シナは我が国との友好を本当に望んでいるか？！

シナに媚び諂う福田康夫の反日的属国外交が続く限り、日中間に友好なぞあり得ない

 

「相手の嫌がることはしないほうがいい」とは、靖国参拝に対する福田康夫の政治姿勢だが、 1億2千万国民の生命財産を預かる一国の総理が発する言葉ではない。

毒餃子然り、ガス田、尖閣、福田のそうした経済界優先の外交／政治姿勢が更に日中間の溝を深いものにしている。

逆に、道路特定財源や後期高齢者医療制度など、すべて民意を無視し国民に押し付けているではないか。

自民党がどうなろうと知った事ではないが、主権国家としての最低限の外交姿勢を貫かなければ、失うものは更に大きいものになる。

福田康夫を引き摺り下ろさない限り「明日の日本に明るい未来はない」ところまで来ている。

 

チベット、その他の少数民族に対する弾圧を止め、即刻独立を認めよ

 

いずれにしても海岸部辺りの経済発展があだとなり、近い将来必ず内部から崩壊が始まるだろうが、覇権シナの民族浄化や人権をまったく無視した圧政／弾圧を単なる内政問題と片付けることなく国際社会は連帯して独立を後押ししていかなければならない。

全地球上の4人に一人がシナ人で占められている現実を前に、その購買力を背景に欧米諸国も押し返されているが、それを押し切ってでも正義を貫かなければ、それこそ胡錦濤の思う壺であり、全世界がその中華思想で埋め尽くされる事になる。

 

日本人のアイデンティティを打ち砕き、多国籍企業とシナのみが潤う「戦略的互恵関係」爆砕！！

 

今更いうまでもなく我が国の対中外交の基本政策は多国籍企業群の営利追求のみで、すべてがそこに集約され、物事が進められてきた。

戦後の間違った歴史を正すことなく、ODAの名のもとに金をばら撒き、英霊に鞭打ち、事ある毎に謝罪を繰り返し、日本人のアイデンティティをボロボロに打ち砕いてきた。

我々はかかる状況を、黙過する事はできない。

写真のようにお隣さんがどのような反日教育を行おうとお隣さんの勝手だが、日中友好を心から望んでいるとは到底思えない。

 

 

チベット蜂起 死者２０３人、負傷千人超…亡命政府発表

インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は２９日、中国チベット自治区などで起きた蜂起で、中国側の武力鎮圧によるチベット人死者が２０３人に達したと発表した。負傷者は１０００人を超え、５７１５人以上が現在も拘束されているという。
亡命政府は３月下旬の段階では死者１４０人と発表していた。

　中国の国営メディアの報道や米政府系ラジオ、非政府組織（ＮＧＯ）など５団体の発表数を検討、独自情報を踏まえて集計したという。

（写真は鎮圧に出動した人民解放軍成都軍区最精鋭部隊の第１４９緊急展開師団　新聞紙で解放軍の黄色い縁取りの赤星マークを隠している）

胡錦濤 ５．６来日 粉砕！！

 

胡錦濤ごとき殺人鬼が、宮中晩餐会で

 

 

天皇陛下と並んで杯をあげる光景を

 

 

全世界に発信させてはならない。

 

 

 

（写真は人民解放軍）

 

 

 

彼はチベット人

 

各メディア揃って台湾（籍）人と報道したが、彼はれっきとした台湾在住（亡命）の

 

チベット人タシ・ツリン（タシ・ツェリン　札西慈仁

Tashi Tsering）さん。

 

 

 

最後まで「フリーチベット！」と、叫びつづけた。

 

チベットに対する国際社会の動向とは裏腹に、中立たるべき我が国の当局、マスメディアなど、すべての対応はシナ側に偏ったものだったが、このような事はすべて折込済みであり、どおってことはない。

明日に繋げよう ・　・　・　・　・　・　・　・　・　・

 

 

トヨタが北京市警察に、プリウスなど４車種１６台寄贈

この記事を取り上げる時間がなく少し古いが3月31日の中国新聞社電によると、豊田汽車（中国）投資有限公司は同日、北京市の警察にクラウン、カムリ、レクサス、プリウスの４車種計１６台を寄贈した。
　寄贈された車両は、価格６００万元（約８５００万円）で、パトロールなど第一線の任務で使用されるという。


かなりの大盤振る舞いだが、こうした多国籍企業の営利至上主義が、我が国の政治・外交・歴史問題に大きく影響を与え、結局日本人のアイデンティティや発言力を大きく後退させている。
企業経営者に猛省を促したい。

圧倒的に長野を制した大日章旗とチベット国旗群！！

 

 

 

軟弱政府に代わって、覇権シナに堂々我が国の立場を見せつけた。

 

 

 

 

この意義は大きい。

 

 

 

チベット独立支援 継続は力なり・・・・・ 長野に血で汚れた五星紅旗を揚げさせるな！！

今年はチベット暦2135年だそうです。

1951年の侵略以来、大量虐殺と民族浄化（チベット人より漢人を大量に送り込んだ）によって覇権シナはチベットに圧政と弾圧を強いてきた訳だが、シナの内政問題として見てみぬ振りを決め込んできたのが我が国のポツダム政府だ。

北京五輪をきっかけに耐えに耐え抜いてきた僧侶や一般の人々の肉体言語的一斉蜂起が始まった訳だが、又もや軍による血の粛清が行われた。

しかし、面子を潰された北京政府は、五輪終了と同時に必ず大規模な粛清を再開するだろう。

我々は、そうならない為にもシナの動きを常に監視し、継続して支援していかなければならない。

 1989年3月ラサでの蜂起に対する大粛清・大虐殺の総指揮官は胡錦涛。

 

明日は、大日章旗とチベット国旗（雪山獅子旗）で長野市内を埋め尽くせ！！！！

 

 

伊勢神宮で「式年遷宮」鎮地祭

２０年に１度、社殿などを造り替える「式年遷宮」を平成２５年に控えた伊勢神宮（三重県伊勢市）の内宮で２５日、一般の地鎮祭にあたる鎮地祭が執り行われ、遷宮に向け本格的な造営準備が始まった。

　式年遷宮は、社殿などを隣接する「御敷地」に２０年ごとに建て替える儀式。内宮だけでなく、外宮、別宮も順次、移される。

　この日は、社殿が新しく建てられる「新御敷地」で、「物忌（ものいみ）」と呼ばれる童女が「忌鎌」で草を刈る所作をする神事などが執り行われ、造営の安全を祈願した。

4人に1人がシナ人であることの脅威！！

 

 

 結局、世界中がシナに押し戻される・・・・・・・

 

 

 

 

 

　文明や社会正義が、通用しない恐ろしい構図

　怯むな！！

 

 

 

 

ＯＤＡ受注でリベート ＰＣＩ元会長ら逮捕 海外政府関係者に提供

大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）グループの遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出事件に絡み、ＰＣＩが少なくとも十数年前から、政府開発援助（ＯＤＡ）事業を受注するために裏金を作り、東南アジア諸国の政府関係者にリベートとして提供していたことが２３日、複数の関係者の証言で明らかになった。裏金は多いときで年間５億円に上り、架空経費の計上などで捻出して、ＰＣＩ元幹部らがエージェントとして現金を手渡していたという。

　東京地検特捜部は同日、グループ間の架空取引でＰＣＩに約１億２０００万円の損害を与えたとして、特別背任容疑で同社元会長の荒木民生（７１）、元副社長の森田祥太（６６）ら４容疑者を逮捕。特捜部はこうした裏金を含め、ＰＣＩをめぐる不透明な資金の流れについて荒木容疑者らを追及するとみられる。

　特別背任事件の舞台となった遺棄化学兵器処理事業と同様、政府の海外事業に絡む不正工作が新たに判明した。

　複数のＰＣＩ関係者によると、同社では平成１３年ごろまで、受注したＯＤＡ事業を下請け発注したよう装い、架空経費を計上するなどして裏金を捻出。いったん日本の本社に集めてから東南アジア諸国の海外事務所へ送金し、現地社員がＯＤＡ受注の成功報酬として、現地政府関係者に渡していたという。

　１３年ごろからは、日本からの送金は不正が発覚しやすいとして、裏金の集計作業をフィリピンの現地法人に移転。裏金は本社ではなく香港の現地事務所で直接プールするよう、贈賄工作を巧妙化させた。

　さらに１５年２月ごろ、外国公務員への不正な利益供与を禁じた不正競争防止法の改正で、日本企業の海外現地法人の贈賄行為も処罰対象となる見通しとなったことから、ＰＣＩは贈賄工作の方法を再検討。その結果、同社元常務に香港で個人会社を設立させ、ＰＣＩとエージェント契約を締結。現地社員が手渡していたリベートは、元常務自身や現地のエージェントが政府関係者に渡すようになったという。

　ＰＣＩ関係者は「アジアではわいろを贈らないと仕事がとれない。エージェントを介すようになったのは贈賄の実態を隠すためだった」と証言している。

　リベートはフィリピンで受注額の約６～１０％、タイ、インドネシア、ベトナムなど同国以外で約５％が相場だったという。ＰＣＩは１４～１９年度、東南アジア９カ国のＯＤＡ事業で計１３５件、約２８９億円を受注している。

　贈賄工作については１７年１１月ごろ、ＰＣＩの持ち株会社であるパシフィックコンサルタンツグループ（ＰＣＩＧ）の常務会で議題に上った。常務会には荒木容疑者も参加しており、贈賄工作を容認する発言をしていたという。こうした関係者の証言に対し、ＰＣＩは「そのような事実はない」としている。

＠ODAに限らず、外国人研修制度を悪用し低賃金で労働力を提供し不当な利益をあげるブローカーが両国に跨りかなり暗躍しているが、政府は実態調査をした事があるのか？彼らも日本で働く事が第一義となってしまい、本国に帰っても本来の目的であるその3年間の経験を活かしてどれだけの人間が日系に限らず現地企業で活躍貢献しているか。そもそも安い労働力を提供するという事を目的として作られた制度なら本末転倒。外国人犯罪や不法滞在を生み出す一つの要因にもなっている。キッチリ見直すべきだ。

弁護士・安田好弘被告に逆転有罪判決 東京高裁

旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社に資産の差し押さえを免れるように指示したとして、強制執行妨害罪に問われた弁護士、安田好弘被告（６０）の控訴審判決公判が２３日、東京高裁で開かれた。池田耕平裁判長は、１審東京地裁の無罪判決を破棄し、罰金５０万円（求刑懲役２年）の逆転有罪を言い渡した。

　判決によると、安田被告は、不動産会社社長（７２）＝懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決確定＝らと同社の所有するビル２棟の賃料の差し押さえを免れるため、平成５年３月～８年９月、ビルをダミー会社に転貸したように装い、計約２億円を隠した。

　安田被告が、ビルを別会社に転貸して賃料を移し替えるというスキームを考案したことには争いはない。控訴審では、このスキームが強制執行を免れる目的で提案されたものか否か▽社長らとの共謀の有無－などが争われた。

　検察側は、安田被告が提案したビルの転貸は「結果的に強制執行妨害を生じさせることは明らかで違法」と指摘。共犯者の供述などからも「共謀が認められる」と主張していた。

　一方、弁護側は１審の約１２００人を大きく上回る約２１００人の弁護団を結成。１審同様に「事件は捜査当局が作り上げたもの」などと無罪主張していた。

　安田被告は、２２日に広島高裁で死刑判決が言い渡された山口県光市の母子殺害事件など多くの刑事事件で弁護人を務めているほか、死刑廃止運動の中心的存在としても知られる。

2100人の弁護団とは恐れ入るが、こうした人間模様に安田のさもしさが伺える。

中国遺棄兵器処理のＰＣＩ きょうにも強制捜査 中国政府に渡った使途不明の１００億の流れを調査せよ

東京地検特捜部は２３日、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）に必要のない事業費を支出させて同社に約１億２０００万円の損害を与えたとして、元社長の荒木民生容疑者（７１）ら４人を特別背任容疑で逮捕した。（午後2時更新）

大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）グループの遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出事件で、東京地検特捜部は２２日、グループ間の架空取引を通じ、ＰＣＩに約１億２０００万円の損害を与えた疑いが強まったとして、同社元会長（７１）ら当時の幹部３人前後について、２３日にも特別背任容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。特捜部は昨年１０月に同容疑で関係先を家宅捜索しており、巨額の国家資金が投入される事業をめぐる不透明な資金の流れの本格解明に乗り出すとみられる。

　不正支出の舞台となったのは政府が中国で進める遺棄化学兵器処理事業。平成１１～１５年度までは、ＰＣＩなどの共同企業体が内閣府からコンサルタント業務を受注していたが、１６年度以降は新たに設立したグループ会社の「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）が独占受注。事業の一部をＰＣＩなどに委託していた。

　元会長らは共謀の上、１６年から１７年にかけ、機構から約３億円でＰＣＩに委託された同事業の一部を外注する際、グループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）を介入させる形の架空取引を考案。１６年に約９０００万円、１７年に約３０００万円の計１億２０００万円をＰＰＭに不正支出させた疑いが持たれている。

　現在までに処理費用として６８３億円がつぎ込まれている。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。旧日本軍が中国に引き渡した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。その延長線上で、独占受注者ＰＣＩグループの不正事件は起きた。国の杜撰さだけではない。使途の明かされない公金が、少なくとも１００億円超は中国政府の側に渡っている。

＠我々が当初より指摘してきた通りになってきた。それにしても嘘をダシにこんなデタラメが許されるのか！！なぜ国民は黙認しているのか？
何でも悪いのは「日本」という歴史認識を正し、政府に抗議しよう！！すべての愛国者は、使途不明とされる１００億円の解明と「日中遺棄化学兵器処理機構」解体に向けて結集し、新たな戦線を構築しなければならない！！

日中戦争（あくまでも支那事変）で無差別爆撃、日本政府に謝罪と賠償求めるって・・・いい加減にしろよ！！

日中戦争（支那事変）中の1941年7月、四川省成都で日本軍による無差別爆撃に遭った被害者たちが日本政府に謝罪と国家賠償を求めた裁判が、7月に東京地裁で開かれることがわかった。四川新聞ネットが伝えた。

裁判が行われるのは7月7日。ちょうど71年前、日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」（中国では「七七事変」）が中国・北京郊外で勃発した日だ。原告側代表には、今も成都に在住する78歳の蘇良秀（スー・リアンシウ）が法廷に立つ予定。

記事によると、原告団を支援する日本人弁護士の助手である金氏が電話取材に応じ、「東京地裁から7月7日に裁判を開廷する通知が来ており、原告団からは被害者代表2人が出廷する」ことが確認された。原告団は全部で35人。1人あたり1000万円の慰謝料を求めるという。

バカバカしいと言うか、昭和47年9月29日の日中共同声明五項で、 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、 サンフランシスコ平和条約の14条（ｂ）19条（a）でも、個人の請求権を含め，戦争の遂行中に生じた相手国及びその国民（法人も含むものと解される。）に対するすべての請求権は相互に放棄するものとされている。（当時「中国」に対しては、代表政権について中華民国か中華人民共和国かが一致せず、日本自身の個別選択に任せるとしていた）
尚、昭和19年春にはこの成都の飛行基地に蒋介石を後押しする米軍がインドからB-29爆撃隊を配備し満州や九州を直接爆撃する基地になっている。
（写真は四川省成都を基地として九州や満州を爆撃したB-29と搭乗員）

福田康夫、 お前には本当に参ったよ！！

「北朝鮮を説得するとき、（日朝国交正常化の暁には）『日本からのボーナスがある』と話してほしい」。福田康夫は21日の日韓首脳会談の席上、韓国と北朝鮮が相互に連絡事務所を常設する構想が実現すれば、国交正常化後に経済協力をするとの日本の基本的立場を北朝鮮側に伝えるよう依頼した。　韓国側の説明によると、李明博は今後、北朝鮮に連絡事務所設置を改めて提案する方針であることを説明。福田はこの構想が実現することを前提に「（北朝鮮への）ボーナスがある」と2度発言、念押ししたという。

 

 

 

お前、本当に頭、大丈夫か？

 

そんなにカネがあるなら、日本の為に頑張ってきた年金生活者の医療費ぐらい全額無償にしてやれよ！！

 

 

中国当局がラサのチベット寺院急襲、僧侶４００人以上拘束 日本人も暴行うける！！

米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は２０日、中国の武装警察部隊が１８日、チベット自治区ラサのセラ寺を急襲し、僧侶４００人以上を拘束したと報じた。

　僧侶らは、中国当局が国旗掲揚やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世批判をチベット寺院に要求していることに反発したため拘束されたとみられる。

　同放送局によると、武装警察は同日午前２時ごろ、四十数台の車両でセラ寺に乗り付け、僧侶を拘束した。留置施設が満員のため、僧侶はラサ郊外の洞穴に閉じこめられているという。

　中国当局は最近、同自治区や四川省、青海省などのチベット族居住地域で僧侶に対し、国旗掲揚などの「愛国主義教育」を強化しており、抵抗する僧侶の拘束が各地で相次いでいる模様だ。
（写真はセラ寺で問答修行中の僧侶）

五輪が終わる前からこれだ・・・・・・

一方、北京五輪の聖火リレーが行われたマレーシアの首都クアラルンプールで２１日、リレーのスタート前に「フリー・チベット」と叫んで、チベットの旗を掲げた日本人３人が、中国系とみられる人々に取り囲まれ、殴られるなどしたため、現場にいた警察官に保護された。

　小競り合いがあったのは、リレーのスタート地点に近い場所。地元警察などによると、３人は若い男女２人と男児１人で、このうち男性が、中国国旗を持った数十人の若者らに取り囲まれ、殴る蹴るなどされた。