尖閣海洋調査？ 小賢しい

大日本赤誠会　尖閣諸島領有決死隊

＠海洋調査いらないし。自衛官でも役人でも、常駐させりゃ済む話。なんでそれをしないんだい。

尖閣 シナ海警72時間45分侵入 官房長官「受け入れられず」

チャンコロ海警局の船による沖縄・尖閣諸島周辺の領海への連続侵入時間が過去最長となりました。
海上保安庁によりますと、今月22日、尖閣諸島・大正島の南西で、中国海警局の船2隻が領海に侵入しました。その翌日、別の船2隻が領海内で交代し、付近を航行している日本の漁船1隻に近づこうとする動きを見せながら侵入を継続しました。
海上保安庁の巡視船が領海から出るよう繰り返し警告しましたが、2隻は25日午前10時すぎまで領海内にとどまったということです。
連続侵入時間は72時間45分となり、これまで最長だった今年7月の64時間17分を上回り、日本が尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなりました。
海上保安庁は、引き続き領海警備に万全を期すとしています。

＠なにが”受け入れられず”だよ、こっちのセリフだよ。口では固有の領土、固有の領土と言いながら、隙だらけの状態にして国民を欺き、おれおれ詐欺の様な事をしてきたからだろ。来年は、もうそんなことは通用しないぞ。

尖閣 シナ海警2204 76ミリ砲搭載艦、初侵入

11月15日、尖閣諸島の接続水域ですでに航行していた中国海警局の船4隻が別の4隻と交代した。新たに確認された1隻が76ミリ砲を搭載しているのを海上保安庁が確認した。76ミリ砲を搭載する中国海警局の船が尖閣諸島の接続水域で確認されたのははじめて。前の4隻は海警1302、海警1102、海警1103と30mm機関砲を搭載する海警1304）
15日に交代した新たな4隻は「海警2502」「海警2301」「海警2102」と76mm機関砲を搭載する「海警2204」。



中国海警局の76ミリ砲を搭載した船が、日本の領海に初めて侵入したことがわかりました。
海上保安庁によりますと、きょう午前10時ごろ、中国海警局の船2隻が沖縄県尖閣諸島、大正島周辺の日本の領海に侵入しました。
このうちの1隻には、主に軍用の艦船に搭載される76ミリ砲が搭載されていて、76ミリ砲を積んだ中国海警局の船の領海侵入が確認されたのは初めてだということです。

＠尖閣に、海保の特別警備隊か特殊警備隊、そして76mm砲設置すりゃいいじゃないか。岸田、いつまでも寝ぼけた事やってるんじゃないぞ。

尖閣 海保8隻 シナ海警を撥ね退け石垣市が海洋調査！

沖縄県石垣市が１月３１日に同市の尖閣諸島で実施した海洋調査について、市が関係機関と連携し、中国から不当な妨害を受けないよう周到に準備していたことが１日、関係者への取材で分かった。中国公船２隻が領海侵入したが、海上保安庁の巡視船８隻が調査船を警護し、中国公船を寄せ付けなかった。中山義隆市長は１日に会見し、巡視船の活動により「安全に調査ができた」と話した。
今回の調査は、海洋資源の利活用のため市が策定した「海洋基本計画」に基づき実施された。
関係者によると、市は昨年夏、東海大に調査事業を委託し、同大の山田吉彦教授（海洋政策）の研究チームと準備を進めた。尖閣周辺では平成２４年以降、中国公船が頻繁に出没しているため、政府は漁船以外が活動することを原則認めていないが、今回は特例とし、上陸しないことを条件に容認したとみられる。
一方、事前に計画がもれると中国側が妨害する恐れがあることから、市は徹底して秘匿に努めた。
調査船が石垣港を出港したのは１月３０日午後５時。その直前まで中山市長は通常の公務を行い、午後３時から新型コロナウイルスに関する記者会見を行った後、調査船に乗り込んだ。３１日も市が公表する市長日程は「日常公務」とされ、尖閣視察については一切明かされなかった。
このため中国側は全く気付いていなかったとみられる。尖閣周辺に出没する中国公船は通常４隻だが、３１日は２隻だけだった。
この２隻が同日早朝、尖閣周辺の接続水域で調査船に気付いて接近。しかし海保の巡視船５隻が調査船の前後左右を守るように航行し、中国公船の動きを阻止した。午前６時２５分、中国公船は調査船と並走する形で領海内に侵入したが、海保の別の巡視船３隻が待ち構えており、計８隻が調査船の活動中、中国公船を寄せ付けなかった。

＠そんなのは当たり前のことで、これを日常としなさい。。

石垣 ヘリコプター搭載型巡視船「あさづき」配備！

ヘリコプター搭載型巡視船「あさづき」が12日付で第十一管区海上保安本部に配属され、26日午前、石垣港に初入港した。海上保安庁が所有する最大規模の巡視船で、総トン数6500トン、長さ150メートル、幅17メートル、ヘリコプター最大2機が搭載可能。石垣市の行政区域である尖閣諸島の警備強化や、大規模災害での活躍が期待される。

午前11時ごろ、乗組員64人を乗せて石垣港に着港。乗組員は港で出迎える保安官と互いに敬礼を交わした。一條正浩同区本部長は「大きくて立派な船舶だ。中国船にも十分対応できると確信している。その能力を磨いて活躍してくれることを期待する」と述べた。
同巡視船は40ミリの単装機銃2基、20mm多銃身機銃2基、遠隔監視採証装置、遠隔放水銃、停船命令等表示装置など、最新の設備を装備する。入港後はすぐに訓練を開始し、能力を高めながら警備業務に入るという。
中国は尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域に海警局艦船を常時派遣。領海侵入を常態化させ、尖閣諸島の奪取を試みている。
これに対し海保は12隻の巡視船や航空機、鹿児島海保が所有するあさづき級の大型船舶などを交代させ、24時間体制で警備を続けている。
増田克樹石垣保安部長は「尖閣諸島の警備は国内外で注目されるミッションだ。住民の信頼を得て市長の期待に応えるためにも、巡視船を有効に活用したい」と話した。
同日午後は入港式が開かれ、入港報告や本部長訓示が行われた。

＠併しながら、自衛隊も配備しない、日本国民の上陸も許さないと言うのであれば、どこの国の島なのだと言う事になる。言ってる事とやってる事が違いすぎるだろ。日本国民の自由往来は、好き勝手にさせるべきだ。

ハァ？ 尖閣占拠想定し図上演習 自衛隊、海保、警察 役割分担を確認

中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠を想定し、自衛隊、海上保安庁、警察、外務省の担当者が参加する図上演習を複数回実施していることが６日、分かった。今年２月に中国海警局の船が尖閣諸島に接近・上陸を試みた場合に海保による危害射撃が可能との見解をまとめたことを踏まえた図上演習も実施。米軍が参加して日米共同で事態対処シミュレーションを行っていることも判明した。複数の政府関係者が明らかにした。
図上演習は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」から本格的な武力紛争に至るまで、自衛隊、海保、警察がスムーズに役割分担を行うことを確認するのが狙い。都内の自衛隊施設で行っているという。
図上演習では、中国の海上民兵や活動家が尖閣諸島に接近・上陸を試みた際に海保が危害射撃を含む対応で阻止することを想定。同時に沖縄県警の国境離島警備隊を海保、自衛隊が輸送する手続きなどを確認している。
一方、事態が本格的な武力紛争に発展する「有事」に至れば、海保と警察は尖閣諸島から撤退する。ただ、海保は周辺海域を航行する商船の護衛、尖閣諸島に近い先島諸島に戦火が飛び火する前に住民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）に当たるほか、負傷した自衛官の輸送といった役割が想定され、演習で自衛隊との連携を強化している。
図上演習には米軍が加わる場合もあり、佐官・尉官クラスが参加。グレーゾーン事態の際に尖閣諸島から離れた海域で自衛隊と米軍が共同演習を行い、中国側のエスカレーションを抑止するといったシナリオで相互運用性の向上を図っている。

＠そもそも「尖閣占拠想定」という事態j想定がおかしいだろ。なぜ、物理的な実効支配をしないのか？　我が国政府は、我が国固有の領土であり実効支配されていると言っているが、じゃあなぜ、与那国や宮古沖縄はシナの領土だと言ってこないのか、人が住んでいる有人島だからだろ。
ほんと、いつまで国民を欺けば気が済むのか？　なぜレーダーサイトを設置して自衛隊を駐留させないのか？　口先だけで、本当はシナの領土だと思っているんじゃないのかと疑いたくなる今日この頃なのだ。

ハァ？ 岸防衛相 与那国島で国境防衛の最前線に 台湾の近さを再認識

＠岸さん、台湾の近さもいいけど、与那国に行ったんだったらどうして尖閣に行かないんだ？　そういう事じゃないのか？　日米が首脳会談やっている今だからこそ台湾に最も近い与那国ヘ行ったんだろ。だったら、尖閣に行けよ！　それがあんたの役割だろ。

シナ海警法に岸防衛大臣 「断じて受け入れられない」

カナダでの国際会議にオンライン出席した岸防衛大臣は、尖閣諸島周辺での中国による武器使用を認めた海警法に基づく活動を批判しました。
会議のなかで岸大臣は先月以降、武器使用を認めた中国の海警局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内に繰り返し侵入していることなどについて、「我が国の主権を侵害するものであり、断じて受け入れられない」と批判しました。
そのうえで、中国側と意思疎通を図りつつ、東シナ海や南シナ海の周辺国など国際社会と連携していく考えを強調しました。
台湾についても軍事バランスが中国に有利に変化し、その差が拡大していることに岸大臣は中台の直接の対話への期待を示しました。

＠いい加減にしろよ、ポンコツ政府殿。そもそも論点が違うだろ。態々シナの土俵で相撲を取ってどうするよ。あんたが、尖閣に自衛隊を駐屯させれば済む話じゃないか。
いつまでも国民を欺いてるんじゃないぞ。

対シナ 海自と海保、共同対処訓練

海上自衛隊と海上保安庁は３日、九州西方の海域で不審船対応を想定した共同訓練を実施した。不審船が原子力発電所など重要施設に向かう想定で、連携して対処する際の護衛艦や巡視船の運用方法を確認した。不審船対応が目的の両者の共同訓練は１９９９年から定期的にあり、今回が１８回目。訓練実施を２月末に公表していた。
中国が２月１日から施行した外国船舶への武器使用を可能とする海警法を念頭に、沖縄県・尖閣諸島周辺など東シナ海での活発な活動をけん制する狙いもあるとみられる。海自は「海保との共同対処能力の強化を図った」としている。
海自によると、訓練には海自から護衛艦「さわぎり」や哨戒ヘリコプター、ミサイル艇「おおたか」、海保から巡視船「あそ」「ほうおう」が参加した。

＠実際、海自が出張って戦闘が始まれば、防空能力のない海保の巡視船は速攻沈められます。そうならない為に、尖閣にイージスアショア（所謂対艦対空ミサイル系）を配備すればいいのです。それだけで抑止力になります。
海警や武装漁民が大量に押しかけてきて海保が単独で危害射撃を行った場合、局地的な戦闘で収まる訳がありません。

参考

鹿児島海保 新造巡視船「あかつき」 尖閣警備強化！

巡視船「あかつき」

鹿児島市の鹿児島港谷山２区に２６日、鹿児島海上保安部の新造ヘリコプター搭載型巡視船「あかつき」（６５００トン、１５０メートル）が初入港した。緊張が続く尖閣諸島周辺海域の警備強化などに対応する。６０００トン以上の巡視船はこれまで最多の３隻が同港に配備されているが、さらに１隻加わった。
総工費約２３４億円。スーパーピューマ２２５ヘリコプター「あおわし」を搭載するほか、４０ミリ、２０ミリ機関銃、遠隔放水銃、停船命令表示装置などを装備している。定員は６４人。
あかつきは１６日、長崎市の三菱重工業長崎造船所から海上保安庁に引き渡され、海保職員が使い方を確認する洋上訓練の後、鹿児島に入港した。
中島利文船長は「海保創設以来、脈々と引き継がれている『正義仁愛』の精神の下、全力で海上保安業務に取り組んでいきたい」と話した。
２０１６年の「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、同港には、「しきしま」「しゅんこう」「れいめい」を配備。２３年度末までにも、新造のヘリコプター搭載型巡視船２隻が鹿児島に配備される可能性があり、新たな桟橋の建設が進んでいる。


海警2901　12,000トン　175m

76mm速射砲×1　射程は11.5〜15.5km、発射速度は60〜120発/分


注：解放軍の053H2G 型ミサイル・フリゲート（江衛I型（江卫I级）、ジャンウェイI型）３隻と、051型ミサイル駆逐艦（旅大I型（旅大I级）、ルダI型）２隻が退役し、ミサイル発射装置を下ろすなどの改装を行い、中国海警局に移管されている。いつでも再装備可能。

＠シナ海警の巡視船は、チャンコロ解放軍の2000ｔクラスのフリゲート艦（海警31239, 31240, 31241）を白塗りにして、37mm連装機関砲×4を装備しています。我が国の巡視船は、あかつきクラスでも昨日ここで取り上げたとおり40mm単装機銃のみ。

海保 びざん型巡視船PS型

当初は1番船は非武装、2～6番船は機側操作の13mm単装機銃（ブローニングM2重機関銃）を搭載していたが、竣工後、全船で赤外線捜索監視装置との連接によって目標追尾型遠隔操縦機能（RFS）を備えたJM61-RFS 20mm多銃身機銃に換装されており、平成14年度計画船以降は建造時からこれを搭載している。
また捕捉機能強化型では暗視装置や高圧放水銃を装備しており、これは平成14年度計画以降の建造船でも踏襲された。


JM61R-MS 20mm機関砲　


中身


RFS光学方位盤（前）および赤外線捜索監視装置（後）
RFSとは、海上保安庁が使用する射撃指揮システム（FCS）の一種である。日本語では目標追尾型遠隔操縦機能、目標自動追尾機能などと表記される。
Remote Firing Systemの頭文字を取った頭字語であり、英訳もその通りであるが、英語表記とは異なり単なる遠隔射撃装置ではなく、目標追尾・外部環境による修正等を行うFCSの一種である。主にJM61-RFS 20mm多銃身機銃と連動して使用されている。


注：ヘリ搭載の大型巡視船でも巡視船は巡視船、装備は70口径40mm単装機銃×2基だ。

＠我が領海と言うか、主権を守る為にバリバリ活躍して欲しいものです。健闘を祈ります！
頑張れニッポン！

日本政府 チャンコロ海警への海保による”危害射撃”可能と説明 自民部会で！

政府は２５日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。
自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団に「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」と強調した。
国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。
海上保安庁の武器使用については海上保安庁法２０条に規定があり、１項で警察官職務執行法７条を準用するとしている。７条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。
政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。

＠こうした問題が起きると必ず我々は何故撃沈しないのかといい続けてきたが、現実になりそうで誠に喜ばしい限り。眠れる獅子を起こしたね、チャンコロ共。
戦う以上は、精神力ではなく、確実にシナを制圧できる装備を与えてあげなさい。

シナ 海警 本日より武器使用オッケー！

中国で海上警備を担う海警局について停船命令などに従わない外国の船に対し、武器の使用を認める法律が1日に施行されました。尖閣諸島周辺での緊張がさらに高まる恐れがあります。
中国海警局の任務と権限を定めた海警法は、海上の権益を守るため中国軍との連携を進め装備を強化するなどと明記し、停船命令などに従わない外国の船に対して武器の使用を認めています。
海警局は尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返していて、今回の法律施行に伴ってさらに強硬な対応を取ることが懸念されています。
また、この法律は「管轄海域」で適用するとしていますが、具体的な場所は明らかにされておらず、中国の海洋進出に応じて解釈が拡大される恐れもあります。

＠残念ながら、すべての責任は主権国家でありながら主権を行使しない我が国の側にあります。一ミリでも領土領空領海を侵犯されたら実力で排除すればいいのです。シナの言っている事は正しいです。

わざとらしい尖閣の攻防？

＠お互いが同じ土俵で・・・・何しているんでしょう。残念ですが、お互いが政治利用の場として重宝しているからでしょうね。

尖閣奪取を狙うシナ 海軍陸戦隊

075型強襲揚陸艦

海軍陸戦隊
中国海軍は、約750隻の艦艇を保有 している。このうち、米議会調査局が2019年10月に公表した報告書によると、中国海軍の主要艦艇は2005年以降、14年間で約1・5倍の335隻に増えている。ちなみに、海上自衛隊の主要艦艇は140隻 に過ぎない。
第4の艦隊に格上げ
2019年7月に公表された中国の国防白書は、敵前での揚陸作戦を担う海軍陸戦隊（米国の海兵隊に相当）が3大艦隊（北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊）と同等に格上げされたことを初めて明記 した。
海軍陸戦隊が格上げされたことにより、第4の艦隊が誕生したわけである。むろん、単に組織を格上げしただけでなく、2019年9月には中国海軍の揚陸作戦で主力となる強襲揚陸艦「075型」を進水させている。
中国メディアによれば、「075型」は米海軍が8隻保有するワスプ級 （米海軍はワスプ級を含め10隻の強襲揚陸艦を保有 ）に匹敵する満載排水量4万トン超の強襲揚陸艦 で、2025年までに4隻が就役するとも言われている。
30機のヘリコプターとエアクッション型揚陸艇を搭載 し、海軍陸戦隊の兵員や戦車などを敵地へ送り込むことができる。台湾侵攻や南シナ海の島嶼占拠を想定しているとみられるが、当然、日本の脅威にもなる。
尖閣諸島急襲作戦も想定
米国防総省が2017年に公表した中国の軍事・安全保障に関する年次報告書によれば、中国海軍は急襲作戦の遂行力を向上させるため、新たな装備の使用や訓練に取り組んでいると分析。尖閣諸島に急襲作戦を仕掛けることを想定し、部隊育成を進めていると指摘した。
また、海軍陸戦隊が広東省にある演習場で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。具体的には、水陸両用車やボートを使用しての上陸、ヘリコプターで特殊部隊を潜入させる 訓練だったという。
2018年の年次報告書は、急速に能力を高める中国軍への警戒感を鮮明にし2017年の最も重要な変化の一つとして海軍陸戦隊の増強を挙げた。
それまで海軍陸戦隊は、2個旅団約1万人規模で任務の範囲も南シナ海に限定されていた。それが、2020年までに7個旅団計3万人以上に拡大すると予測し、海外に遠征展開できるようになるとしている。

＠大昔から、自衛隊が無理ならPM2.5の環境観測所でも作って、自衛隊から出向する観測員を常駐させろと言い続けてきましたが、シナに媚びるポンコツ政府は何も手を打ちません。
本気で我が国の固有の領土だと思っているのか、甚だ疑問です。