名古屋大の天野 浩教授、タイで日本留学希望する学生ら前に講演

2014年、ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野 浩教授が、タイの首都バンコクで、日本留学を希望する学生たちを前に、特別講演を行っている。
少子化に直面する日本の大学は、海外の優秀な学生の獲得に力を入れている。

＠よくホイホイ出かけますね。このタコ。

朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。
同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。
朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。

＠またこういう自己本位のクソバカが拉致されて、不当な要求を我が国に突き付けてきたらどうするんでしょうね。こういう輩には、現地の大使館（今は閉鎖され、ヨルダンが窓口）で、なにが起きても自己責任だという一筆を提出させるべきです。
後藤健二だって、要は飯の種で、危険と承知で入ったんだろ。そんな奴の事まで日本政府が面倒見る必要は１００％ない。

陸自と米海兵隊が共同訓練 岩手

岩手山演習場（滝沢市、八幡平市）で２８日から始まった陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練が３０日、報道陣に公開された。岩手山演習場の日米共同訓練は６年ぶり。陸上自衛隊秋田駐屯地の第２１普通科連隊と沖縄駐留の米第４海兵連隊第１大隊の各１個中隊基幹合わせて約５００人が参加している。この日は午前９時から、米海兵隊員が陸自の大型双発ヘリ、自衛隊員が米海兵隊の大型ヘリに乗り込み、兵力を迅速に展開するヘリボーン作戦を繰り広げ、両軍の連携を確認した。氷点下６度の厳しい寒さの中、２５～２８人の小隊単位で乗り組んだ隊員は白い息を吐きながら素早い展開と撤収を繰り返した。午後には、両軍が共同で遮蔽物から不意に現れる敵を射撃するバリケードシューティングが初めて公開された。訓練は２月８日まで。

＠日本が出て行くことはありませんが、ロシアを意識した訓練でしょうね。いいんでないかい。

「イスラム国IS」、イラクのキルクーク油田都市に侵攻…５２人死亡

イラク警察当局によると、イスラム国は３０日、イラク北部の油田都市キルクークに侵攻し、クルド自治政府の治安部隊と激しい戦闘になった。イスラム国側は中心部のホテルなどを一時占拠したが、治安部隊の反撃に遭い、撤退した。イスラム国は資金難に陥っているとの指摘があり、キルクーク周辺の油田を資金源にしようとした可能性がある。
キルクークがイスラム国の本格的な攻撃を受けたのは初めてとみられる。クルド自治政府当局者は簡易投稿サイト「ツイッター」で、イスラム国の戦闘員４５人とクルド自治政府の兵士７人の計５２人が死亡したと伝えた。
キルクークの住民のほとんどはクルド人で、昨年６月に中央政府に代わってクルド自治政府が実効支配を開始した。キルクーク周辺には日量計３０万バレル（昨年６月現在）の生産が可能な油田があり、同１１月から自治政府による正式な原油生産が始まっていた。

＠イラクでは、手強いクルドの本拠地を襲撃しています。

パキスタンのモスクで爆発 少なくとも40人死亡、50人以上けが イスラム国IS系ジュンダラが犯行声明

パキスタン南部にあるモスクで30日、大きな爆発があり、少なくとも40人が死亡し、「イスラム国」への支持を表明している組織が、犯行声明を出した。爆発があったのは、パキスタン南部シカルプールにある、イスラム教シーア派のモスクで、地元当局によると、少なくとも40人が死亡し、50人以上がけがをした。当時、モスクには、金曜礼拝のために多くの信者が集まっていた。
この爆発について、「イスラム国」への支持を表明しているイスラム教スンニ派の過激派組織「ジュンダラ」が、犯行声明を出している。
パキスタンでは、国内少数派のシーア派を狙った襲撃やテロが、たびたび起きている。

＠ガンガンいきますね。

「イスラム国IS」系ゲリラ、シナイ半島でエジプト軍を攻撃 ２７人以上死亡

エジプト東部のシナイ半島で２９日、エジプト軍の基地や警察署などが自動車爆弾や迫撃砲による武装集団の襲撃を受け、地元メディアによると兵士や警察官ら少なくとも２７人が死亡、数十人が負傷した。ネット上には３０日未明、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系の武装組織「エルサレムの支持者」（ＡＢＭ）」の犯行声明が掲載された。イスラム国は今月２６日、自分たちと敵対する者はイスラム教徒も攻撃対象にすると宣言しており、今回のＡＢＭの攻撃はこれに呼応した蜂起の可能性がある。
ＡＢＭは、エジプトでモルシー政権が倒れた２０１３年夏のクーデター以降、シナイ半島を中心にテロを活発化。もともとは国際テロ組織アルカーイダ系とされてきたが、昨年１１月にイスラム国に忠誠を誓った。地元メディアによると、シナイ半島北部の主要都市アリーシュの軍基地が最初に自動車爆弾や迫撃砲弾などによる攻撃を受け、その後、同市に近いシェイフ・ズワイエド、ラファハなどの警察署や検問所が相次いで襲撃された。破壊された建物の下敷きになった兵士らもいるといい、死者数は今後増える可能性がある。

＠現地メディアは44人が死亡と伝えています。まあそれにしても、後に続くを信じての攻撃が広範囲で繰り返される事がすごいです、イスラム国IS。

シナ ステルス「Ｊ－３１」が海外で酷評 せいぜい韓国の「ＦＡ－５０」と同程度」「Ｆ－３５」と対抗など

・・・・とてもとても！

中国メディア「環球時報」は２９日付で、カナダで出版される中国語軍事情報誌の漢和防務評論が、瀋陽飛機工業集団が開発したステルス戦闘機「Ｊ－３１（殲－３１）」を酷評したと伝えた。中国で、同機の設計目標が「ライバルである米国の『Ｆ－３５』を撃墜すること」との言い方があることを「おおぼら」と切って捨て、「せいぜい韓国の『ＦＡ－５０』と比較できる程度」と論じた。
漢和防務評論によると、最近になり広東省で開催された珠海航空展で、Ｊ－３１の輸出型モデルとされる「ＦＣ－３１」の飛行を見学した。まず驚いたのが、「真っ黒な煙を出しながら飛ぶ」ことだったという。ステルス性に影響しないかとの疑問があるが、記事によると、それよりも本質的な問題がある。
運動能力の不足だ。上昇力はパワー不足。旋回性もよくない。そして、前記性能に関連する数字は発表されていない。記事は、「本当に高性能ならば、数字を発表するはずだ」との見方を示した。
そのうえで、「現在に至るまで、西側国家または日本の専門的な軍事雑誌が、ＦＣ－３１の運動性が良好、または空戦でＦ－３５を撃墜できる能力があると評価した例はない」と指摘した。
記事は、中国の専門家には「おおぼら吹き」という特徴があると主張。例えば、２０１２年に初飛行したＦＣ－３１の設計については「巨大な成果を実現した。すべての設計過程をコンピュータ化した。ペーパーレスだ」などと強調したという。記事は「私の記憶に間違えがなければ、１９９０年代から（ロシアの）『Ｓｕ－３０』や『Ｓｕ－３５』シリーズで、戦闘機の設計はすでにコンピュータ時代に突入していた」と皮肉った。記事はあらためてＦＣ－３１の設計について「せいぜい韓国のＦＡ－５０と比較できる程度」と論じた。

＠映像を見ての通り。でもさすがシナのステルス戦闘機、PM2.5を撒き散らして飛んでいる。編隊で飛んできたらかなりの脅威だ。

昨年12月に取り上げましたが、ボロボロです。　わはは！　シナ　ステルス機J-31　翼に配線コードあり「戦闘機として考えられぬ」　




因みに南朝鮮のFA-50とは

日本自衛隊が南シナ海に進出？ シナは断固反対

対艦ハープーンミサイルAGM-84を8発装備できるP-1。航続距離: 8,000km

米第7艦隊のロバート・トーマス司令官は29日、米国は日本が空自の巡航エリアを南シナ海まで拡張することを歓迎すると表明した。その理由は、南シナ海の「中国の漁船、巡視船（および海軍）が隣国よりも強力」だ。米国のアジア太平洋地域の海軍最高司令官が日本に対して、南シナ海で中国をけん制するよう公然と呼びかけるのは稀だ。環球網が伝えた。
中日両国は公式なコメントを出していない。しかし中国は本件について、断固反対の態度を示すことだろう。日本が本当にそうした場合、中国が対策を講じる事が予想できる。日本は南シナ海で力を発揮することに興味を持ち続けているが、日本はこの欲望を抑え、熟考してから行動するべきだ。日本は南シナ海にとって完全に部外者だ。南中国海は日本にとって重大な意義を持ち、日本と中東・欧州の航路は南シナ海を経由するが、南シナ海の係争に手を出す資格がないことは変えられない。中国は南シナ海の自由な航行が妨害されたことは一度もないと正式に表明しており、日本には航空自衛隊を送り込む理由がない。日本は南シナ海の地政学的構造を変え、南中国の係争の参与者になろうとするべきではない。

米国が南シナ海に軍事力を保有することは、歴史的な事実であり、周辺諸国もこれを容認している。しかし南シナ海は米国人の言いなりになる場所ではない。米国には誰かを引きずり込み、南シナ海の軍事的緊張を恣意的にエスカレートする権利はない。南シナ海地区は、日本が「第二の米国」になることを許さず、この地域に米日軍事同盟の影が現れることを許さない。一部の国の支持は、地区全体の態度を示すものではない。中国の意見も尊重されるべきだ。日本が航空自衛隊を強行派遣し南シナ海の巡航を実施するならば、中国は厳しい措置によりお返ししなければならない。中国は南シナ海の防空識別圏を宣言し、南シナ海における基地建設を加速・拡大することを検討してもよい。中国はロシアと北東アジアの軍事協力を強化し、米日同盟をけん制することも可能だ。

米国が日本の軍事力の南シナ海への進入を促すのは、そのアジア太平洋リバランス戦略を進める力が不足しており、日本の力でこれを補う必要があるということだ。ロバート・トーマス司令官の29日の発言には、中国の反応を伺うという米国の狙いがある。中国ははっきりとした態度を示し、米日の今後の決定に影響を及ぼすべきだ。航空自衛隊が米国の招きを受け南シナ海に入った場合、それは米日同盟が正式に南シナ海に勢力を延ばしたことを意味する。これは双方による、尖閣諸島は米日同盟の適用範囲内という宣言よりも、エスカレートした行為だ。これは中国に対する公然たる挑発、中国を「仮想敵国」とする行為として見なければならない。中国もかつてない厳しい姿勢で対応するだろう。

ここでは日本にいくつかのことを忠告しておこう。日本は中国の台頭を懸念しており、中国に対する備えを強化している。これは大体理解できることだ。しかし日本はレッドラインの意識を持たなければならない。日本は中国に反する方向に突っ走り、ヒステリックになり、中国のアジア太平洋地域における最大の敵になるべきではない。中国を敵国とするいかなる状況も、日本の国益には合致しない。日本は軍国主義の道を再び歩もうとしているが、このリスクを受け入れる能力はない。アジア太平洋のパワーバランスは変化が激しく、日本は米国に追従すれば万事問題なしというわけではない。日本は本当に米国への「忠誠」を誓い、米国の鉄砲玉になるべきではない。中米はアジア太平洋の大国だ。新型大国関係の発展において、両国が容易に仲違いすることはない。米国が日本を力強く前に押すならば、中米は日本を巡り大国間のゲームを展開するかもしれない。その日本に対する危険性は、中米に対するリスクを上回る。日本は賢明になり、自分が中米という2人の巨人を操れるなどと愚かなことを考えてはならない。

＠南シナ海は我が国のシーレーンと言う生命線上にあり、フィリピンやベトナムから軍事力で奪った島々に軍事基地を建設し、争いを繰り返し、南シナ海が決して平和な海ではない事はここでも何度も紹介してきた通りであります。
米国に言われるまでもなく、独自で南シナ海をも偵察行動の範囲に組み込むことは必然。

ＮＨＫ経営委員 百田氏が退任へ・・・・・籾井も含め、すべて逆手に取られて更に左傾化してるじゃないか

作家の百田（ひゃくた）尚樹氏（５８）が、来月末の任期満了をもってＮＨＫの経営委員（定数１２）を退任することが３０日、分かった。複数の関係者が明らかにした。政府は百田氏を含む４人の経営委員の人事案を来月上旬にも国会に提示、衆参両院で同意を得たい考えだ。百田氏は２０１３年１１月、前任者の残り任期を引き継ぐ形で就任。この間、昨年２月には東京都知事選の街頭演説で、南京大虐殺はなかったとの持論を展開。応援している候補以外の候補について「人間のクズみたいなやつ」と発言したほか、同年９月には死去した社民党元党首の土井たか子元衆院議長について、短文投稿サイト・ツイッターで「売国奴」などと表現するなど問題発言を繰り返してきた。
問題発言を受けて、経営委員会は「一定の節度を持った行動」を申し合わせた。百田氏をめぐっては市民団体のほか、与党内からも辞任を求める声が出ていた。関係者によると百田氏は、政府サイドから再任を求められたが、辞退したとされる。また百田氏は、昨年亡くなったタレント、やしきたかじんさんの闘病生活を描いた著書が事実に反するとして、やしきさんの長女から出版差し止めを求めて提訴されている。（別に問題発言でもなんでもないだろ・・・売国毎日新聞の糞記事です）

＠言ってる事は正しいが別にあんたが言う事でもないし、もっと内面で左傾化したNHKを改善すべきだったんだよ。籾井も含めそれが安倍の思いだよ。すべて逆手に取られて更に左傾化してるじゃないか。

ウクライナ ドネツク最前線物語 親ロ派ドネツク人民共和国軍（DPR or DNR）

＠現在の戦闘ではありませんが、色々学べますよ。

意識不明の重体で運ばれた小４長男に、やけどを負わせた疑いで母親を逮捕

２９日、和歌山県紀の川市で、小学４年生の長男を虐待し、やけどを負わせたとして、３２歳の母親が逮捕されました。長男は今月７日、意識不明の重体で病院に運ばれていて、警察は虐待との関連を調べています。傷害の疑いで逮捕されたのは、和歌山紀の川市のパート従業員、中尾愛子容疑者（３２）です。警察によりますと、中尾容疑者はおととし１０月、９歳だった長男の尻にライターの火を押しつけ、やけどを負わせた疑いです。
長男は今月７日、頭を強く打ち、意識不明の重体で病院に運ばれ入院していて、体にやけどの痕や複数のあざが見つかりました。
中尾容疑者は「子どもがうそをついた」とやけどを負わせたことは認めているということですが、警察は、長男が意識不明になった経緯についても調べを進めています。

＠おぞましい・・・・・好きで死にに行った奴が拉致されたくらいで大騒ぎする暇があったら、自分の息子も管理できない母親がテレビに向かって反原発を唱えたり、こうした我が子を虐待したり殺したりする母親が増殖する社会を何とかする方が先だろ。

防衛相と比国防相会談、いかなる紛争も「平和的解決」 沖縄の３０００億を特亜を除くアジア親日各国に配り

なさいよ！

中谷防衛大臣は、フィリピンの国防相と会談し、両国にとって課題となっている中国の海洋進出などを念頭に、いかなる紛争も国際法に基づき、平和的な解決を目指す方針を確認しました。この中で中谷防衛大臣が、「日本とフィリピンは海上交通路の安全確保など共通の戦略利益を有している」と述べたのに対し、フィリピンのガズミン国防相は、「東シナ海での中国の積極的な姿勢、特に、日本の領海に船舶を送り込んでいることについて深く憂慮している」と具体的に踏み込みました。
日本とフィリピンはそれぞれが東シナ海と南シナ海で中国の海洋進出に直面しています。こうした背景を念頭に、両国は防衛協力を進めることに合意すると共に、いかなる紛争も国際法に基づき平和的な解決を目指す方針を確認しました。ガズミン国防相は３０日、沖縄の自衛隊基地を訪問して海上での警戒監視活動や対領空侵犯措置について視察する予定ですが、日本側が他国の大臣としては異例の部隊視察を受け入れる背景には、将来的に警戒監視の分野でフィリピン軍との協力を模索する思惑もあります。

＠アジアでは先ずフィリピンです。実に素晴らしい。日比安全保障を前提とし、更なる盟友関係の深化に期待します。先にも書いたけど、シナの手先の沖縄にどうして３０００億もばら撒くのか全く理解できません。そんなお金があるなら、シナと南朝鮮を除くアジアの親日６カ国に５００億づつ配りなさいよ。どれだけ我が国の安全保障にとって有効なお金になるか・・・それぐらいの芸当ができなきゃだめだぞ、安倍ちゃん。

海上保安庁、ミャンマーとフィリピンにファルコン900「ちゅらわし」を派遣

海上保安庁は、1月19日から23日の間、海賊などの緊急事案発生時、迅速、適切に対応するための国際飛行能力の維持・向上を目的に、航空機をミャンマーとフィリピンに派遣した。ミャンマーに同庁の航空機を派遣したのは初めて。派遣したのは、第11管区海上保安本部那覇航空基地に所属するファルコン900「ちゅらわし」。
派遣国では、航空機の安全運航について空港の運用体制を確認するとともに、派遣団が関係機関を訪問して海賊対策などについて意見交換した。また、ミャンマー海事局長や海事職員に対して、航空機の業務の説明、機体設備見学、体験飛行も行った。同庁では、航空機派遣によってミャンマー、フィリピンとの人的交流が強化され、海賊対策などの法執行分野での連携・協力関係の促進に寄与したとしている。

＠目的はシナの海上民兵ですから、正に海賊対策。でもなんだか見せびらかしのようで嫌な感じ。沖縄の復興支援３０００億を削って、１機づつあげなさいよ。

シナ 量産型J-10Bの新たな姿を公開 空中給油ノズルを装着

量産を示す番号がふられている。

ネットユーザーはこのほど、量産型の番号が塗られた1機のJ-10B戦闘機の試験飛行の様子を撮影した。写真から、同機に空中給油を受けるノズルが装着されているのが確認できる。

＠J-10Bも量産に入っているようです。J-10Bは試作の段階でのエンジンはロシア製のAL-31FNでしたが、給油ノズルの付いた５機目から国産のWS-10Aに換装しています。
これはここでも紹介していますが、昨年１１月にロシア製のエンジンを付けた試作機が墜落しているため、国産のエンジンに付け替えたと思われます。

参考：シナの国産戦闘機「Ｊ１０Ｂ」、試験飛行で墜落か

朝鮮総連本部４４億円で転売 マルナカ、山形の会社に 仲介は山内俊夫元参院議員

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物を約２２億円で落札した。不動産業マルナカホールディングス（高松市）が、山形県酒田市の不動産会社に ４４億円で転売する契約を結んだことが２９日、関係者への取材で分かった。
契約は２８日付。マルナカ前社長と親しい山内俊夫元参院議員が経営する不動産会社が仲介した。
山形の会社は「グリーンフォーリスト」で、既に代金を支払い、法務局に所有権移転登記を申請した。総連はグリーン社と賃貸契約を結ぶ見通しで、本部の継続使用はほぼ確実となった。

＠池口恵観の時から言ってきたけど、普通の堅気がさわれる物件じゃないし、まとめてとどめておきたい公安が絵を描いた国策じゃどうしようもないね。
めぐみちゃんが拉致された時も含め、戦後、日本政府の北に対する優遇政策は残念ながら何も変わっていないという事だ。国民は怒らなきゃだめだよ。