公職にあるべき人の資質がまたまた問われている。ザル法と言われる法でに救われ、普通の日本人としての社会常識ならアウトになるだろう事案がこともなく救われる。そんなは法ではないと思う。「世間では不適切なら不合格」、「政治家の不起訴の意味が解らない」、こんな川柳が新聞紙面に載るようでは情けない政界ということになる。
参院選挙の投票がひと月後に迫った。今回から選挙権年齢が１８歳以上に変更される。高校３年在学中の生徒の一部も投票所へ足を運ぶ。その同期ですでに働いている人も同じだ。高い高校進学率の現状で同生徒の政治活動への関心の高まりが報道される。１８歳で就職し、ユニオンショップ制度の下で自身を取り巻く環境を理解する中で２０歳での選挙権を得た昔が懐かしい。
投票前になって新有権者が、元大臣や現知事の報道される言語不一致事案にどんな感想を持つのだろう。ある新聞社の１８と１９歳の新有権者対象のアンケートで、参院選の投票に行くは３４．０％、行かないは１５．４％となっている。現在の２０歳代の投票率を上回ってはいるが、若い層の意見を国政に反映する機会として、投票所へ進んで足を運んでほしい。
自慢でなく当然のことだが、選挙権を得て今日まで、衆参選挙はもちろん、地方選でも棄権をしたことは１度もない。調べてみると衆院選は１９６０（昭和３５）年１１月、参院選は１９６２（昭和３７）年７月が国政選挙初めての投票になる。来月の参院選を含め衆参それぞれ１９回投票。孫の代に負担の残らない国政を担う人を選びたい。
