シナ 今度はミサイル潜水艦「長城200」の演習公開

「厳冬のある海域、巨大なクジラのような黒い潜水艦が水中発射位置に到達し、雷のような大きな音に続いて、潜水艦から発射された長剣ミサイルが水面に浮上。長剣ミサイルが雲を突き抜けて大空に上昇した」28日付の中国人民解放軍機関紙、解放軍報が1面記事で公開した弾道ミサイル潜水艦「長城200」のミサイル発射演習の場面だ。年初来、ステルス戦闘機「殲20」などの戦略兵器を相次いで公開している中国が、今回は核兵器を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射が可能な弾道ミサイル潜水艦の存在を明らかにした。解放軍報に続き、新華社や共産党機関紙の人民日報（電子版）、科学技術日報なども29日、一斉に長城200のミサイル発射訓練を報じた。



1966年に就役した長城200は、G級（ゴルフ級）の従来型潜水艦で、全長98メートル、幅8.6メートル。ディーゼルエンジンと電動推進器を動力に使用している。同艦は1982年にSLBM発射に成功したと伝えられていたが、ミサイル発射演習の事実が外部に公開されたのは今回が初めてだ。解放軍報は「長城200は過去46年間活躍し、数十回に及ぶ弾道ミサイル発射の任務も無事に遂行。昨年8月に胡錦濤・中央軍事委員会主席（国家主席）から『水中発射実験の先鋒潜水艦』という称号を受けた」と報じた。同艦は渤海湾と西海（黄海）を管轄する北海艦隊の所属で、同日の演習では空母攻撃用の海洋発射巡航ミサイル（SLCM）の長剣10号を発射したと推定される。今回の訓練は、米空母の西海進入に備えた訓練ではないかとの分析が示されている。

北京の外交関係者の間では、中国軍が軍備近代化のレベルを内外に誇示するとともに、米国と西側の要求に応じ、軍事的透明性を高めようとする目的もあるとみている。軍事問題に詳しい北京の外交関係者は「26日に公開された第2砲兵部隊の核ミサイル反撃演習は失敗に終わったが、中国の官営メディアがそれを大きく報じた。中国軍当局は自分たちが開発、保有している戦略兵器が防衛目的であることを強調するため、巧妙な手順で戦略武器を公開しているのではないか」と指摘した。

＠＞米空母の西海進入に備えた・・・
前にも書きましたが、米韓軍事演習で米空母ジョ－ジワシントンはシナに堂々と横っ腹を見せて黄海を横切っています。取り合えず、こんなおんぼろ潜水艦はジョージワシントンの敵ではない事を祈りましょう。

ロシア政府代表団が国後島入り 大統領が訪問指示

ロシアが実効支配する北方領土の国後島に３１日、バサルギン地域発展相をトップとする政府各省庁の代表団が到着した。政府のクリル諸島社会経済発展計画（２００７～１５年）に基づくインフラ整備の点検が狙いで、メドベージェフ大統領が訪問を指示した。 政府代表団は同省のほか、財務、運輸、経済発展、エネルギー、保健社会発展の各省と漁業庁の代表からなる。２月１日には択捉島も訪れる予定にしている。 ２月中旬に前原誠司外相が訪ロの予定だが、昨年１１月のメドベージェフ大統領の訪問後も、第１副首相や国防次官ら要人の訪問が続いている。

＠我が国も従来通りの返還交渉を一切やめるべき。



この岐阜の平田健二、海賊対処法の時、海賊って何ですか、マンガでしか見たことがないとのたまったアホ。

大統領、軍指導部と協議＝首都広場でデモ続く－アルジャジーラ活動禁止・エジプト

反政府デモで混乱が続くエジプトのムバラク大統領は30日、軍幹部と会合し、反政府デモの情勢について協議した。軍主導で治安回復を図り、権力を掌握し続ける方針を改めて明示したもようだ。カイロ中心部では、1万人規模の群衆が大統領の辞任要求や新体制を拒否するデモを続けた。同日午後には、複数の戦闘機が首都上空を低空で旋回してごう音を響かせた。民衆に軍事力を誇示する狙いがあるとみられる。中心部のタハリール広場は戦車が包囲。英BBCテレビによると、同広場への立ち入りをこれまで認めてきた軍は、規制を強化し始めた。

エジプト当局は同日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの活動を禁止した。同テレビによると、エジプトは自国の人工衛星の放送信号を停止した。インターネットの遮断に続き、メディア統制が一段と強まった。市内では、前日に続き、未明には略奪行為が繰り返された。軍に拘束された略奪者はカイロだけでも400人を超えるとの情報もある。ガソリンは売り切れ、現金自動預払機（ATM）が破壊されるなど都市機能はまひしている。AFP通信によれば、カイロ北部の拘置施設で29日夜、数千人の囚人が脱走した。同施設には穏健派のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団支持者ら政治犯が多く収監されていた。反政府デモでも衝突による死者は、これまでに全土で100人を超えている。デモでは「ゲームオーバーだ」と書かれたプラカードを掲げるなど、反ムバラク派は勢いを増しており、流動的な情勢が続いている。　

＠野党やムスリム同胞団はエルバラダイによる暫定政権の樹立を模索しているようですが、軍がどう出るかがカギのようです。

エジプト、事実上の無政府状態 軍が治安維持にあたらず

ムバラク大統領の辞任を求めてエジプト全土に広がっている民衆デモは２９日、政府の外出禁止令を無視する形で継続、首都カイロでは略奪が起きるなど、事実上無政府状態に陥った。カイロ中心部などには、軍兵士が戦車などとともに多数配置されているが、治安維持には当たっていない。 ムバラク氏は同日夕（日本時間３０日未明）、副大統領に側近で軍出身のオマル・スレイマン情報長官を充てると発表した。１９８１年の大統領就任以来、ムバラク氏が副大統領職を置くのは初めて。９月の大統領選に向けた事実上の後継指名といえる。新内閣の首相には、アハメド・シャフィク前民間航空相を指名した。

カイロ・タハリール広場での抗議デモの参加者の一部からは、スレイマン氏の人事を歓迎する歓声が上がった。一方、ムバラク氏側近による後継を望まず、大統領の即時辞任を求める意見もあり、デモが沈静化するかはなお不透明だ。 ＡＦＰ通信によると、民主化指導者のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は同日、「抗議はムバラク氏が退陣するまで続くだろう」と述べた。エジプト出身の宗教指導者でスンニ派に大きな影響力を持つカラダウィ師も同日、ムバラク氏の即時辞任を求めた。

デモは５日目の２９日、政府の外出禁止令が午後４時から午前８時に拡大された後も続き、タハリール広場には５万人以上が集まり大統領の辞任を要求。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、２９日までにカイロ、アレクサンドリア、スエズなどで少なくとも計１２０人が死亡、１千人を超す負傷者が出た。 ２９日午後現在、カイロ中心部やアレクサンドリアなどでは、これまでデモの規制に当たっていた制服警察官の姿がほとんど見られなくなった。デモ隊との衝突回避のため、一部地域から警官が撤収したとの見方も出ている。治安の空白化に伴って、商店の略奪や放火、強盗なども相次ぎ、都市部では混乱状態が広がっている。交通整理の警官もほとんど見られない。 軍は政府関係施設などの警備に当たっているものの、犯罪抑止やデモの制圧には、ほとんど関与していない模様だ。

＠さあ、自衛隊の諸君も腹を決めなさい。

戦後民主主義の悪弊 衆愚政治丸出し 菅の女房 「疎いじゃない、知らなかったと言うの！」

菅直人の女房伸子の講演会が２９日、京都外国語大学（京都市右京区）であった。伸子は茶道藪内流の師範で、演題は「茶の湯と私」。だが、首相に「家庭内野党」と呼ばれる血が騒いだのか、話題は政治に脱線。首相の発言を「批判」した。 日本国債の格下げをめぐり、菅が「そういうことに疎いので」と発言、批判を浴びたことについて、「『疎い』なんて言うんじゃない、『知らなかった』と言うんですよ、と（首相に）言いました」とぴしゃり。 「あの人はおっちょこちょいなんです。トップになったら、おっちょこちょいじゃすまないの」と語り、場内は笑いに包まれた。


＠女・子供を引き合いに出したくはないが、偉そうに人前に出て能書きいうな。お前はそんな器じゃないよ。今、アラブ諸国でなにが起きているのか知ってるのか？

ムバラク大統領「辞めない」「治安維持にあらゆる手段」 日本の衆愚政治を倒せ！！

大規模な反政府デモが続いているエジプトのムバラク大統領は２９日未明、テレビ演説で、現在のナジフ内閣を総辞職させ、新内閣を発足させると発表、自身は大統領にとどまる考えを表明した。ムバラク氏退陣を要求しているデモがこれに失望し、反発する可能性が高く、混乱と治安悪化に拍車がかかる恐れが強まっている。２８日のデモだけでも参加者は全国で１００万人規模に達したとみられる。現地での報道によると、２８日のデモでは、首都カイロや北部のスエズ、ダマンフールなどで少なくとも３０人以上が死亡、負傷者は千数百人に上った。ムバラク氏は演説で「より自由で民主的な社会をつくるために、政治・経済・社会改革を進める」と述べ、デモ隊の訴えている民主化や失業対策、貧富の格差解消などに集中的に取り組む姿勢をみせた。しかし一方で、ムバラク氏は「治安維持のためにあらゆる手段を取る」と述べ、暴動の拡大阻止に向け強い姿勢を示した。

＠我が国も一日も早く衆愚政治を倒さないと、日本が持ちません。

北方四島の部隊増強を検討＝「防衛力再建」と強調－ロシア下院小委員長

ロシア下院のニェナシェフ軍事技術協力小委員長は28日までに時事通信とのインタビューに応じ、北方領土に駐留するロシア軍部隊の増強が検討されていることを明らかにした。同小委員長は、現在、北方四島の駐留部隊の再編作業が進められており、2年以内に完了すると指摘。配備兵力については「4000人になるか、1万人になるかは安全保障上の必要に応じて決まる」と述べた。1997年にロジオノフ国防相（当時）は日ロ防衛相会談で、北方四島の兵力を3500人に削減したと発言しており、再編で増強を目指すとみられる。ただ、同小委員長は「ソ連崩壊後の過去20年間、南クリール（北方四島）を含むサハリン州、カムチャツカ州、沿海・ハバロフスク両地方で戦力を削減してきた。再編は防衛力の再建であり、拡張主義の性格を持たない。日本が懸念する必要はない」と強調した。　


＠今の我が国の実情（裸同然の軟弱外交）を承知していれば、北方4島のロシア化は当然の成り行きであり、目先の金に心奪われ、民主党を支持し、鳩山由紀夫や菅直人を総理にしてしまった国民の罪は大きい。すべての要因は我が国にあり。「尊皇討奸」の旗印の下、現政権を一日でも早く打ち倒し、我が国こそ防衛力の強化を推し進めなければ、日本国自体が泡のように消えてしまうところまで来ている。団結して闘おう！

エジプトの反政府デモ、拡大一途で死者は5人に

約３０年にわたって独裁支配を続けるムバラク大統領の退陣を求めるデモが続くエジプトでは、２７日になっても各地でデモ隊と治安部隊が衝突。北部シナイでは、治安部隊がデモ参加者１人を射殺、反政府デモに伴う死者は５人になった。
北東部スエズでは、デモ隊が石や火炎瓶を投げるなどして抗議。これに対し、警官隊が催涙弾で応戦した。同市内の道路では、衝突により火災が発生し、煙が立ち込めた。スエズのデモに参加した若者の１人は「これは革命だ。毎日ここにもどってくる」と語った。カイロ郊外のギザでは同日夜、数百人がデモに参加。警官隊が催涙弾を使用して強制排除に乗り出した。　

会員制交流サイト「フェイスブック」の７万人以上が登録するページ上には、デモ参加者が集まるとみられるモスクや教会が３０カ所余り掲載され、「エジプトのイスラム教徒とキリスト教徒は外に出て、汚職や悪化する雇用情勢、圧政、自由のない現状に抗議するため戦おう」と呼びかけられた。一方、カイロでは一部で「フェイスブック」などのソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）にアクセスできなくなっているほか、インターネット接続がまったくできない状況も報告されている。エジプトでは、強権的なベンアリ政権が崩壊したチュニジアの政変に触発された市民らが２５日から反政府デモを始め、抗議活動は激化している。２８日には大規模デモが行われる見通しで、ウィーンから帰国した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の前事務局長、モハメド・エルバラダイ氏も参加する予定。

＠まさに燎原の火のごとくですね。どんな変革にもリスクはつきものです。

日の丸君が代訴訟 ２審は合憲

入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を歌うよう命じたのは不当だと主張して、教職員らが東京都教育委員会を訴えた裁判で、東京高等裁判所は「国旗の掲揚や国歌の斉唱は、スポーツ観戦などでも一般的に行われており、思想・良心の自由を侵害したとはいえない」として、１審とは逆に憲法には違反しないという判断を示し、訴えを退けました。

この裁判は、東京都教育委員会が平成１５年に、通達で入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を歌うように命じたことについて、都立の高校や養護学校の教職員らおよそ４００人が不当だと訴えていたものです。１審は「いやがる教職員を懲戒処分にしてまで強制するのは、思想・良心の自由を侵害し、憲法に違反する」という判断を示しました。２８日の２審の判決で、東京高等裁判所の都築弘裁判長は「国旗の掲揚や国歌の斉唱は、全国の公立高校では従来から広く行われているうえ、スポーツ観戦などでも一般的に行われている。教職員らが日の丸に向かって起立し、君が代を歌ったとしても、特定の思想を持っていることを外に向けて表明することにはならず、思想・良心の自由を侵害したとはいえない」と指摘して、１審とは逆に憲法には違反しないという判断を示し、訴えを退けました。

原告の弁護団は判決のあとの会見で「極めて不当な判決だ。平成１５年の通達は全国的に見ても極めて突出した異常なもので教育現場は大量の処分で大変な状況になっている。速やかに上告して最高裁で改めて闘いたい」と述べました。東京都の石原知事は判決について「国旗の掲揚や国歌の斉唱はどこの国でもやっている。日本だけがちょっと国旗や国歌への反応が奇異だと感じる。判決は大変結構なことで妥当だと思う」と述べました。

＠現在の菅糞溜政権で日の丸君が代に反対しているアホ。菅直人、前原誠司外務大臣、江田五月法務大臣、大畠章宏国交大臣、松本龍環境大臣、細川律夫厚生労働相、枝野幸男官房長官。

朝鮮学校への補助金 来年度当初予算案での計上見送り 大阪府

朝鮮学校に対する今年度分の補助金支給を独自の判断で凍結していた大阪府が、平成２３年度当初予算案では、補助金の計上自体を見送る方針を固めたことが２７日、府関係者への取材でわかった。昨年３月、「金正日総書記らの肖像画を教室から外す」など４つの支給条件を学校側に提示したものの回答がないことが理由。文部科学省によると、２１年度時点で、朝鮮学校に対し２７都道府県が計７億６千万円の補助金を支給していたが、全国で当初から予算計上を取りやめるのは初めてという。府によると、朝鮮学校に対しては、昭和４９年度から学校設備費補助や私立外国人学校振興補助などの名目で毎年、補助金を支給。今年度も府内の１０校を対象に、振興補助金約１億２千万円や私立高校無償化に伴う府独自の補助金７６００万円の計１億９６００万円を予算化していた。

しかし、高校の授業料無償化の朝鮮学校への適用を巡り、橋下徹府知事は昨年３月、「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」などとして、補助金支給の見直しを指示。府は同月、朝鮮学校の教育内容を調査し、（１）日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う（２）財務情報の一般公開（３）朝鮮総連と一線を画す（４）金総書記らの肖像画を教室から外す－の４つを条件として提示し、１０校を運営する学校法人に受け入れるか、回答するよう求めていた。さらに、府が設置した有識者会議は昨年９月、「現代朝鮮史」を教科ではなく特別活動と位置づけることや、特定の政治指導者に対する敬称について考慮することなど、１３項目を提言している。

府は、学校側が３月末までに府が提示した条件を受け入れた場合、今年度分の補助金は支給するとしていたが、これまでに回答はない。また、文科省も、昨年１１月、北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受け、朝鮮学校について高校授業料無償化の適用手続きを停止している。これらを受け、府は２３年度当初予算案では、朝鮮学校に対する補助金の計上自体を取りやめ、その後、学校側が条件を受け入れることを決めた場合、補正予算での対応を検討する方針を固めた。

＠こうした行政サイドの新たな対応は、まさに自虐史観から脱却した日本人の日本社会に対する責任と主体性の表れであり高く評価できる。

戦争、侵略、敗戦という冷血なロジックによって、中身を一切検証することなく我が国を断罪した東京裁判。その悪の論理によって占領政策が推し進められ、左傾化した社会が構築されてきた訳だが、近年台頭してきた「市民運動グループ」のラジカルな行動によって地方の行政は、その主体性を取り戻し、中央の意向を無視して独自の対応を見せだしている。
私もかなり下品な言葉を使うが、思いはみな同じだ。世界は確実に動き出している。
「連帯そして前進」 当局に惑わされることなく共に前に進もう。

エジプトのデモ、ムバラク退陣要求 続編

「警察が催涙弾を発射しました。デモ隊は投石で応戦、辺りは混乱が続いています」
首都カイロでは２６日もムバラク政権打倒を訴えるデモが行われ、一部はタイヤを燃やして道路の封鎖を図るなど暴徒化しました。これに対し治安部隊は催涙弾やゴム弾を発射、ＡＰ通信によりますとこれまでに双方で６人が死亡しました。２５日の大規模デモを受け、エジプト政府は、集会などの禁止を発表していましたが、これを無視してデモは続き、この２日間で８６０人が拘束されたということです。一方、アメリカのクリントン国務長官は平和的な抗議集会を支持する立場を示した上で、デモの呼びかけに使われているインターネット交流サイト「フェイスブック」の使用を妨害しないようエジプト当局に求めました。

＠さすが騎兵隊のアメリカ。どこにでも出てきますね。（笑）

防衛次官通達、安住が主導 政務官再考促すも耳を貸さず

防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが２６日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住は振り切ったという。昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住が通達撤回を検討していたことも分かった。安住は「撤回しても効力はものすごい。通達を１度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。

通達は、１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。これに激怒した安住は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。広田は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住は耳を貸さなかったという。その後、北沢も通達を了承し、１１月１０日付で通達が発出された。

広田の懸念の通り、自衛隊やＯＢ組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」（党幹部）との批判が上がった。これを受け、安住は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。


＠北沢、お前の国会答弁総崩れじゃないか。安住のチンかすも徹底的に追及しなきゃいけないね。

北沢、お前の本性むき出しの映像見つけたよ。
ちょっとくどいけど最後まで観てあげてください。


上手く作ってあります。わはは


総崩れの国会答弁

反政府デモ続くエジプト 強制排除で860人拘束

大規模な反政府デモが行われたエジプトで26日、再びデモが行われました。しかし、政府が徹底した排除を行い、これまでに約860人が拘束されています。首都カイロでは、午後から、ムバラク大統領の退陣を求めるデモが数カ所で始まりました。政府は前日のデモを受け、「一切のデモを禁止し、違反者は逮捕する」という声明を出していて、声明通り、デモ隊に対して容赦ない排除を行いました。AP通信などによると、連日各地で行われているデモでこれまでに4人が死亡し、300人以上が負傷したほか、約860人が拘束されています。軍は一部のデモに対して強制排除を行い、政府は厳戒態勢で鎮圧にあたっています。

＠なんならすべての国民にワッパかけてみろよ。怯まず進め。

チュニジアを米国務次官補が訪問 市民による政変を評価

チュニジア訪問中のフェルトマン米国務次官補は２５日、「アラブ指導者と話す際、今後はチュニジアを例にとることになる」と述べ、市民のデモによる平和的な政変を評価する考えを示した。また「選挙が政府への信頼性を高める」と述べ、自由な選挙の実施を求めた。ＡＦＰ通信が伝えた。 フェルトマン氏は２４日にチュニジア入りし、モルジャン外相らと会談。チュニジアの民主的な改革と選挙実施のために、支援をする考えを示した。２５日には野党幹部らとも会談した。

＠日本人もぼちぼち目覚めよう。変革に流血はつきもので、叩かれれば痛いし切られれば血もでる。しかし平和ボケしている場合じゃない。

エジプト デモ拡大３人死亡 政権揺さぶる 日本人が日本人として誇りを持って生きられる社会を構築する為に

エジプト各地で２５日に数万人が参加した反政府デモは、一部で衝突に発展し、参加者２人と治安部隊員１人の計３人が死亡した。ムバラク大統領の強権的支配が２９年間続く中、これほど大規模な政府に対する異議申し立てが行われるのは極めて異例。チュニジアのベンアリ独裁政権を倒した民衆の怒りが、アラブ圏の重鎮を自任するエジプトにも波及し、政権側を激しく揺さぶっている。現地メディアなどによると、デモ参加者が死亡したのは北部スエズ。投石によるけがや催涙ガスによる呼吸障害が死因とみられる。治安部隊員はカイロのデモ鎮圧中に投石を頭部に受けて死亡した。

内務省によると、デモは首都のほか、北部アレクサンドリア、ベヘイラ、ガルビアなどの各県で発生した。７７年に全国的な騒乱状態となった「パン暴動」以来の大規模デモとの見方も出ている。カイロ中心部のタハリール（自由）広場では一部参加者が警官隊と衝突し、催涙ガスや放水車も使用されたが、当局側は暴力的な取り締まりは控えている模様。内務省は「国民の表現の自由は尊重する」との異例の声明を出した。

目撃情報によると、タハリール広場では数千人が座り込みを続けていたが、２６日未明に治安部隊が排除を開始した。２５日午後の段階で、広大な広場は見渡す限り約１万人のデモ隊で埋め尽くされていた。参加者より治安要員が多いデモも少なくないエジプトでは異例の光景だ。参加者は「ムバラク（政権）を打倒せよ」「チュニジアに続け」などと叫んだ。エジプトではムバラク政権下で治安当局に大幅な権限を与える非常事態令の施行が約３０年間続き、政治的自由が制限されている。経済成長は順調だが、若年層の高失業率や貧富の差への国民の不満は強い。

＠こんな糞溜で糞にまみれて生活していて楽しいですか？　日本人が日本人として誇りを持って生きていける社会を構築する為に、日本でも政治の嵐を巻き起こそう。

自衛隊の諸君へ　革命（維新）が起きても、国は滅びはしないが、戦争になればそういう訳にはいかない。この事は日本の歴史が証明しているではないか。飽くまでも「国体護持」・・・一刻も早く起て。