人民解放軍第二砲兵＝貫通弾頭短距離弾道ミサイル東風DF-15C「バンカーバスター」を公開 台北と九州を射程

DF-15C

中国の第二砲兵部隊は貫徹弾頭を有する短距離弾道ミサイル東風１５の改良型DF-15Cの写真を公開しました。 DF-15Cは2007年ごろに存在が確認されていたミサイルです。 レーダーまたは赤外線誘導システムを搭載しており、射程はおよそ700kmとされています。 着弾誤差は15～20m、日本の九州とインドのニューデリーを射程圏内にとらえることが可能です。
DF-15Cは地下司令室などの軍事施設を破壊するために設計されました。 想定されるターゲットは台湾の台北にある軍指令本部で、 これは20キロトンの核爆発とEMPに耐えられると考えられています。 DF-15Cバンカーバスターはこの施設を主要なターゲットとしており、「台湾に司令部を破壊できるという心理的な圧力をかけることが出来る」と軍機関紙は報じています。

＠地対地ミサイルで、コンクリートや盛土を貫通したのち地中深くで爆発し、地下の目標を破壊することから、「バンカーバスター（地中貫通爆弾）」と呼ばれている。
年間100発以上生産し、配備数は350-400発、発射基数は90-110基とされている。そのほとんどが台湾を目標とし福建省などに配備されている。九州もその攻撃目標になっています。
ミサイル運搬兼発射車両は、TA5450又はWS2400の8輪駆動車。有事には、基地から鉄道を利用し移動し発射する。同装備部隊隷下の支援部隊が煙幕を展開し、偵察衛星及び偵察機による被発見を防止する。同ミサイルの展開から発射可能時間は、およそ15から30分と言われている。
命中誤差10㎝。

経済団体が緊急提言、原発再稼働へ"作業加速を"

経団連など経済３団体は、震災後に高騰している電気料金の問題が早急に解決しなければ経済成長を続けるのは難しいとして、茂木経済産業大臣に対し原子力発電所の再稼働に向けたプロセスを最大限加速すべきだと緊急提言を手渡して要請しました。
「安全確認された原子力発電所の再稼働、プロセスの加速をよろしくお願いしたい」（経団連 佐々木則夫 副会長）
原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が当初の見通しよりも遅れていることから、経済３団体は審査の人員を増やして規制委員会による審査の効率を上げることや処理にかかる期間を明確にするよう求めています。

＠ほんとだよ、遅すぎます。中小零細企業は言うに及ばず、我々貧乏長屋で暮らす庶民も諸物価の高騰と電気代の高騰でふらふらなんです。

成長戦略 観光客増へビザ免除拡大 ベトナムや比も検討 ならば、供託金制度を設けて対処しなさい！

安倍政権が月内に策定する新たな成長戦略に関し、観光立国の実現に向けた施策の全容が４日、分かった。観光のため日本を訪れる外国人を増やすため、査証（ビザ）免除の対象国を拡大することが柱になる。海外の富裕層を取り込むため、観光ビザの滞在期間を延ばすなどの規制緩和にも踏み切り、「世界最先端の観光立国の実現」を目指す。政府は２０２０年をめどに訪日外国人旅行者を年２０００万人に増やすことを目標としている。昨年初めて１０００万人を突破し、４月の訪日外国人客数は前年同月比３３．４％増の約１２３万人で単月で２カ月連続で過去最高を更新した。なかでもビザを免除したタイとマレーシアからの旅行が急増。１３年のタイからの旅行者は計約４５万人で、前年から７４％増えた。こうした成果を受け、成長戦略はビザ免除を「（訪日客の）大幅な増加が期待できる」国にも広げることを記す。
政府は現在、欧米など６６カ国・地域を対象に、観光や商用などによる一定期間内の滞在にはビザを免除している。今後は、中間所得層の増加や格安航空会社（ＬＣＣ）の普及などで海外旅行が増えそうなベトナムやフィリピン、インドネシアもビザ免除の対象に加えることを検討する。ブラジルや中東諸国についても、ビザの発給要件などの緩和を目指す。また、一定の資産か年収のある海外の富裕層を対象に、現在は最長９０日しか滞在できない観光ビザの規制を緩和して、最大で１年間滞在できるようにする。定期滞在する富裕層が不動産などに投資したり、日本での消費を増やしたりする効果を期待しており、来年度からの実施を目指す。国際会議などの参加者や海外の要人の出入国手続きの迅速化を図るため、成田、関西両空港への優先レーンの設置を１５年度までに実施することも盛り込む。このほか、今後の成長が見込める中国沿岸部・内陸部、東南アジア、インド、ロシアなどを対象に、集客活動も強化する方針だ。

＠そうして観光名目で入国し、そのまま居座り続ける所謂、不法滞在者（OS）や、シナや朝鮮のように端から犯罪目的で入国し、凶悪犯罪で荒稼ぎしている現状を鑑みた時、こうした観光名目でのビザ免除の拡大を手放しで受け入れる訳にはいきません。被害に遭うのは常に善良なる日本国民であり、政府には国民の生命財産を守る義務があります。例えば、入国してくる場合必ず供託金を本国の在日本大使館に預けて、不法滞在なり何らかの法を犯した場合、その供託金を没収するという制度を設け、真面目に帰国させる策を講じるべきだと思います。金額は所謂入国時のショーマネー（滞在費などの見せ金show money）と違って、日本で不法滞在して一年間で稼ぎ出す位の金額を充てれば、犯罪者の入国は一気に激減すると思います。是非法制化してください。

子ども６０人に禁止麻酔薬「プロポフォール」を投与 東京女子医大病院

東京女子医大病院（東京都新宿区）の麻酔科医らが昨年末までの５年間、少なくとも約６０人の小児患者に対し、麻酔薬「プロポフォール」を使用禁止の条件に反して不正に投与していたことが調べでわかった。同じ薬剤を大量に投与された２歳男児は今年２月、副作用が疑われる症状で急死し、警視庁が業務上過失致死容疑で捜査している。厚生労働省も投与の実態確認を急ぐ。プロポフォールは海外で小児の死亡例が報告され、厚労省は２００１年９月、集中治療室（ＩＣＵ）で人工呼吸中の小児（およそ１５歳未満）への使用を禁じる通達を製薬会社に出した。製薬各社は薬剤の添付文書で、この条件での使用は「禁忌（きんき）」と明示している。東京女子医大病院の内部資料や複数の医大関係者の証言によると、麻酔科医らは０９年１月～昨年１２月、ＩＣＵで人工呼吸中だった０～１５歳の患者約６０人に対し、いずれも２日以上にわたってプロポフォールを投与していた。死亡例は確認されていないという。容体への影響や副作用の有無は不明だが、大量に投与された小児もいたとされる。

＠ちょっとくぐってみるとプロポフォールはあのマイケルジャクソンが遊び過ぎて命を絶った麻酔薬のようですが、東京女子医大の麻酔の専門家がどうして小児に禁止されている麻酔薬を使うのか、まったく信じられません。患者は絶対的に医者を信頼して命を預けているという事ともっと真剣に向き合うべきで、まァいいかは、あり得ません。戦後の社会風潮として医は算術なんて言われて久しい今日ですが、医療ミスも含めこうした医学の分野における戦後社会の悪弊を正していくことも運動として必要かもしれませんね。そういえばうちのメンバーに京大の医学部をでた医者がいたっけ。今度内情を聞いてみます。

西之島の噴火活動、「総合観測班」を設置し検討へ

活発な噴火活動が続いている西之島について、火山噴火予知連絡会は、「総合観測班」を設置して、今後、どのような観測が可能かどうかなどについて検討することを決めました。去年の秋に噴火が確認された西之島は、溶岩の流出によって新たにできた陸地が拡大を続けるなど今も活発な噴火活動を続けていて、気象庁は３日、火口周辺警報を「火口周辺危険」から「入山危険」に引き上げました。しかし、西之島は無人島であることに加え、東京からおよそ１０００キロ離れていて、地震計など地殻変動を観測する装置がひとつもなく、観測は上空からの目視だけです。このため火山噴火予知連絡会は、「総合観測班」を設置して、今後「どのような観測が可能か」や「どのような観測ができれば火山活動の評価が可能か」などの点について検討することを決めました。火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「西之島でいま起きていることを理解するために、基本的なデータを手に入れたい」と話しています。

＠それはそれでどんな名目であれ喜ばしい事ですが、尖閣をすべてに於いてまず優先させるべきで、前から言っているようにPM2.5の観測所なり、監視所なり、レーダーサイトなり、自衛官や公務員を駐留させる事を実行に移すべきです。

小保方氏、ＳＴＡＰ細胞の検証実験に参加の意向 悪いけど、小保方晴子の先見的な感性から維新は始まる！

理化学研究所の外部有識者による改革委員会が、「ＳＴＡＰ細胞の検証実験に小保方晴子リーダーも関与させるべき」との見解を明らかにしたことに対し、小保方リーダーの代理人は「好意的にとらえている」と、前向きな姿勢を示しました。ＳＴＡＰ問題を受け、理化学研究所が今年４月に設置した外部の有識者による委員会は、理研の改革に向けた提言を近くまとめる予定です。２日の会見で、岸委員長は「当事者である小保方氏からＳＴＡＰ現象が存在するかしないかを明確にしてもらわないといけない」と述べ、理研が進めているＳＴＡＰ現象が存在するかどうかを調べる検証実験に、小保方リーダーが何らかの形で関与すべきとの見解を提言に盛り込む方針を明らかにしました。委員会の見解に対し小保方リーダーの代理人は、「小保方リーダーは入院中のため体調との兼ね合いになるが、好意的にとらえている」との考えを示しました。また、理研が提言後に正式に打診してくれば、理研の職員なので従うことになるだろうと前向きな姿勢をみせました。

＠何度も取り上げてきましたが、基本的にstap細胞は技術的にも簡単にできてしまうという事で、パクられないように色々画策しただけの事。
ここまで大ごとになって、本人ができると言ってるんだからできるに決まっています。入院しているようだけど、こうした若い研究者を潰しにかけてどうするねんて言う話。大きく育てなきゃだめなんだよ。平成の佐久間象山なんだから。小保方晴子の先見的な感性から維新が始まるんだよ。
決して我が陣営内から、間違っても国家の革新的改革運動の先導者なんてでてこないから。小保方晴子のような優秀な連中の影響を受けた若き科学者や研究者の中から必然的にでてくるんだよ。
大学まで出ていながら、核武装は必要だけど原発には反対なんて言っている幼稚園児並みの知的レベルの連中にどうして国家の改革ができるんだよ。