で、「社説１　ＩＴ戦略を強化し成長力の底上げ図れ」を読みました。今はとても調べている時間がないので、とりあえずリンクしておきます。私にはとても興味深い社説ですが社説・春秋の一覧から見ると1週間程度の命らしいので４月まで無理だ。日経ＢＰ、日経ITProなどでもこの関連記事は出ていると思うのですが、４月以後の私のブログ、Ｗｅｂページでの引用の為に下に保存しておきます。

ＩＴ（情報技術）を経済危機の克服に役立てる「３カ年緊急プラン」づくりを政府が始めた。行政や医療などの電子化を進め、道路の情報化など新技術を育てる。官民合わせ３年間で３兆円を投資し、関連分野を含め約50万人の雇用創出をめざす。ＩＴ戦略の強化を経済成長につなげる有効な施策を期待したい。
　緊急プランは４月初めにもＩＴ戦略本部で決定する。日本は欧米や韓国に比べ公的部門での情報化が遅れている。年金の記録漏れなどが起きないように国民全員に「電子私書箱」を設け、個人情報を自分で管理できる枠組みを設ける計画だ。
　教育分野では教員のＩＴ活用力を引き上げ、施設の整備も急ぐ。政府は2010年度までにすべての学校に光ファイバー接続や校内の通信網を整備する計画だが、まだ目標の半分しか実現していない。学校でのデジタル対応テレビの普及率もわずか１％にとどまり、買い替えを促すことで電気製品の需要も拡大する。
　新技術では車の安全運行を促す高度道路交通システム（ＩＴＳ）や情報システムを省電力化するグリーンＩＴ、街頭看板などを電子化し無線や高速ネットで情報を更新するデジタルサイネージ（電子看板）などを支援する。投資を新産業育成に振り向け、新たな雇用創出を狙う。
　政府が緊急プランをつくるのは、これまで行政の効率化などＩＴの活用を促す政策が弱かったためだ。レセプト（診療報酬明細書）も11年度から電子化する計画だが、担当官庁による利害関係者との調整に時間がかかり、十分に進んでいない。
　ＩＴ本部は各省庁の施策を指揮する立場にあるが、最近は発言力の相対的低下も目立つ。緊急プランはそうした従来のＩＴ戦略を見直し、国民的視点から実効性の高い施策や枠組みをつくろうというわけだ。

　「電子政府」を進める具体策としては、国民ＩＤ（証明書）の導入が欠かせない。電子私書箱は役所を回らなくても行政の手続きが一元的にできるようにする狙いだが、それには国民が自分の情報を管理できる仕組みが必要になるからだ。
　省庁間の縦割り行政も改めるべきだ。著作権管理やＩＴＳなどは複数の省庁が関係し、調整に時間がかかる場合が多い。縦割りの弊害を除くにはＩＴ本部が中立的立場から指導力を発揮する必要がある。
　内閣に置かれているＩＴ担当相はこの８年間に12人も入れ替わった。政策を確実に実現するには、政府内に専門のＣＩＯ（最高情報責任者）を置くことも考えられよう。

仕事の息抜きにこういう記事を読んでブログに書いてる私ってバカじゃないかと自分でも感じますけどね(^_^;)　さて仕事に戻ろうか、未だ先は長い・・・

1月のアクセス

例によ って２００９年1月の３０日分アクセス状況です。私のこのブログは日記 diary ではなくてblog、web log ですから検索でヒットした以前の記事でも読みに来られる読者が多いことはいつも通りです。

そして時には私のブログにリンクしてくださっているブログからの訪問者があることもアクセスログから分かります。 「得々ブログ」にある「友の日記」というリンク集もそのひとつです。私は「得々クラブ」の方々とリアルにお会いしたことは無いと思うのですが、こうしてネットワークに組み込まれている事をありがたく思っています。左目次にある「得々クラブヒストリー」から入ると活発な交流活動があることが分かります。いつの日か私も参加できる時があるかも知れません。

柿澤弘治さんに関する記事へのアクセスは１月27日に柿澤弘治さんがお亡くなりになったからでした。この日午後から以前の記事に急速にアクセスが増えた事で私は訃報を知りました。もし私がブログ記事を書いていなかったら、夜になってメディアのニュース記事を見る以外には気付かなかったでしょう。あらためてご冥福をお祈りいたします。

KB958644、続報、対策放置は危険へのアクセスについては繰り返し書いて来た事ですが、ASCII.JPの「あのBlasterの恐怖再び！W32.downadup増加中」に関係しているでしょう。「情報セキュリティの日、県内行事」に書いたように警視庁にすらこういう問題に無関心な職員がいたのですね。

暴力団、昭和町のショッピングセンターなどの記事アクセスは相変わらずですが、大蔵経寺山の火事は年末年始の大事件でした。「太陽光発電パネルの耐用年数」へのアクセスは米倉山のニュースによるものでしょうか。知事記者会見（平成21年1月27日火曜日）「甲府市米倉山におけるメガソーラー発電の設置計画について」があります。
以前のブックマークから知事記者会見を確認しに入って気が付きましたが、2009年１月31日山梨県サイトが全面的に再構築されました。過去のブログ記事からリンクしている山梨県庁の記事は全てアクセスできなくなったと思えます。ブログは修正が面倒なので放置しますがご容赦ください。私のホームページ－県庁情報リンク集については修復するか削除するか、あとで考えます(^o^)

私がサイトを再編する時には読者のブックマークが迷わないように時間をかけても処置しますが、最近はブログのようにページを自動生成するプログラムでサイトが構築されている場合も多いです。山梨県庁旧サイトも多分そういうプログラムが使われていたのだと思いますので、旧ページから新ページに自動的に飛ばせることはできないと思えます。山梨県庁サイトのトップのフラッシュを通常HTML版に切り替えて、ブラウザ最下欄のステータスバーに表示されるアドレスも山梨県庁の真正アドレスである事を確認しながらwww.pref.yamanashi.jp/info/sitemap.html サイトマップから入ると判りやすいかも知れません。

全国４７都道府県のトップページを確認してみましたら、ホームページにフラッシュを置いてそこからのリンク設定もしてあるのは兵庫県だけでした。縦スクロールを避けようとするホームページの作り方も似ていました(^o^)　兵庫県ではカテゴリーリンクは通常設定です。
山梨県新サイトのように、フラッシュからのリンク設定（内部スクリプトによる）はIE7 や Firefox、Opera などのタブブラウザを使う読者の便宜を無視しているのかも知れません。必要なカテゴリーをどんどん開いておいて、その中を確認していくという使い方をする読者としてはフラッシュ版のカテゴリーリンク設定は扱いづらいです、最初にHTML版に切り替えてから閲覧する事が最適です。というか、HTML版をデフォルトにしておいて、「フラッシュもご覧ください」・・・という「山梨らしさ」もいいじゃんね(^o^)

「兵庫県ホームページ」のLGドメインへの移行についてというページがありましたので確認したら、web.pref.hyogo.lg.jpとして変更済みだと分かりました。どちらのドメインでも同じページが開かれますので、DNS設定で処理されているものと思えます。
千葉県サイトも lg.jp ドメインに変更されていました。
鳥取県サイトも同様でした。
lg.jp の意味は以前私の記事に書いていますし、兵庫県にも書かれています。私は今回の再構築ニュースで期待していたのですが、山梨県は最大のチャンスを逸したと思います。過去記事のブックマークを無効にしてしまうような再構築なら lg.jp に切り替えることも難しくなかったと思います。

ちなみに県内の公的なサイトから県庁特定ページにリンクされているケースがあるかどうか記憶はありませんし、新しい当該ページアドレスに修正されているかどうかも知りません。県外の公的サイトからリンクされている場合もあるでしょう。特定記事がデータベースに入っている Google のような検索サイトも多いでしょう。サイトの再構築に私はいつも苦労します。

情報セキュリティの日、県内行事

山梨県の情報セキュリティ対策（情報セキュリティポリシー）【トップ > 県政情報・統計 > 行財政・行政改革・合併・地方分権 > 計画・方針・大綱等 > 方針 > 情報セキュリティ対策（情報セキュリティポリシー）】　にリンクしておきます。日経ＢＰの「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改定とは」という記事、『2006年9月に総務省は、地方自治体を対象とした情報セキュリティポリシーのガイドラインとなる「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を発表しました。・・・』から分かるように、これは自治体のセキュリティ問題についてであり、山梨県庁情報政策課の仕事も同様だと思えます、内部管理だけなのでしょう。私は山梨県全体としての情報政策、ＩＣＴの推進だと、これまで誤解していました。
山梨県庁として県民の情報セキュリティ啓発には関与できないなら、それを担当するのは誰なのか、教育委員会か山梨県警の仕事なのか、それとも中央官庁任せなのか。今年も「情報セキュリティの日」に関する情報を確認しながら疑問を抱かざるを得ませんでした。
ＩＣＴ産業が東京圏へ一極集中する理由も中央官庁と直結するだけで仕事が成り立つ、そんなところにあるのかも知れません。地方はそれぞれに独自性があっても良いし当然でもあるのですが、インターネットでは県境も国境も無関係に情報が飛び交うからこそ、「情報セキュリティの日」が設定されたのだと思います、地方住民も安全、安心にインターネットを使いこなせるレベルに達していることを望むのは論外なのでしょうか。でもセキュリティが危ない環境では外部民間委託も難しいことになります・・・それが情報セキュリティ的にも妥当かどうかを判断できる一般県民がいないことにもなるのですから。県立図書館利用カードに住基ネットカードを使うという計画が出て来たとき論じられる意見に注目したいと思います。

---

追加－総務省報道資料ページに平成２１年１月２３日 「情報セキュリティの日」関連行事の開催が出ました。こちらのページでは「講演行事」と「e－ネット安心講座（e－ネットキャラバン）」が別々のPDFファイルでアップロードされていますが、どちらにも山梨県内行事は未だありません。
尚、１月１１日に書いたKB958644、続報、対策放置は危険ですが、東京警視庁がやられたようです。１月24日に朝日新聞で警視庁の業務用パソコンが感染　新種のウイルスと毎日新聞でコンピューターウイルス：警視庁の端末が感染　一部業務に支障が出ています。USBメモリー経由の感染もするパターンに変化したらしいことがトレンドマイクロの系譜から探る深刻度が増した「WORM_DOWNAD」 で書かれていることから推測できます。１月23日海外の記事、Where is Downadup?によるとピークは過ぎたとのことですが、汚染源はChina, Russia, and Brazil で４１％を占めているそうで、４位がIndiaですからまさにBRICsじゃないですか(^o^)　私がスパム対策でホームページなどにアクセス拒否設定しているのもこれらの国々です。この状況では中国向け観光サイトを作っている人々は困っているかも知れません。セキュリティ対策が重要です。
１月１３日の毎日コミュニケーションズの記事で、シマンテック、W32.Downadupの新たな亜種の出現を警告があります。USBメモリを使う新たな拡散方法について私が目にした最初の記事でした。

追加－平成21年1月23日、関東総合通信局サイトに「情報セキュリティの日」関連行事の開催のご案内が出ました。

---

2009年１月２０日に内閣官房情報セキュリティセンターから「情報セキュリティの日」関連行事の一覧、第一報が公開されました。

「情報セキュリティの日」は、情報セキュリティに関する国民の意識の醸成を促進することを目的として、情報セキュリティ政策会議（議長：内閣官房長官）が毎年２月２日と定めたもので、この日を中心に広く官民の協力を得て、様々な行事を行うこととしています。（内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）記事より）
これに従って平成21年1月24日（土）から3月1日（日）までの間に日本国内において、「情報セキュリティの日」実施に伴う関連行事が開催されます。
昨２００８年の山梨県内行事については2008.02.15 甲府市小学校でPCウィルス汚染の記事に追記したりして書きました、NISCの昨年のページでは2008年1月31日（最新版）となっていますので、今年は１月19日現在の予定行事が第一報で、月末頃には最終情報が出るものと思えます。

PDFファイルでは行事予定は４区分されています。
（１）まず1月15日から始まっている各地のセミナーなど大きなイベントです。この中には未だ山梨県は含まれていません。

２番目は「サイバーセキュリティに関する講習」です。『サイバーセキュリティに関する講習とは　国民の情報セキュリティ意識を高めることにより、インターネットの安全・安心な利用に資するため、各所でサイバー犯罪の現状や検挙事例を交えた講演を実施するもの。』というもので、山梨県内では以下の行事が報知されています。
担当はいずれも山梨県警察本部です。詳細な予定は山梨県ホームページなどで広報されると思います。

日付	行事名	会場	主催
1月30日(金)	甲府東高校サイバー犯罪防犯講話	県立甲府東高校	甲府東高校
2月13日(金)	西条小学校サイバー犯罪防犯講話	昭和町立西条小学校	西条小学校
2月21日(土)	玉諸地区青少年育成会議防犯講話	甲府市立玉諸小学校	玉諸地区青少年協議会
2月24日(火)	大明小学校サイバー犯罪防犯講話	南アルプス市立大明小学校	大明小学校
2月26日(木)	山梨大学付属小学校防犯講話	山梨大学付属小学校	山梨大学付属小学校

３－「ｅ－ネット安心講座」ですが、山梨県内予定は未だ掲載されていません。『ｅ－ネット安心講座とは　子供たちをインターネット上のトラブルから守るために、主に保護者や教職員向けに、インターネットの安心、安全利用に向けた啓発のための講座を実施するもの。』

４－「インターネット安全教室」 も県内予定は未掲載です。『インターネット安全教室とは　家庭や学校からインターネットにアクセスする人々を対象に、どうすればインターネットを安全快適に使うことができるか、被害にあったときにはどうすればいいかなど、情報セキュリティに関する基礎知識を学習する場を提供するもの。』

この記事は今後の情報を見ながら更新する予定です。総務省関東総合通信局のプレスリリース等でも（１）に関する行事詳細が広報されると思います。

この記事は2009年１月22日から掲載していますが、最新情報が分かり次第に追加して公開日も更新しています。

デジサポ山梨 地デジ支援センター

総務省テレビ受信者支援センターのデジサポ山梨（総務省 山梨県テレビ受信者支援センター）の開設が決まりました。「総務省関東総合通信局は２月２日に甲府市北口２に設立すると発表」という毎日新聞山梨版の記事から確認しました。

〒400-0024 甲府市北口2-14-14 とのことで、山梨陸上競技協会と同じ「山梨文化会館東館」の中に置かれるものと思います。『問い合わせは総務省地デジコールセンター（電話 ０５７０-０７-０１０１）で受け付け、専門的な相談などが必要な場合、デジサポ山梨が対応する。』との事です。受信者支援センターホームページから「電話での的確な対応」（地デジコールセンター）をクリックすると情報が得られます。

◇ 総務省関東総合通信局
◇ 地デジ移行後もCATVはアナログ併存
◇ 後戻りできない地デジ移行
◇ シャープのニュースリリース 2009年1月23日 ミリ波モジュールを利用した地上デジタル放送伝送システムを試作
焦らずに情報を集めじっくり様子を見ながら最適な方法を選択したいと思います。「暫定措置」の「暫定」の意味はしばしば十年以上にもなります、特定道路財源のガソリン税「暫定」税率のように・・・この国の行政用語は難しいのです。デジアナ変換でも同じと考えられます。

通信販売の決裁機能 ASP

2009年01月17日、「ウェブサイトに買い物機能追加容易に　ルミーズがソフト提供」という記事が日本経済新聞甲信越版にありました。長野県の会社ですが山梨県内でもご関心ある方々がおられるかも知れません。

通信販売サイト設置に必要な機能としてASP（アプリケーションサービスプロバイダ）の利用ではあっても自社サイトには法令に基づくページを設置する必要があります。
(社)日本通信販売協会の通信販売業における電子商取引のガイドラインとか
経済産業省のトップページ > 政策別に探す > 経済産業 > 消費者行政（製品・取引）の推進 > 特定商取引法 > インターネット販売等のルール > ガイドライン > 申込画面から逆に辿って各ページをご参照ください。経済産業省の古いページは特定商取引に関する法律のページ（最終更新日：2004.12.13）が残っています。
ルミーズ株式会社の導入事例から各社のホームページでの記載方法が確認できると思います。
通信販売協会のガイドライン要件を満たしていれば良いはずですから単一のページで一定の書式に従うというものでは無いはずです。購入者としては通信販売を利用して安心な取引をするために最初に確認する要件をおさえておく為にも、このようなガイドラインを知っていると便利です。
基本的にはそのホームページアドレスが自分が取引する先の「アドレスとして正当なもの」である事を確認して、「自分の意思による注文」であり、「配送方法」、「不良品への対応」、「支払方法」、「注文者情報の適確な管理」などについて読み取る事でしょうか。注文内容の最終確認ページは印刷するなりダウンロードして保存しておく事も必要です。クレジットカード番号を送信するような場合はブラウザに「錠前のマーク」が表示され送信データが暗号化される https://***  というページアドレスである事も確認するべきと思います。そういうページで無い場合は私は代金引換などの方法を使うようにしています。https:// というサイトを作るにはＷｅｂサーバーのプロバイダーが対応している必要がありますし、かなりの経費がかかります。クレジットカード決裁のASPを利用することはその点でもメリットがあると思いますが、自社サイトではないASPのページに誘導するようになる場合は読者に判りやすい説明も必要かと思います。決裁ページを行き先アドレス不明なリンク設定したり、ポップアップのページで表示することは避けるべきでしょう。

地デジ対応、急ぐ必要無い

2009年01月19日の山梨日日新聞が「地デジ対応 ８割未定　県内の難視聴地域　施設改修費がネック」と記事にしています。これについては、既に書いたように「地デジ移行後もCATVはアナログ併存」、すなわち『政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。』以下の記事は山梨日日新聞から（下線は引用者）

　２０１１年７月の地上デジタル放送完全移行で、山梨県内の山間部など電波の届きにくい難視聴地域にある共同受信施設２６６カ所（受信世帯約２万３６００戸）のうち、約８割でデジタル対応が未定となっていることが１８日、県の調査で分かった。デジタル化に伴う施設の改修費用が高額に上ることなどが要因。国は期限内の完全移行を求めていて、県は年度内にも推進組織を発足させ、共同受信施設利用者に早期デジタル化を促す。
　山梨県企画部情報政策課によると、調査はアンケート形式で昨年８月時点で行い、２５８施設が回答した。回答率は９７・０％。
　難視聴地域の集落でアンテナなど受信機器を共同設置している施設のうち、「未定」と回答したのは２０３カ所。一方、既に機器を更新し、デジタル化に対応しているのは１３カ所で、１０年度までにデジタル化する予定施設を含めても３１カ所にとどまった。
　デジタル化対応が進まない理由について、共同受信施設の利用者側は（１）改修費用が高額（２）中継局の未整備で受信点が確保できない－などと回答。同課によると、デジタル化に伴い機器を更新すれば３００万－１００万円、アンテナの設置場所も変更すると９００万－４００万円の費用が必要になるとみられる。
　国は改修費用の半分を補助する制度を設けていて、ＮＨＫも費用の一部を助成しているが、利用世帯が少ない共聴施設ほど一世帯当たりの自己負担額が大きい。県内の共聴施設のうち、４割近くは３０世帯未満の小規模集落で運営していて、高額な費用がデジタル化のネックになっている。
　県内世帯の８割が加入するＣＡＴＶ事業者のうち、同業者らでつくる連絡協議会加盟の１６社は既に対応済み。残る２社も期限内には移行する見通しで、完全移行には共同受信施設のデジタル化が課題となっている。総務省やＮＨＫ、民間放送事業者でつくる地上デジタル推進全国会議は難視聴地域の共同受信施設約２万カ所について、１０年３月までに６４％で改修を完了する目標を掲げている。

地デジ移行の経費は「自己責任」ではないはずだと私は思っています。テレビを見るかどうかは個人の判断ですから受信機は自分で買えばよい（私は地デジ対応テレビは買わずにパソコンで見られる周辺機器とソフトを整備する予定）。再配分される電波利権の有効活用で利益を得る人々が負担すべき問題と考えてもよいでしょう。とりあえず行政機関が全額提供しておいて後日地デジ移行が完成した後で業界から戻して貰えばよいかも知れません－－制度的な方法は私にはわかりませんが。

山梨県も焦らず政府が計画する３０億円支援の具体的施策を待ち、それを県民に公開しながら３～５年かけて進めていけばよいと思います。2011年7月でアナログ電波の送信は停まるのですが、難視聴地域のアンテナや機器を変更するとか各世帯のテレビを買い替えるとかするより、さしあたり山梨県情報ハイウェイにCATVアナログも流す方法で難視聴地域２０３カ所に配信することを計画すればＯＫかと思いますが・・・これも具体的に可能かどうかは私は知りませんが(^_^;)　これも考慮した山梨県情報ハイウェイの構築だったのではないかと思うのですが・・・

ＣＡＴＶ以外ではブロードバンドが使えないという環境も放置はできないはずです。インターネットが無い時代と異なり、今のテレビは個人の趣味趣向の範疇にあり政治が責任を持つ情報インフラと位置づけてしまうと問題があるのではないでしょうか。情報インフラは有線固定電話か無線携帯電話のどちらかが使えることは必要です。そのどちらかでブロードバンド－インターネットが使えるというのが政治の責任でしょう。議会中継も行政情報発信・受信もインターネット回線でやれるのですから。ＮＨＫが「公共放送」ならインターネット回線にテレビ送信するのは彼等の自己責任です。そういうインターネットも利用するのは個人の判断です、電話を持たない人もいるしマイカーは持たない人もいますが情報インフラも交通インフラもロビンソン・クルーソーじゃない限り「生存に必要なインフラ」と私は思っています。

「地デジ移行後もCATVはアナログ併存」の記事の最後で「ＣＡＴＶ会社約３３０社で３０億円の追加投資で済むのでしょうか？ デジアナ併用器材設備に１千万円／社程度なのでしょうか？」と書いたことには上の記事から回答が見つかりました。１０００万円／社でＯＫらしい、『デジタル化に伴い機器を更新すれば３００万－１００万円、アンテナの設置場所も変更すると９００万－４００万円の費用が必要になる』でした。

検索していてこんな記事に気が付きました。『私たちマスコミにも責任はあるが、後期高齢者医療制度と同じく、停波が決まった０１年当時はその重みをあまり論議しなかった。残り３年を切った０８年９月時点で対応テレビの世帯普及率は５割弱。政府は約１００万の生活保護世帯にはチューナーを無償配布する方針だが、なお数百万世帯が残る恐れがある。多くは高齢者らの生活弱者だ。　労働者派遣が原則自由化された９９年の法改正が今、大量の失業者を出しているように、同じく経済原理で進められた地デジ化は多くの「テレビ棄民」を生みかねない。それでも、停波は動かせないのか－－。正月のこたつでテレビを楽しむ、老いた母の背を見ながら思う。』（毎日新聞 2009年1月4日）　上意下達のような記事ばかり掲載して後から反省している既存メディアよりも、インターネット記事を丹念に調べていく事で見えてくるものが多い今日この頃です(^o^)

地デジ移行後もCATVはアナログ併存

追記・2009-01-10　これは読売新聞独自のニュースだと思います。その他の情報をまとめて別冊ＩＣＴ甲府の記事、「地デジ移行後もCATVはアナログ併存」として転載、編集・加筆しました。

---

2009年1月8日の読売新聞記事、ＣＡＴＶはアナログ併存、地デジ移行後３～５年
来ましたね、大爆笑ですね(^o^)　だから私は書いていたでしょ、地デジ対応テレビは買わずにぎりぎりまで待っていると。
これでまた予定外の税金・補助金が使われます。財源が無いとかいってもあるところにはあるのですね、霞ヶ関埋蔵金かな。
ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれているそうですが、デジタル→アナログコンバーターでしたか、各家庭に配付するとかいう話はどうなったのでしょう。とりあえず読売新聞の記事です。一行ずつコメントしたいところですが時間がないので全て後日にします。

政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。
景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。
ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。
具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。

政府は2009年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。
政府は地デジ完全移行時までに、受信機器の普及台数を１億台に引き上げる目標を掲げている。しかし、北京五輪などで普及の加速を見込んでいた20０８年に期待ほど伸びず、同９月末時点の普及台数は４,１１３万台、世帯普及率は約４７％にとどまった。

地デジ対応で料金改訂など見込んでいた会社はどういう料金体系にするのでしょうか。ＣＡＴＶ会社約３３０社で３０億円の追加投資で済む？ デジアナ併用器材設備に１千万円／社？　アンテナで電波を受けている家庭は地デジ対応テレビでしか見られない、電波が届くので地域にはＣＡＴＶ会社は無い、家計に無理してもテレビを買い替えねばならないのは不公平だという声も出てくるでしょう。こちらも補助金出る事になるか？　高額所得者は人間の矜持の問題としてそれは辞退する(^o^)

未曽有の情報流出事件

追記の２－高木浩光さんのブログに2009年01月11日 故意による放流と過失による流出、Winnyにおける拡散速度の比較が出ています。この事件についてWinny空間を調べた記録を分析されています。

---

追記－2009.01.10 に「:::弁護士　川村哲二::::〈覚え書き〉::::」ブログが「公的組織の情報流出事件が続いてますね」を掲載されています。私がチェックした２件の他に環境省での流出事件も触れていました。ブログを拝見すると「パソコン・インターネット」カテゴリの記事にはGoogleストリートビュー問題も取り上げておられます。ストカーは未だ甲府には来ていないと思いますが、私の第１～第３故郷は既にカバーされています。住基ネットカードを図書館利用カートに共用する計画が出ていますが、そのシステムの情報開示について行政は法律問題として認識するかどうかなど、今年も気になる問題は続発すると思います。弁護士さんのサイトは貴重です。

---

政治が狂うと世の中狂い出すか、未曽有(みぞうゆう みぞう）の情報流出事件が二つ報じられました。
◇ 神奈川県立高全１１万人の情報流出、口座変更を依頼へ(朝日新聞　2009-01-08）
『神奈川県立高校の2006年度の全在校生約１１万人分の個人情報がインターネット上に流出したと８日、同県教育委員会が発表した。流出したのは、全生徒の住所、氏名、電話番号、授業料の振替口座など。ネット上で削除できない状態が続いているが、今のところ悪用された例は報告されていないという。・・・県教委には2008年１１月から７日までに１４６１件の相談が寄せられ、日本ＩＢＭにも約８００件の相談が寄せられているという。県教委は当時の在校生らに謝罪するとともに、流出した振替口座の変更の検討を依頼する文書を全員に送る方針。 』、　ネット上で削除できないというのはお馴染み Winny などファイル交換ソフトに侵入したウィルスの仕業です。
なお、この問題は昨年すでに報じられていました。2008-11-12 神奈川県立高校11万人分の個人情報流出かがあり、上記朝日の記事や日本経済新聞の記事でも当時は２千人分確認となっています。
それが今回は Winnyユーザーからの再流出で11万人分が確認できたということで、改めてニュースになったようです－－神奈川県立高校の生徒情報、Winny上に再放流？ 11万人分を確認(インプレス社 2009-01-08）
インプレス記事で 『Shareネットワーク上に約2000人分のデータを放流した人物については、日本IBMがIPアドレスを特定し、ISPに情報開示を求めている。』ですが、ISP とは　Internet Service Provider すなわち当該人物が利用していた接続プロバイダーの事です。情報開示というのはそのユーザーの個人情報開示を求めているということで、このあたりの手続きなどについては法制化されています。IPアドレスが特定されてもそれが固定アドレスではないとログに基づきアクセス時間などから別なデータと照合する手間があるはずです。犯意がある場合に固定アドレスは使わないでしょうから特定するには時間がかかるのかも知れません。
◇ 2009年1月8日 IBM 神奈川県授業料徴収システム関連情報流出の範囲拡大について (上に追記した弁護士さんのブログで知りましたので追加しました）
　『ファイル共有ソフトWinny（ウィニー）空間で検索及び入手可能な状態であることを確認いたしました』、ここで「空間」という言葉が使われている事が Winny の特質を示すものです。特定のホームページで見られるというものではない、流出データはインターネット空間をさまよい続けていると思えばよい。その空間は特定の国や組織に属するものでは無い、IBMが個人を特定して削除依頼を試みているのと同様に、それを権力が管理しようとしたら国民一人一人を管理するしか方法が無い。P2Pツール、Winny など発信者の特定が難しいファイル交換システムに権力側がなぜ神経をとがらせたか、著作権侵害はたんに口実に過ぎないと思える本質があります。
◇ 更新年月日・2008年12月26日　神奈川県教育財務課 授業料徴収システム関連情報流出に関する相談窓口を設置－－神奈川県ホームページから直接入れます。
◇ 2008年11月20日 IBM 個人情報流出に関する追跡調査ならびに途中経過のお知らせ
◇ 2008年11月13日 IBM お客様情報流出に関するお詫びとお知らせ
Winny 裁判のことをここでは書きませんが、開発者の手を縛ってしまった司法の問題がこのように尾を引いていると私は思っています。この国は専門家よりも官に癒着し媚びる人々の勢力が強いので施策が曲がってしまうように思います。

IPA(独立行政法人情報処理推進機構）
◇ IPAが職員の情報流出で会見、過去の勤務先の業務情報も流出(2009/01/06）
◇ IPA職員がファイル交換ソフト利用で、個人情報含む1万6000件を流出 (2009/01/06）
◇ IPA職員による情報流出、西武百貨店の社員情報も流出(2009/01/08）
◇ ［続報］西武百貨店の社員データも流出、IPA職員のファイル交換ソフト使用で(2009/01/08）

これ以上コメントする事はありません。知られていない似たような事例は多数あるだろうと私は思っています。

「変な年」から「変の年」へ

2008年を表わす漢字が「変」でしたが、2009年は「変な事」から抜け出して「チェンジ」の「変」になって欲しいと思います。

甲府市について考えると2008年は中心市街地活性化計画、新庁舎計画、環境政策としての新しい処分場、指定ごみ袋制定など、変わる方向が定まった年だったように思います。これらについて私がこのブログで「変だな」と書いたことは私の知識が乏しいから「変だ」と思っただけで、現場に精通している方々にはちっとも「変じゃない」方向として定まったものと理解しています。新春1月中旬には甲府市ホームページが「変わる」とアナウンスもされています。甲府市も「チェンジ」の年になると思います。

山梨県については不勉強でよくわかりませんが、リニア中央新幹線計画が動き出したことはひとつの方向付けができたのではないかと思います。甲府南部に駅ができると都市計画の全体が変貌する可能性がありそうですが、今後も情報には注意していきたいと思っています。

経済環境はこのままだと悪い方向に変化しそうな気がしますが、変化を先延ばししたとも言える総選挙の結果で大変化があるのは確実だと思います。

そんなことを考えながら流し読みしていた各紙サイトで、西松建設が違法献金か、政治団体隠れみのに４億８千万円（読売新聞 2008年12月31日）を読みました。著名な大手会社ですし私も何かの記事に書いた気がしますので山梨県や甲府市の事業に影響しなければよいのですが。

12月は暮れになって２月の山火事の時に書いた記事にアクセスが急増しました。大蔵経寺山（だいぞうきょうじやま）に発生した山火事は３１日午後でも鎮火していないようで消火活動に従事するヘリコプターが往復しているのが見えます。関係者のご苦労は大変なものと思います、無事に任務を終えられることをお祈りします。

Windowsのセキュリティ修正に関する記事にアクセスが続く事からは、この修正プログラムになにか問題が出ているような気がしますが確認できません。暴力団関係記事へのアクセスは新事務所建築中という報道からのものと思います。検索エンジンから以前の記事に入って来られる読者が多いことは相変わらずです。私のブログがトップページから通して読まれるような性質のものではなく、情報の保存箱になっている、それは自分用に使う保存箱でもあるのですが、そういう事だと考えています。

昔からある新聞というマスメディアがインターネット上で情報保存媒体としての役割はほとんど無くて、上にリンクしたインプレス社のようなインターネット・メディアの保存記事が役立ちます。新聞は報道記事とそれに関する解説・論説記事で仕事が成り立っているジャーナリズムですが、私が巡回するインターネット・メディアは事実報道が大半で、解説・論説はブログが際立ちます。新聞社系統では日経ＢＰのサイトが報道と解説・論説を両立させていると考えています。それ故に時には新聞本紙部門との争いもあるような内輪話が載っていた事もありました(^o^)

ちゃんと確認していませんがアメリカでは伝統ある新聞紙が廃刊になりインターネットにシフトしているようです。この情報もブログの走り読みからです。この事はGoogleのような新しい広告媒体のあり方にも大きく関係していて、個人がアクセスしている状況を集めて個人が関心をもつ方向を集約しているＷｅｂページの隠れた機能が増大する方向も示しています。セキュリティ・オタクでもある私が今後も関心を持ち続ける分野です。

私のＷｅｂページは技術的にはW3Cの基本に準拠していますが目まぐるしく進む最新技法からは遅れています、2009年はこれを「チェンジ」したいと考え基本を崩さずに応用技を学ぶ、それが私の「変な」課題です(^o^)

読者の皆さまの2009年が良い年でありますよう、心からお祈りします。