シナ「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす

クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。

ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。


参考：平成20年（2008年）3月12日 産経新聞
中国海軍、米軍に「太平洋分割管理」提案　露骨な野心
キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実態に対する不満も述べ、「とてもクラブで一杯飲もうという関係ではない」と語った。中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年８月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。中国海軍は、原潜を含む潜水艦の活動をここ数年、日本や台湾、米領グアムの近海など西太平洋海域で活発化させていた。「ハワイ以西」との線引きは、中国が従来の国防圏としていた沖縄以西を大きく踏み出す野心的な構想といえる。キーティング司令官は提案者を明らかにしていないが、司令官就任後初の訪中だった昨年５月には、中国海軍では呉勝利司令官と会談している。

＠くどいようですが、第一第二列島線なんて目じゃないそうです。大衆迎合のアホ政党が乱立し、メディアは大喜びで脱原発洗脳を繰り返していますが、抑止も含め原発なしでいざという時、どうやって戦うのでしょうか。

米当局がユニバーサル会長を聴取へ、フィリピン資金疑惑めぐり

ユニバーサルエンターテインメントの関連会社からフィリピンのカジノ当局首脳の側近に資金が流れていた問題で、米カジノ規制当局が岡田和生会長の聴取に向けて動いていることが、ロイターの取材で明らかになった。これまでのロイターの取材で、フィリピン側に渡った資金の総額は４０００万ドルに上ることが分かっているが、このほどマニラで開かれた議会の公聴会で、ユニバーサルは１０００万ドルが同社に返還されていたことを認めた。側近側に送金された金額は３０００万ドルになり、米カジノ規制当局はこの資金の流れに関心を寄せている。

米国のカジノ事業を監督するネバダ州カジノ規制委員会（ＮＧＢ）は今年８月までに調査を始めた。ＮＧＢのＡ．Ｇ．バーネット委員長はロイターの取材に対し「調査は今も続けている。真っ最中だ」と話した。バーネット委員長は今後の調査予定などに言及しなかったものの、事情に詳しい複数の関係者によると、ＮＧＢは、ユニバーサルの岡田会長を参考人として呼び、事情聴取をする見込みだという。聴取は３人の委員が非公開で行い、正式な審理を行うかどうか決める。関係者によると、これまでのところユニバーサルは調査に協力的。「（岡田氏が）どんな説明をするのか興味深い」と、関係者は話す。

ロイターの取材によると、フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）のヘニュイーノ会長（当時）の側近で、公社のコンサルタントを務めていたロドルフォ・ソリアーノ氏に流れたのは総額４０００万ドル。ユニバーサルの米国子会社アルゼＵＳＡからユニバーサル社員名義の香港企業「フューチャー・フォーチュン」を経由し、３５００万ドルがタックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領バージン諸島に登記され、ソリアーノ氏が経営する会社「スービック・レジャー・マネジメント」に支払われた。残りの５００万ドルは香港に登記され、同じくソリアーノ氏が経営する会社「ピープルズ・テクノロジー」に送られている。ＮＧＢは、スービック社に送金された資金に特に関心を寄せているという。４０００万ドルのうち１０００万ドルは会計的な理由からすぐにユニバーサルに還流したため、ソリアーノ氏には３０００万ドルが渡ったことになる。同氏が受け取った資金の使途は明らかになっていない。

資金が流れた２０１０年前半は、マニラ湾沿岸で計画していた巨大カジノをめぐり、ユニバーサルがフィリピン政府に税の減免や外資規制の緩和を要望していた時期と重なる。ソリアーノ氏は、フィリピンの政官財の各界に人脈を持ち、フィリピンのアロヨ前大統領の夫と関係が深かった。ＰＡＧＣＯＲ会長とも親しく、同氏の「私設秘書」としても知られていた。複数の関係者によると、ユニバーサルが同氏に支払った資金は、社内の会議で、カジノ実現に向けた問題を解決する「成功報酬」と説明されていた。税の減免により、プロジェクトの利益率が向上することに加え、１００％持分によって利益の総取りを期待していた、と関係者は話している。

＠これでまたフィリピンに生息する巨大人食いワニがガンガン肥え太るんでしょうね。怖い怖い。

日本は賛成票 パレスチナの国家格上げ国連採決

国連総会でパレスチナのオブザーバー国家格上げを採択した２９日の採決で、日本は賛成した。西田恒夫国連大使は総会で「イスラエルと将来の独立したパレスチナが平和共存する解決を支持してきた観点から賛成票を投じた」と表明した。 西田氏はパレスチナに和平交渉の即時再開を要求。また、今回の格上げでパレスチナが加盟できる国際機関が増えるため、加盟が米国などの脱退につながらないよう「慎重な対応」を求めた。２５日に飯村豊中東和平担当特使がパレスチナを訪れ、アッバス議長とこうした点を協議していた。


＠西田国連大使、色々調べてみると（池田大作を金正日と評したり、安倍元首相に蹴飛ばされたり）良い悪いは別として中々面白い人のようです。

靖国放火のシナ人、引き渡し審査始まる

東京の靖国神社への放火を認め、今年１月には在韓国日本大使館に火炎瓶を投げ込んで実刑判決を受けた中国人の男について、身柄を日本に引き渡すかどうか判断する審査が韓国で始まりました。男は日本への引き渡しを望まない考えを示しました。今年１月、在韓国日本大使館に火炎瓶を投げ込んで実刑判決を受け、服役を終えた中国人の劉強・元受刑者（３８）は去年１２月の靖国神社への放火についても容疑を認めています。このため、犯罪人引渡条約に基づき劉元受刑者の身柄を日本に引き渡すかどうか判断する審査が、韓国のソウル高等裁判所で始まりました。

劉・元受刑者は「日本に引き渡されれば公正な裁判は受けられない」などと述べ、引き渡しを望まない考えを示しました。犯罪人引き渡し条約では政治犯は引き渡しを拒否することができ、弁護側は「劉元受刑者は政治犯である」と主張しましたが、検察側は「靖国神社への放火は政治犯の行為には当たらない」と反論しました。劉元受刑者の身柄をめぐっては、韓国の一部メディアが「中国大使館が韓国の有力弁護団を直接雇った」と報じ、「事実上、中国政府が自国民を決して日本側に渡さない強い意志を表明した」との見方を伝えています。

＠竹島を盗み取っても平然と自国領などと嘯く南朝鮮に、今更正義を求めてみても土台無理な話。良識のある朝鮮人を私は見た事がありません。どうせ、チャイナスクールが支配する外務省に押し切られる茶番劇（裁判）で時間を費やすより、国と国が直接対峙し、主権を賭けた戦いで勝負する事を私は望みます。それと、靖国神社への放火は明らかに政治犯でしょ。

日中軍事力 総兵力：自衛官23万人／人民解放軍224万人 原潜0／8隻 核弾頭0／200発 民兵0／800万

　【項目】シナ／日本
【総兵力】　　224万人（世界第1位）／23万人
【陸上兵力】　160万人（世界第1位）／14万人
【海上兵力】　26万人（世界第2位）／約4万5000人（年間平均）
【艦艇数】　　1090隻（世界第1位）／143隻
【総トン数】　135.2万t（世界第3位）／45.1万t
【弾道ミサイル原潜】　3隻？／なし
【攻撃型原潜】　　　　5隻？／なし
【通常動力潜水艦】　　約50隻／16隻
【駆逐艦・フリゲート】約80隻／48隻
【揚陸艦】　　　　　　26隻／3隻（おおすみ型輸送艦）
【ミサイル艇】　　　　42隻／9隻
【掃海艇】　　　　　　23隻／29隻
【軍用機】　　620機／約250機（哨戒ヘリコプター、哨戒機、電子戦機を含む）
【航空兵力】　38万人／4万5000人
【作戦機数】　2070機（世界第2位）／260機（空自・海自の合計）
【うち第4世代戦闘機】J-10:224機　Su-27:244機　Su-30：97機　計：565機／F-15J:201機　F-2A/B:97機　計：298機
【予備兵力】　　　　　51万人／3万8000人
【人民武装警察】　　　68万人／なし
【民兵】　　　　　　　800万人／なし
【核兵器】　中国人民解放軍第二砲兵部隊　核弾頭保有数　200発　／日本　0

シナやオスプレイ・原発に反対する左翼から言わせると、これでも我が国は未だに軍国主義国家だそうだ。で、原発に反対する福島瑞穂はシナの核兵器は平和のシンボルとまで言い切っている。

パレスチナを「国家」に格上げ、国連総会で決議採択

国連総会（１９３カ国）は２９日、パレスチナの国連でのオバザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成１３８、反対９、棄権４１の賛成多数で採択した。今後、パレスチナは国連で国家としての扱いを受けることになる。

＠イスラエルと米国の飼い犬の国連下で、大きな一歩になりました。

南朝鮮 初の衛星ロケット、また延期＝発射直前に信号異常

韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号（KSLV―I）」は29日午後、打ち上げ予定時間の直前に信号異常が確認され、同日の打ち上げが延期された。教育科学技術省は原因を究明後、打ち上げの日程を決めるが、12月5日までの予備期間中は困難で、来年に持ち越されるとの見方が強い。羅老号は、南西部・全羅南道の羅老宇宙センターで最終準備が進められていた。教育省によると、打ち上げ予定時間の約17分前に、2段目推進器の制御装置に異常が生じ、過電流の信号があった。羅老号は2009年8月と10年6月にも打ち上げられたが、いずれも軌道投入に失敗。今年10月26日に3度目の打ち上げに臨んだが、直前にヘリウムガスの漏れが判明し、発射が延期されていた。

＠今年４月にも失敗したが、北朝鮮が人工衛星（中身は衛星といえる代物ではないが）打ち上げに躍起になる理由は、兎に角南朝鮮より先に自前で人工衛星を打ち上げろという正恩の至上命令が出されているから。ただお笑いなのはご存じの通り、どちらも失敗続き。わはは

退役自衛艦を活用＝尖閣警備へ緊急対策―自民総裁

自民党の安倍晋三総裁は29日午前、都内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化策に関し「今から（海上保安庁の巡視船増強のための）予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある」と述べ、衆院選で政権を奪還した場合、緊急に警備態勢を強化する考えを明らかにした。

安倍氏は、尖閣をめぐる中国の動向に関し「明らかに実効支配を奪いにきている。毎日のように船で（周辺海域に）入ってきて、ここは中国の海だと世界に向けて言っている」と指摘。「中国は『実効支配を確立した』『共同管理しよう』と言うかもしれない。実効支配が半々になってしまったら（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約5条が適用できるかどうかという大きな問題になる」と、強い危機感を示した。その上で、安倍氏は「まずは物理力で（中国船による領海侵犯を）阻止しなければならない。われわれが政権を取ったら、海保、防衛省の予算を増やしていく必要がある」と強調した。

＠今更過去を攻めてもしょうがありませんが、今日的尖閣問題をつくりだした元凶は自公政権にあります。
併しながら、３年間の野党生活で少しは反省もしたのかな。まあ大いに反省し、維新より先鋭的防衛体制の確立を急務とし、すべての原発再稼働で優秀な原子物理学者や、痛くない注射針から人工衛星に至るまで世界に貢献している世界トップクラスの中小企業や町工場を救ってやって欲しいものです。それと兎に角公明創価学会とは縁を切って欲しいですね。

暴走老人　暴走しなけりゃただのおじいさん。

日本維新の会 公約要旨

【エネルギー】先進国をリードする脱原発依存体制を構築▽原発政策のルールを厳格化▽電力市場を自由化▽発送電を分離▽結果として既設の原発を2030年代までにフェードアウト（消失）


＠原発に反対した時点でアウト。こんなことなら石原さん、どうして都知事やめたのでしょうね。

中学生以下に年３１万円 「未来」公約、小沢一郎は無役職

日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）は２８日、総務相宛てに政党設立届を提出、受理された。未来は「卒原発プログラム」策定のほか、中学卒業までの子どもに子育て応援券を含む年間３１万２千円の手当を支給するなどの政策要綱原案をまとめた。嘉田氏は、同党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎・・・・

＠また金かよ。本当に卑しい連中だ。
賛同者＝京セラ稲盛和夫、坂本龍一、菅原文太、鳥越俊太郎氏、茂木健一郎。

ソフトバンク、イー・アクセス出資比率減へ 電波の割り当てをしたライセンス企業の買収を禁止せよ！

ソフトバンクが国内携帯電話４位のイー・アクセスの完全子会社化を断念し、株式保有率を引き下げる方向で検討していることが３０日、分かった。出資比率は最大で３分の１未満に抑えることを検討している。完全子会社化でソフトバンクはイー・アクセスの携帯電話向け周波数を事実上取得することになるが、総務省はイー・アクセスの当初の基地局開設計画が達成できるかどうかを注視しており、出資比率を引き下げることで懸念に配慮する。総務省の周波数再配分政策により、イー・アクセスは平成２１年６月に１・７ギガヘルツ帯、今年６月に７００メガヘルツ帯と２つの高速データ通信用周波数を取得している。前者は昨秋からサービスを提供。後者は２７年９月からサービスを開始し、５年後の３２年に１万４０００局（人口カバー率９９・２％）を計画している。

総務省は周波数取得の条件だった開設計画の完全履行を求めており、ソフトバンクの完全子会社となることで計画達成が困難になることを懸念。ソフトバンクから合併後の事業展開についてヒアリングしている。こうした懸念に配慮し、ソフトバンクは株式交換で一時的にイー・アクセスを完全子会社にするが、すぐに出資企業を募って株式保有比率を引き下げる見通し。出資比率は３分の１未満に抑えて連結対象外とすることや、５０％以下とする案なども検討。近く総務省と調整する。ただ、周波数割当時の開設計画は５年をめどに達成度をみるため、それ以降は事業計画の変更余地は大きく、再び完全子会社化する可能性もある。ソフトバンクは来年２月までにイー・アクセスを１８００億円で買収し、完全子会社化すると発表。イー・アクセスの基地局を高速データ通信サービス「ＬＴＥ」に活用し、競争力強化を目指していた。

＠企業買収というか、民主党政権によって結局は朝鮮キムチにプラチナバンドを乗っ取られてしまうという事なのだが、新政権になったあかつきには政府も総務省も安全保障上、国民の共有財産である公共電波の割り当てをしたライセンス企業の買収を禁止する法律を早急に整備すべき。

爆発の瞬間、ノルウェー乱射事件の画像公開

ノルウェーの警察当局は26日、2011年7月22日の連続爆破・銃乱射事件で爆弾が爆発する瞬間をとらえたオスロ（Oslo）の監視カメラの画像2点を公開した。1点の画像には、政府庁舎外でバン車両に搭載の爆弾が爆発する瞬間がとらえられていた。またもう1点の画像には、バンから立ち去るアンネシュ・ベーリング・ブレイビク（Anders Behring Breivik）受刑者の姿が映っている。この爆発では8人が死亡している。

＠

「韓国や中国、あざけってはならない」民主・細野豪志

―演説する細野豪志に対し、韓国寄りだと韓国の国旗を掲げながら批判を浴びせた聴衆に対して―

私は、この国旗を持っている方々の姿を見て、悲しい思いがする。私は日本国旗が大事だ。だからこそ、他国の国旗をやゆして使うようなことは、本当に我が国を愛するなら、取るべき姿勢ではないと思う。それぞれの主張があるからといって、韓国や中国をあざけることは、絶対にしてはならない。日本がおかしい方向に行かないよう、我々がしっかりただして、まっすぐに進む国にする。（東京都内の街頭演説で）



＠ほんまかいな。

国民の生活が第一、解党へ 日本未来の党＝「再生エネで一儲け企む守銭奴の党」に合流決定

国民の生活が第一（小沢一郎代表）は２７日夕、常任幹事会を開き、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成する「日本未来の党」に合流する方針を決めた。常任幹事会後、生活の山岡賢次代表代行が記者団に「一緒にやろうということになった。解党して合流することになる」と明らかにした。

＠この知事、元々社民党の関係者のようですが、孫正義と組んで再生エネで一儲け企む阿部知子も合流するようです。
党名は「売国奴の集う党」とか「再生エネで一儲け企む守銭奴の党」でいいんじゃないでしょうか。


こいつが相談役だそうな。朝鮮キムチの臭いがぷんぷんします。

日中が空母戦を展開 8機のF-35Bで24機のJ-15に対抗可？

カナダの軍事誌『漢和ディフェンスレビュー』（12月号）は、「中日両国による海上大・中型空母の競争がすでに開始された」と伝えた。同誌は中日両国の艦載機・艦載武器等の現状を比較し、日本の一般空母の先進技術が、依然として中国海軍をリードしていると指摘した。記事の内容は下記の通り。

海上自衛隊は今年1月に、満載排水量が2万7000トン、標準排水量が1万9500トンに達する新型軽空母「22DDH」の建造を開始した。同空母はひゅうが級ヘリ空母を基礎として開発される。その一方で、中国海軍の空母「遼寧艦」が海上試験を完了した。これは中日両国の海軍が、空母時代に突入したことを意味する。22DDHはヘリコプター搭載護衛艦と称されているが、各種指標を見る限り、イタリア海軍の軽空母「カヴール」の同級艦と言える。

日本の22DDHがF-35B艦載機を艦載できるならば、軽空母として見なされる。軽空母はまず、甲板の耐熱性能、離着陸の重量の条件を満たす必要がある。日本は強化型甲板を敷設することが可能であるため、前者が問題になることはない。またF-35Bの最大離陸重量は27トンに達するが、22DDHの2万7000トンの排水量を見る限り、大型艦載機の離着陸も容易なため、後者が問題になることもない。22DDHは必要に応じ、12機以上のF-35Bを艦載可能だ。

遼寧艦は24機のJ-15戦闘機を艦載できる。J-15とF-35Bは同世代の戦闘機ではなく、性能にも差がある。J-15は主に制空権の維持に用いられ、F-35Bはより強力な攻撃・戦闘能力を持つ。後者は高いステルス性と、成熟したフェーズド・アレイ・レーダーを持ち、空中戦でJ-15に先制攻撃を仕掛けることが可能だ。しかしJ-15のレーダーに発見された場合、F-35Bのステルス性能は効果を失う。短距離のドッグファイトにおいて、J-15は上昇、スピード、急旋回等の面で優勢を占める。

F-35Bは、ロシアや中国の現役空対空ミサイルの性能を上回る、AIM-120C、AIM9X、IRIS-T等の対空ミサイルを搭載できる。そのため8機のF-35Bの総合戦闘力は、24機のJ-15と比べて遜色がない。また中国が国産空母の建造を開始すれば、日本は22DDHのアップグレード版、排水量が3万7000-4万7000トンに達する標準中型空母を建造する可能性が高い。同中型空母は約24機のF-35Bを艦載可能で、中国の艦載数と同水準に達し、品質の面で優勢を占めることになる。日本の22DDHのレーダー、艦隊式システムが、中国海軍の空母に劣ることはない。遼寧艦の指揮・抑制・通信・コンピュータ・情報システム（C41システム）もまた、中国新型駆逐艦052Cに劣ることはない。遼寧艦の同システムは、052Cの拡大版である可能性が高い。22DDHと遼寧艦の登場は、中日両国による海上大・中型空母の競争がすでに開始されたことを示す。日本の一般空母の先進技術は、依然として中国海軍をリードしている。

＠ここで今朝書いたばかりですが、有料の軍事誌も同じような事を書いていますので紹介しておきます。ただ、ヘリ空母やＦ３５を持ち出すまでもなく、F１５Ｊ８機でJ－１５なら２４機相手に十分戦えます。