いかがわしい「日中歴史共同研究委員会」 今度は、自衛隊と人民解放軍でやってみればいいじゃない

日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）は３１日、報告書を発表した。焦点となった近現代史では「南京事件」（１９３７年）の犠牲者数を日本側が「２０万人を上限」、中国側は「３０万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。第２次世界大戦が終結した１９４５年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第２期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。報告書は約５５０ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後～４５年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計２４本を掲載した。

旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「２０万人を上限として４万人、２万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「３０万人余り」とした。

満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道（満鉄）爆破事件（３１年）を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件（３７年）を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。一方、文化大革命（６６～７６年）などを含む４５年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。委員会は２００６年１０月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年１２月、４回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。







＠隔たりが埋まるとか埋まらないではなくて、史実に関係なく敗戦国側の意見など通る訳がないという証明をしているだけで、さらに日本側の自虐史観に基づく左翼の歴史観が「村山談話」と同じように公のものにされたという事。そもそも民主党政権誕生を待って発表ってどういう事よ。こんなもの誰が認めるものか。都合が悪いから戦後史の記述をシナが発表しないというのなら、それこそもう一度、きっちり自衛隊と人民解放軍とでやってみて白黒をはっきりつければいいじゃない。

小沢一郎なんて公開処刑でも飽き足らない 「鹿島」「大成」「清水」トップら聴取 胆沢ダム受注時の幹部

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県）工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）や「清水建設」（同）、「大成建設」（新宿区）の受注時の社長らから一斉に事情聴取したことが３０日、関係者への取材で分かった。工事受注に至る経緯や小沢氏側への裏献金の有無などについて説明を求めたとみられる。聴取されたのは、鹿島会長（７５）や大成建設相談役最高顧問（７３）、清水建設幹部ら。

鹿島と清水は平成１６年１０月、別の１社と共同企業体（ＪＶ）を組み、胆沢ダム本体工事を約２１６億円で受注。大成は１７年３月、３社ＪＶでダム関連工事を約１６８億円で受注した。鹿島会長は８～１７年に、大成最高顧問は１３～１９年にそれぞれ社長を務めていた。特捜部は、陸山会が１６年１０月に購入した土地代金の原資４億円や、１７年３～５月に陸山会に出入金された４億円について、胆沢ダム工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあるとみて捜査。年明けから各社の担当者から任意聴取を継続しているほか、１３日には鹿島本社を家宅捜索。１９日には同工事を下請け受注した中堅ゼネコン「宮本組」（兵庫県姫路市）や「山崎建設」（東京都中央区）を捜索していた。





＠どんな利権で結びついているのかは知らないけれど未だに平然と小沢を擁護している連中を見る時、戦後体制の傷の深さと道徳心の低下を思い知る今日この頃、これが日本の縮図と言ってしまえばそれまでだが、秘書や現役の議員が3名も逮捕されてながら平然と選挙対策と称して連日日本全国を歩き回るゲス男。どの面下げてと思うのが普通の日本人の感性じゃないのか。このゲス男を拍手で迎える全国のアホも同罪だ。小沢一郎なんて糞は公開処刑でも飽き足らない。民主党のアホ共、いい加減にせいよ！！

胆沢ダム工事受注水谷建設の孫請け会社の幹部が現金受け渡しに同席

小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、２００５年４月に公設第１秘書大久保隆規容疑者（４８）＝公判中＝に５千万円を渡したと東京地検特捜部に供述した水谷建設（三重県桑名市）の前社長が「別の会社社長も同席していた」と説明している。この会社は、小沢の地元岩手県奥州市の胆沢ダム（建設中）の本体工事を０４年１０月に落札した鹿島など３社の共同企業体（ＪＶ）の孫請けとして参入した近畿圏の土木工事会社。社長本人も特捜部に同席を認めており、特捜部は、水谷建設による小沢側への「裏献金」供述の信用性を裏付ける説明として重視している。。関係者によると、水谷建設前社長は特捜部に対し、０４年１０月と０５年４月、いずれも東京・赤坂の全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）で小沢の秘書に５千万円ずつ計１億円を渡した、と供述している。大久保、石川両容疑者は５千万円授受自体を否定している。

ロシア警備隊ヘリが銃撃か＝操業中の漁船2隻に－国後島沖 主権国家なら戦争突入状態

北方領土の国後島沖で操業していた北海道の漁船2隻に銃撃を受けたような跡があることが30日、第1管区海上保安本部（小樽）の調べで分かった。2隻は操業中、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射されており、1管はその際に銃撃された可能性もあるとみている。1管によると、2隻は羅臼漁協所属の漁船で、1隻には15カ所、別の1隻には5カ所に弾痕のような形跡があった。道によると、2隻は29日夜に帰港した。いずれも日ロ間の漁業協定に基づき、安全操業海域で操業していたという。

 

 

＠無法国家ロシアと言ってしまえばそれまでですが、相変わらず滅茶苦茶ですね。きっと鳩山政権はこれも友愛で済ましちゃうんでしょうね。主権国家なら戦争突入だよ。

泥酔客からクレジットカード盗んだ容疑 シナ人女ら逮捕

客を泥酔させてクレジットカードを奪い、現金を引き出したとして、警視庁は東京都文京区湯島３丁目の飲食店「アンフィニ」経営、林桂珍容疑者（４１）＝墨田区石原２丁目＝ら中国籍の女３人と男２人を昏睡強盗と窃盗の疑いで逮捕したと２９日、発表した。５人とも容疑を否認しているという。 ＪＲ御徒町駅西側の上野・湯島地区では２００８年１１月～今年１月、少なくとも２０店の中国人が経営するスナックで同様の被害が約２３０件、計約１億８５００万円あるといい、同庁が関連を調べている。

組織犯罪対策２課によると、林容疑者らは２００９年１２月２９日午前６時ごろ、アンフィニで、台東区内の男性会社員（４２）に度数の高い中国の蒸留酒を飲ませて泥酔させ、クレジットカードを奪った。さらに同７時ごろ、台東区上野２丁目のコンビニエンスストアの現金自動出入機（ＡＴＭ）で現金５０万円を引き出した疑いがある。 林容疑者らは、クレジットカードの精算機だと偽り、泥酔した客に調理用タイマーの数字キーで暗証番号を入力させていたという。





＠「シナ人を見たら泥棒と思え」って、これだけ世間で騒いでいてもまだまだ浸透していないというかお人よしなんですね、日本人。もとよりシナ人の店には飲みに行かない事です。

[外国人労働者]０９年１５．７％増、最多は支那２５万人 治安を乱す名古屋のブラジル人居住区

厚生労働省は２９日、０９年１０月末現在の外国人労働者の雇用状況を公表した。労働者数は５６万２８１８人（前年比１５．７％増）で、半数以上が従業員１００人未満の中小企業で働いていた。また、約３割が派遣労働者として働いていた。雇用対策法で事業主に外国人労働者の氏名や在留資格などをハローワークに届け出るよう義務づけられたことから、届け出を基に雇用状況をまとめた。

国籍別では、最多の中国が４４．３％（２４万９３２５人）で、ブラジル１８．５％、フィリピン８．７％などが続く。在留資格では、日系人や国際結婚など身分に基づく在留資格が４５％で最も多く、次いで技能実習生など特定活動が１９．９％、専門的技術的分野が１７．８％だった。就業先は製造業が３８．９％と最多で、建設設計やデザイン、ビルメンテナンスなどサービス業（除く飲食サービス業）が１３．２％。事業所の規模は５０人未満が４１．９％を占め、５０～９９人が１１．７％だった。







＠下の動画は不良ブラジル人に占拠された名古屋市内のモール９番団地の日常的風景。

我が身を一切省みない友愛バカ 鳩山施設方針演説「労働なき富」にヤジ、「それはあんただ」

昨年１２月３０日、インド訪問から帰国した鳩山は、松井孝治官房副長官に「自分の政治理念と非常に重なる」と告げ、インド建国の父、マハトマ・ガンジーの言葉を演説に盛り込むよう求めた。ニューデリーのガンジー廟で見た「七つの社会的大罪」だった。だが、２６日の閣議で演説全文を目にした閣僚たちは、仰天した。「七つ」の中には、「労働なき富」という言葉があったのだ。鳩山が実母から毎月１５００万円もの資金提供を受けていた問題を想起させないか――。

「『労働なき富』というのは、大丈夫ですか？」。閣僚の一人がおそるおそる切り出すと、首相は「自分のことを言われるのはわかっている。だからと言って（ガンジーの言葉が）間違っているんですか？」とむきになった。この場で演説を読み上げた松井は「途中で感極まって涙を流した」（閣僚）といい、手直しを求める雰囲気ではなかったという。閣僚らの不安は的中した。参院本会議場で鳩山が「労働なき富」と読み上げた瞬間、野党席からは「それはあんただ」と激しいヤジが飛び交った。それでも、鳩山の危機感は薄い。「国民の心に響いたらと思っている。批判も覚悟で思い切ってやらせていただいた」。２９日夜、首相は満足そうに語った。





＠ホント、よくシナが攻めてこないものだ。

おさらい水谷建設 小沢一郎側に渡した1億円を裏金と認識 水谷建設の元幹部

おさらい　水谷建設
裏金３億円は暴力団へ　水谷建設脱税

≪残りは水谷容疑者が私的流用か≫

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の脱税事件で、脱税工作で捻出した裏金の使途不明分約５億円のうち約３億円が指定暴力団系組幹部に渡っていたことが２１日、関係者の話で分かった。同社元会長の水谷功容疑者（６１）や組幹部らは東京地検特捜部の調べに、こうした事実を認めているという。残りの２億円についてはバカラ賭博や借金返済など水谷容疑者が私的に流用していた分もあるとみられ、特捜部で裏付け捜査を進めている。

水谷建設は平成１６年（2004年）８月期にも架空の土地売却損と貸倒損失で２０億円前後の裏金をつくっていたことがすでに判明。この一部が別の関東系組関係者に渡っていた可能性があり、特捜部は裏金の使途について政界流出のほか、「暴力団ルート」も調べている。

調べでは、水谷容疑者らは、１０年に約１億円で購入した福島県いわき市内の土地を約８億円で取得したと偽った上、１５年（2003年）７月に約２０００万円で売って土地売却損が出たように仮装。同年８月期の所得約７億６０００万円を隠し、法人税約２億３０００万円を免れたとされる。

関係者によると、所得隠しの約７億円が裏金化し、このうち約２億円が北海道苫小牧市の関連会社を経由して水谷建設に環流していた。残りの約５億円が使途不明で、約３億円が指定暴力団系組幹部に渡っていたことが新たに判明した。組幹部は水谷建設がいわき市内の土地を購入する際、水谷建設側の交渉役になっていた。当時、水谷容疑者から「土地購入代として４億円やるから、安く買えたら残りはやる」と言われ、約１億円で購入。残りの約３億円を受け取っていた。また、水谷容疑者は以前から韓国などでバカラ賭博に興じ、１日に数千万円を負けるケースもあったとされ、判明していない裏金約２億円は、バカラ賭博や個人的な借金返済など私的に流用されたとの指摘もある。【2006年（平成18年）7月】

本末転倒の外国人研修制度を即刻中止せよ！！ 中国人実習生「過酷労働」 業者らに賃金など支払い命令

外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性４人が、熊本県天草市の縫製工場で不当に過酷な労働を強いられたとして、業者や受け入れを仲介した１次機関などに未払い賃金や慰謝料など計約３６００万円を求めた訴訟の判決が２９日、熊本地裁であった。高橋亮介裁判長は業者と受け入れ機関の計３者に計１７２５万円の支払いを命じた。原告弁護団によると、制度をめぐる労働裁判で、外国人を直接雇用しない１次受け入れ機関にも不法行為責任を認めたのは初めて。

賠償命令を受けたのは、熊本県天草市の縫製会社スキールと個人事業所のレクサスライク（いずれも廃業）の２業者と、両者に実習生をあっせんした同県小国町の１次受け入れ機関プラスパアパレル協同組合の３者。制度を支援する財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）に対する訴えは退けられた。 原告は中国・山東省出身の２２～２５歳の女性４人。２００６年４月に来日して研修を始めたが、休日は月１回程度で、午前２時まで働かされたこともあったという。給料は最低賃金より少なく、労働基準法で禁じられた「強制貯金」もさせられたと訴えた。





＠だからこいった本来の目的を逸脱した外国人研修・技能実習制度は即刻やめるべきだと言い続けているのです。そしてゴミのようなシナ人に日本という安住の地を与えてはなりません。名古屋ではこうしたいかがわしい労働組合の代わりにやくざがシナ人の代理人となって最低賃金を保証しろと各企業を回っているようです。不法滞在者を増やし労働争議に持ち込み、結局ピンはねが横行する本末転倒の研修制度は即刻中止すべきです。

陸山会 小沢一郎政治団体「改革フォーラム２１」から１３億円 ０４～０５年不記載

小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、新たに０４～０５年、同会の銀行口座で計約９億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。この資金移動は０５年３～５月の４億円とともに、小沢が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」との間でやりとりされたとみられる。東京地検特捜部は２３日の小沢への事情聴取で、この計約１３億円の件をただし、「知らない」と答えた小沢の供述を調書にとった模様だ。関係者によると、０４年１２月から陸山会の口座に計約９億円が改革フォーラム２１側から順次入金され、０５年５月に全額まとめて返金された。

また、陸山会では０５年３月に４億円の入金があり、２カ月後の同年５月に出金され、いずれも収支報告書に記載されていないことが判明しているが、この４億円もフォーラムとの間での資金移動だったという。一方、フォーラムの口座には、この資金移動に先立つ０４年１０月、約１５億円が現金で入金され、やはり記載されていないことが分かった。この２年前の０２年、当時小沢が党首だった自由党から、同党幹事長だった藤井裕久前財務相に１５億円余の政党交付金が「組織対策費」として支出され、使途が分からないままになっているが、この資金が入金された可能性があるという。 フォーラムと陸山会の間での資金移動の理由は不明だが、０４年１１月に紙幣のデザインが変更され、１万円札には角度を変えると画像の色や模様が変化して見えるホログラムが偽造防止用に採用されており、現金で保管していた旧札を新札に切り替えるためだった可能性があるという。

当時、フォーラムの会計責任者は小沢の「金庫番」と言われた側近（故人）で、資金移動はこの側近が主導したとみられる。０５年３月の陸山会口座への入金は、当時事務担当者で小沢の私設秘書だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が担当していた。石川議員は容疑となっている０４年の土地購入時と同様に、数千万円ずつに分けて入金したという。 フォーラムは小沢が自民党に所属していた９３年の設立。小沢関係の政治団体「改革国民会議」や「小沢一郎政治塾」とともに、東京都千代田区にある小沢の個人事務所に入居している。小沢が率いた新生党の解党時、国から支給された「立法事務費」を含む９億円余が同党からフォーラムに移されていたことも判明している。

＠今更ながら、何が国民主権、なにが民主主義だ。己の私腹を肥やす為だけの道具じゃないか。この腐れ外道。

小沢一郎個人事務所から2000万円押収＝一斉捜索で東京地検－小沢氏資金、広範に捜査

小沢一郎の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部が、小沢の個人事務所の金庫にあった現金2000万円を押収していたことが28日、小沢側関係者の話で分かった。特捜部が捜索で犯罪収益以外の現金を押収するのは異例。紙幣の発券番号などから、現金が入金された時期の解明などを進める狙いとみられる。小沢は、土地取引の原資に充てた個人資産を、この金庫で保管していたと説明している。特捜部は小沢個人や事務所の資金が形成された詳しい経緯を調べるため、ゼネコン各社から幅広く事情聴取するなど、捜査を進めているもようだ。

また銃弾？ 小沢事務所と首相官邸に郵送

東京都千代田区永田町のの首相官邸と小沢一郎の事務所に銃弾とみられるもの１個が入った茶封筒が送りつけられたことが２８日、警視庁麹町署への取材で分かった。小沢の事務所や自宅には昨年１２月から、銃弾とみられるものやライフル弾が届いており、同署は脅迫容疑などで捜査している。

同署によると、首相官邸の事務官が同日午前１０時半ごろ、鳩山由紀夫あての封筒を発見。同封の紙に「死ね」と手書きで書かれ、都内の消印が押されていた。小沢氏事務所からは同日午前１１時２０分ごろに通報があり、封筒の差出人名は「水谷建設」だった。新聞などの文字を切り、「小沢を標的」と張られた官製はがきが同封されていた。


＠ニュー画像

小沢一郎事務所 ９８年参院選 大手ゼネコン６０社から１５万人分の名簿

小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、９８年の参院選で小沢の事務所が大手ゼネコンなど土建業者計６０社から約１５万人分の名簿の提出を受け、選挙運動にフル活用していた実態が内部資料で判明した。重点選挙区では各社社員らに選挙を手伝わせ、その人数や日数を小沢事務所が管理して「貢献度」を競わせており、こうしたスタイルの選挙は０５年１２月に業界が談合決別宣言するまで続いたという。

事件では胆沢ダム（岩手県）の二つの工事での下請け受注を巡る謝礼として、小沢側に計１億円が渡った疑惑が浮かんでいるが、内部資料によると、二つの工事の元請け６社すべてが名簿を提出しており、小沢事務所と業界との密接な関係が鮮明になった。内部資料は「平成１０（９８）年参議院選挙協力一覧（岩手・秋田・宮城・神奈川）」と題され、Ａ４判約１００ページ。この年は小沢が自由党を結成した年で、初の国政選挙に臨んだ時のものとみられる。

関係者によると、自由党は神奈川で小沢氏の秘書だった樋高剛氏（現民主党衆院議員）を擁立。小沢の地元の岩手と近隣の秋田、宮城は候補を立てなかったものの、比例代表での得票を積み上げるため神奈川とともに重点地区とした。６０社から４地区にそれぞれ約１万～５万５０００人分の名簿の提出を受けた。会社別では鹿島の約２万５０００人分が最多。名簿掲載者は社員だけでなく家族や関連会社、下請け社員も含まれていたという。 小沢事務所に持ち込まれた名簿は、重複をなくすよう仕分けられたうえで大手ゼネコンの系列ごとに番号をふって管理され、電話での支持呼び掛けに使われた。小沢事務所は電話への反応を「Ａ（良い）」「Ｂ（普通）」「Ｃ（悪い）」「ル（留守）」「不（不明）」に分類。ある企業の元幹部は「反応が悪いと、下請け業者が提出した名簿でも系列のゼネコンに連絡が行き、ゼネコンが下請けにはっぱを掛けるシステム。反応の良しあしは日々精査され、それが小沢事務所による業者の『査定』となった」という。

 一方、名簿であまり多くの数を出せない業者は、社員や雇ったアルバイトを選挙の手伝いに派遣。「神奈川での手伝い」と題された資料には、派遣された社員らの氏名と所属、手伝い日数などが記録され、各社の貢献度が一目で分かるようになっていた。社員らは近くの営業所やホテルに寝泊まりしてポスター張りや有権者への呼び掛けなどを行い、費用はすべてゼネコン側で負担したという。複数の企業の元幹部らは「小沢事務所の評価が東北での公共工事受注に影響するため、各社は提出名簿や派遣社員の数を競った」と証言している。

＠こんな事が日本の選挙で当たり前のように行われていたとしたらとんでもない話で、選挙も公共工事もすべて小沢一郎意のままの談合泥試合だったという事のようだ。ていうか、こうした小沢の所業の悪さが日本を背負って立つゼネコン各社から一度たりとも漏れ伝わってこなかった不誠実、拝金主義的体質に一番の問題がある。まったくひどい話だ。ゼネコン各社には猛省を促すとともに、こんな大悪党小沢一郎を刑務所にぶち込めなくて正義に基づく明日の明るい日本はない。金の亡者がいつまでも偉そうなこと言ってんじゃないぞ。

外国人参政権政府提出困難か 鳩山由紀夫が言及

議員立法、政府提出と両面ある訳で、鳩山がどう言おうと小沢が強く推している以上予断を許さない。

中国人ビザの年収要件撤廃を＝スポーツ観光は強化－観光庁長官

観光庁の溝畑宏は27日の定例記者会見で、訪日中国人の個人向け観光ビザについて、今夏までに年収要件の撤廃を目指す考えを明らかにした。溝畑長官は「何らかの経済要件は必要だが、25万元（の年収要件）については撤廃してもらうよう関係省庁に働き掛ける」と述べた。25万元は日本円で約330万円。

また、国内外からの観光客増加を目指し、プロ野球やサッカーJリーグなどとの連携を強化する方針も表明。球場で観光案内を、ホテルで試合予定の情報を提供するなどして、スポーツ観戦と現地旅行との相乗効果を狙う。日本ハム、ソフトバンク両球団とは3月のプロ野球開幕を見据えて具体策を相談しているという。

 

＠大分トリニータをJ１からJ２に降格させた禿が、「外国人観光客年間１千万人突破を目指す」なんて偉そうな事をいうんじゃないよ。ゴミのようなシナ人の唯一の線引きを外したら不法滞在者を増やすだけじゃないか。金儲けがすべてだか何だか知らないが、お前の糞のような趣味で祖国を汚すな。シナ人観光客なんてお呼びじゃないんだよ。悔しかったら条件下げないで現状で増やしてみろよ。