関西連合、現実考え再稼働容認へ 慎重姿勢を修正、福井県の安全体制尊重

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり関西広域連合は３０日、慎重・反対の姿勢から容認へ大きく軌道修正した。背景にあるのは、今夏１５％以上の節電が求められ「計画停電は生命のリスクがある」（仁坂吉伸和歌山県知事）という厳しい現実だ。再稼働に異を唱えるだけで電力不足を乗り切る決め手もないという限界を露呈。安全性確保のための福井県の取り組みを尊重しつつ、最終判断を条件付きで政府に委ねる形となった。

　■強硬から一転

関西圏の首長はこれまで「被害地元」（嘉田由紀子滋賀県知事）を訴えたり、大阪府市統合本部エネルギー戦略会議が再稼働の８条件に原発１００キロ圏内の自治体との安全協定締結を求めるなど、再稼働に強硬な反対姿勢だった。ただ、５月に入り政府の需給検証委員会は、再稼働しなければピーク時の需要に対して１４・９％不足するとの見通しを確定。広域連合として１５％以上の節電は受け入れたものの、決定的な節電誘導策は見いだせないのが現状だ。「関西経済に大きな支障が出る」（関西経済連合会）などとして、再稼働を求める経済界の声も強まっていた。この日の会合では、仁坂知事が「１５％節電は手荒なことをしないと達成できない。計画停電による生命のリスクも全部クリアできない。（原発を）止めることを思って議論しているわけでない」と発言。政府の安全判断はあくまで「暫定的」との言質はとったものの、再稼働を事実上認める声明を出さざるを得なかった。

＠太鼓叩いて反対する必要なんてないんです。原発こそその理想のエネルギー源なんですよ。そして、優秀な科学者や技術者は国の宝です。例え一人でも国外へだしてはいけません。それでも子供がどうのこうのと原発に反対する人は、原発の稼働が決まったらどうぞ原発のない国へ出て行ってください。誰も引きとめたりしませんから。

韓国軍に１４０億円請求 ＭＳ、ソフト使用料

米マイクロソフト（ＭＳ）のパソコン用ソフトをめぐり、韓国軍が保有する正規品の数を大幅に超えて使用しているとして、ＭＳが韓国国防省に約２１００億ウォン（約１４０億円）の使用料を請求していることが３０日、分かった。聯合ニュースなどが伝えた。ＭＳは４～５月、韓国軍が使用している自社ソフトの数などの確認を求める通知文を３回にわたり国防省に送付し、使用料の交渉に応じるよう要請した。国防省は「ＭＳは使用料を勝手に計算している」と主張。軍のソフト使用状況を把握した上で交渉に応じるとした。ＭＳは「違法ソフトの使用率が高い韓国で、政府機関などが正規品を使うことには象徴的な意味がある」としている。

＠南朝鮮らしい話題ですが・・・・

「女性宮家」創設を懸念、保守派が会合

政府が進めている「女性宮家」創設の動きは、皇室の伝統に重大な影響を与える恐れがあるとして、保守派の政治家や文化人らが会合を開き、懸念を表明しました。３０日、都内で行われた「皇室の伝統を守る国民の会設立総会」には、安倍元総理や、たちあがれ日本の平沼代表、ジャーナリストの桜井よしこさんら、保守派の政治家や文化人らが参加しました。現在、政府は女性皇族が結婚後も皇室に留まることを可能にする女性宮家創設に向けて、有識者のヒアリングを行うなど検討・作業を始めています。

３０日の集会では、「２０００年以上続いた男系天皇の歴史を守り続けなければならない」「政府は、皇位継承とは切り離して議論を行うとしているが、女性宮家創設は必ず女系天皇実現に道を開いてしまう」などと、女性宮家設立の動きに、次々に危惧が表明されました。会では、「男系男子による安定的な皇位継承が可能となる具体的な提言をしていきたい」としています。

＠うっ、と思う人物が入っていますが・・・・

首相、大飯再稼働の必要性に事実上言及

＠それは正しい判断です。

シナ 浙江省瑞安で出稼ぎ労働者1000人が暴動、19歳少年殺害に抗議

中国の新華社によると、東部の浙江省瑞安で２９日朝、１９歳の少年が雇用者に殺害されたとする事件を受け、約１０００人の出稼ぎ労働者が暴徒化し、市庁舎前でフェンスを倒したり、１０台以上の車両を破壊したりするなどした。報道によると、同市の政府当局筋は、１９歳の出稼ぎ労働者が給料をめぐって雇用者と口論となり、殺害されたとする事件が暴動の原因だと語った。雇用者は警察に拘束され、遺族への補償金の支払いを命じられた。遺族は３０万元（約３８０万円）の補償金を受け取り、暴動は同日正午前には収束したという。中国では近年、抗議活動や暴動への参加者数に関する正式な発表はないが、政府が支援する大半の研究では、年間約９万人とされている。

＠こんな事があったという程度の話ですが、じわじわ来てます。

大飯原発再稼働決断へ、今晩にも４大臣会合

政府は、細野原発担当大臣と関西広域連合との協議の結果などを受け、大飯原発の再稼働に関する野田総理と関係閣僚による会合を、早ければ今晩、開くことも検討しています。福井県の大飯原発３、４号機の再稼働をめぐって、政府は、先月から野田総理と関係３閣僚による会合を重ねてきていて、野田総理は、国会答弁や報道機関へのインタビューで、近く政治判断すると述べています。政府では大臣会合で細野大臣から周辺自治体との協議結果の報告も受ける考えで、早ければ今晩にも４大臣会合を開くことも検討しています。政府は地元・福井県とおおい町の同意や、周辺自治体の一定の理解を得られたと判断される段階で再稼働を決断する方針ですが、原子力規制庁設置法案が２９日に審議入りしたことなども、１つの環境整備とみていて、週内にも再稼働を決定したい方針です。

＠一日でも早く、順次再稼働していくべきです。昨日から書いていますけど、日本の基幹産業や、所謂町の零細中小企業の生産工業力は、アメリカ全土の工業力をしのぐほどのパワーであり、環境に優しく、効率よく、安く、そうした産業を支え続ける為にも、狭い国土ではありますが、アメリカと同等程度の原発（104基）の稼働が必要なのです。今回もそうですがイランに対する制裁が起きれば、即石油の値段に跳ね返ります。当然、火力発電をフル稼働すれば化石燃料の価格が即電気料金（原発の稼働がなければ産油国から更に足元を見られる）となって我々に跳ね返ってきます。だいたい京都議定書とはなんだったのですか？　ロシアの天然ガス然り、元栓をひねられたらどうやって発電するのでしょう。発電力とは安全保障そのものであり、他国からの輸入に頼らないという反省の下に原発に切り替えてきたのではないですか。またそこで働く優秀な技術者の雇用だって国家の安全保障に関わる重要な問題です。ただ反対するのは簡単です。日本の解体を目論む、そうした反日勢力の口車にだけは乗らないように注意しましょう。

石原都知事「ナンセンス」原発稼働の住民投票に

東京電力の原発を稼働させるかどうかを問う住民投票条例案、32万人以上の署名をつけて、今月10日に市民団体が東京都に条例制定を直接請求していた。これに対して東京都は29日、この条例案に知事の反対意見をつけて都議会に提出することを発表した。

石原慎太郎東京都知事：「一地方自治体の一部の人が反対を唱えて左右できる問題じゃない。あくまで国が判断することです」

石原知事は、「電力供給を受けている都民が、原発の是非を感情で左右するのはナンセンス」などと条例案に反対の考えを示した。一方、市民団体は、「再稼働の是非は、私たち一人ひとりの都民が関わっていく責任と権利がある」とコメントしている。

＠うちにも共産党が原発反対の署名をしてくれって言ってきましたが、冷戦時代にロシアの手先となって反核運動をしていた連中は、水を得た魚のように民主党や孫正義を中心とする在日朝鮮人部隊と結託して、過剰に放射能に反応して原発潰しを始めているようです。

なにが世界初だよ・・・朝鮮人 孫正義 放射線量まで飯のタネ。

放射線量の測定ができるスマートフォンです。ソフトバンクが発表したのは、放射線量を測定し、数値や地図を表示するスマートフォンです。放射線量を測定するための小型の半導体を独自開発して内蔵しました。東日本大震災を機に開発されたもので、子どもを持つ主婦を中心に幅広い層をターゲットにしています。このほか、新商品としてスマートフォンや従来型の携帯電話など8機種を発表しました。

＠さすが朝鮮人の孫正義。クリーンな原発の危機感を煽って菅直人と再生エネで一儲け。こんな携帯持ってたら神経参っちゃうからよしなよ。

敦賀市の河瀬一治市長 原発比率「３０％必要」 いやー原発１００基 最低６０％にすべきでしょ。

２０３０年に目指す国内総発電量に占める原発比率を０～２５％の四つの選択肢にしぼった経済産業省総合資源エネルギー調査会の報告書に関し、福井県敦賀市の河瀬一治市長は２９日「原発は国の基幹電力で、３０％は必要だ」と述べた。市役所で報道陣の取材に応じた。河瀬市長は、原発が立地する自治体でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の会長。「原発は基幹電力。３０％くらいないと国が立ちゆかない」と持論を展開した。

＠はっきり言って、全原発が停止状態で非常に情けない状況ですが、基幹電力であるからこそ３０％を６０％に変えて行くべきなんです。安全保障も含めどうしてこんな簡単な事が分からないのでしょう。皆さん、あのいかがわしいグリーンピースと同じような事を言い出して・・・。原発１００基を目指すべきです。

日本の経済基盤を根底から潰しにかかる民主党政権 「35％」除外し4案に 将来の原発比率は大筋合意

将来の発電量に占める原発の割合を議論してきた経済産業省の委員会は、これまでの5つの案のうち、震災前より原発の比率が高くなる「35％」という案を削除し、4つの選択肢を残しました。
総合資源エネルギー調査会基本問題委員会・三村明夫委員長：「我々の使命の一つは原子力依存度を分かりやすく低減させる。会議全体としての一つの意思をより尊重したということです」
委員会は2030年の原発の比率について、35％という案を削除した結果、「ゼロ」、「15％」、「20％から25％」、そして、数値を決めず、市場メカニズムに委ねるという4つの案を最終報告に盛り込むことで大筋で合意しました。4つの案は、政府の「エネルギー環境会議」で絞り込まれます。原発を増設することになる35％案については、「脱原発依存」を掲げる民主党の方針に反すると批判が相次ぎ、三村委員長の権限で参考データにとどめ、最終的に選択肢から外しました。

＠先ほども書きましたが、我が国の、民生、軍事、経済を安定的に支え発展させるには、いまの倍の原発が最低限必要です。日本の経済力を弱め、三流国に貶める為に在日朝鮮人と結託して反原発キャンペーン（再生エネ）を推し進める民主党ですが、原発の放射能より悪質な低脳放射線を撒き散らさないで欲しいものです。
このようなくだらない事をいつまで続ければ気が済むのでしょう。実に情けない。

国会事故調 第16回委員会 自己弁護と原発批判に終始した菅直人 国力的には現状の倍の原発が必要

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
日時：5月28日（月）開会
場所：参議院議員会館　1階 講堂　（東京都千代田区永田町2-1-1）
参考人:菅直人（かん・なおと）氏衆議院議員　前 内閣総理大臣

◆国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会　委員長・委員

【委員長】
・黒川 清　　　医学博士、東京大学名誉教授、元日本学術会議会長

【委員】
・石橋 克彦　　理学博士、地震学者、神戸大学名誉教授
・大島 賢三　　独立行政法人国際協力機構顧問、元国際連合大使
・崎山 比早子　医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官
・櫻井 正史　　弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元防衛省防衛監察監
・田中 耕一　　分析化学者、株式会社島津製作所フェロー
・田中 三彦　　科学ジャーナリスト
・野村 修也　　中央大学大学院法務研究科教授、弁護士
・蜂須賀 禮子　福島県大熊町商工会会長
・横山 禎徳　　社会システム・デザイナー、東京大学エグゼクティブ・ マネジメント・プログラム企画・推進責任者

＠今更ながら、このような男を国の顔に選任した国民に責任の半分はあります。まさに人災だったという事ですね。
国力的にいえば、工業力から見ても我が国はアメリカとほぼ同等であり、安定した電力供給を確保する為にも、本来アメリカと同じように１００基程度の原発（現状の倍）によって電力を供給しなければなりません。どうして原発の稼働をすべて止めていても国民は黙って静観いるのでしょう。

韓国「北朝鮮の妨害電波で70％の武器が効力を失った」

韓国は最近、朝鮮が電波妨害を行っていると表明し、また朝鮮を仮想敵とする軍事演習を何度も行ってきた。韓国の「太極軍事演習」が始まった21日、韓国メディアは再び「朝鮮の妨害電波が韓国に大きな損失を与え、韓国軍は電子戦において弱勢にある」と報道した。KBSテレビの21日夜のニュースによると、韓国は妨害電波の影響を受けている。現地時間の4月28日朝6時14分、韓国の首都圏を飛行中の航空機4機で衛星利用測位システム（GPS）の障害の警報が鳴り響いた。

韓国ラジオ・テレビ・通信委員会によると、こうした攻撃は16日続き、航空機670便がGPSの利用中止に追い込まれた。また当時仁川と江華島海域を航行中の船舶110隻以上も似たような状況に陥った。特にレーダーを配備せず、GPSのみを頼りにしていた全長30メートル以下の小型漁船29隻はいずれも正常な航行ルートを外れたという。

KBSによると、韓国軍は今回の攻撃は武器システムに損失は与えなかったものの、事実上韓国の国産武器の7割は妨害電波への対抗能力が弱まっていると表明。玄武3型ミサイルは韓国が独自開発した巡航ミサイルだが、GPS設備を搭載しているため、飛行時に目標を追跡し、命中精度は1千キロの距離にある窓を目標とするほどの高さだ。しかし軍用ではなく商業用GPSを使用していることから、上述のような妨害電波にさらされると攻撃精度が大きく低下する可能性がある。巡航ミサイルのような正確に制御される武器の他に、空軍のF5戦闘機、陸軍のK-2戦車などを含む韓国産武器の70％に商用GPSシステムが採用されている。このため韓国軍は米国と共に、朝鮮のGPS妨害攻撃を防ぐ合同電子戦演習を行うことを検討中だ。

朝鮮による妨害電波攻撃についてアナリストは、韓国が最近史上最大規模の軍備拡大を行っており、また日本と軍事協定の交渉を計画し、米日韓の3カ国の軍事同盟の構築に向けて進んでいるが、韓国の軍備拡充にしろ、米国の戦略の東への移動にしろ、いずれも口実が必要であると指摘。朝鮮はこれまで韓国に対する電波妨害攻撃の実施を否定し、韓国政府の捏造だと非難し、また米国が朝鮮半島情勢を不安定にし、軍拡競争を引き起こそうとしていると指摘している。


＠日本の準天頂衛星システム
米国製のGPSを補完する測位システムとして計画されたのが日本の準天頂衛星システムである。
複数の人工衛星を静止軌道で赤道面に対し傾けた軌道に投入することにより、常時日本上空で高仰角となるように少なくとも1機の衛星を滞空させることができる。測位に加えて通信・放送を複合させたサービスを提供しようと、2002年に三菱電機や日立製作所等が出資して新衛星ビジネスが設立され、当初は官民で衛星を開発・運用することが計画された。しかし、複数の人工衛星が必要であるというコストの大きさに比べて、通信・放送ビジネスからの収益性の低さを最後まで解決できず、2006年3月に新衛星ビジネスは通信と放送の事業化断念を宣言した。一方で安全保障の観点から、日本独自に衛星測位の技術を取得しておく重要性が一部から叫ばれ、準天頂衛星は全額を国費で打ち上げる測位衛星としての位置づけに変わった。

準天頂衛星が日本の上空に見えるのは約8時間と限られているため、あと2機の準天頂衛星が必要だが、「みちびき」の実証実験結果により、残りの2機の打上げが決定する。

EPA 外国人介護士 1人の合格者出すのに税金8000万円費やされる

超高齢化社会に突入した日本では、近い将来、介護や看護分野で大量の人手不足が見込まれる。厚生労働省の試算では、2025年には介護職員だけで70万人もが足りなくなるほどだ。そんな中、2008年から外国人介護士・看護師の受け入れが始まった。日本がアジア諸国などと結ぶ経済連携協定（EPA）に基づき、これまでにインドネシアとフィリピンから1360人が来日している。日本人の人手不足を補うため、政府が率先してアジアから人材を受け入れている――そんな印象を持っている読者も多いだろう。しかし、それは誤解である。受け入れ実務を担う厚労省は、外国人を人手不足解消の手段とは見なしていない。当初から、目的は「経済連携の強化、促進。その中で（送り出し国の）リクエストに応じて決まった」（厚労省職業安定局外国人雇用対策課）とのスタンスだ。実は、介護士らは、当時の自民党政権がEPA交渉を有利に進めようと、相手国の求める「出稼ぎ」を認めて受け入れられたに過ぎない。日本側には、インドネシアの資源獲得、フィリピンへの産業廃棄物の持ち込みという思惑があった。

慌てたのが、外国人労働者の流入を恐れる厚労省だ。次善の策として同省は、介護士らの就労が長引かないようハードルを設けた。介護士は4年、看護師は3年以内に国家試験に合格しなければ強制的に帰国させるというのである。外国人にとっては日本語での国家試験は難関だ。これまで合格者は介護士が36人、看護師が66人に過ぎず、合格率も日本人よりもずっと低い。「合格率」の問題にはマスコミから「日本でがんばっている外国人を追い返すのはかわいそうだ」「もっと障壁を下げよ」といった批判が相次いだ。すると厚労省は、あっさりとルール変更を実施する。不合格でも一定の点数を取った者には、就労期限を1年延長し、国家試験に再チャレンジする機会が与えられたのだ。また、試験の漢字には振り仮名をつけ、外国人に限っては試験時間を延長するといった措置も検討されている。結局、ハードルを上げるのも下げるのも、官僚の匙加減一つなのだ。だが、合格者が多少増えたところで、肝心の人手不足解消にはほとんど役立たない。

新たな受け入れも縮小が続く。2009年にはインドネシアとフィリピンから4000以上の介護士が来日したが、2011年には119人まで減少した。その背景には、人手不足に悩みながらも、採用を躊躇する施設が多いことが挙げられる。介護士らの受け入れには、就労前の日本語研修や斡旋手数料などで1人につき約60万円の費用が必要だ。就労を始めれば、日本語に不安があっても日本人と同等に給料を支払わなくてはならない。しかも、国家試験に落ちれば短期間で帰国してしまう。これでは受け入れ施設が集まらないのも当然である。

そんな中、現行スキームに唯一満足しているのが官僚機構だ。厚労省幹部の天下り先である社団法人「国際厚生事業団」（JICWELS）は介護士らの斡旋を独占し、1人につき約16万円の手数料を施設から徴収する。もともとJICWELSは発展途上国の政府人材の受け入れなどを細々と行なっていた団体だが、介護士らの斡旋ビジネスを始めて以降、職員と予算を大幅に増やした。2011年度の事業収入を見ても、約6億円の総額のうち4億円がEPA関連の政府補助金である。日本語研修を担うのも、やはりEPAに関連する経済産業省と外務省の関連機関だ。こうした「受け入れ利権」を分け合う官僚機構にとっては、介護士らが国家試験に合格せず、新しい人材と入れ替わってくれたほうが“得”なのだ。

さらにもう1つ、新聞やテレビが全く報じない事実がある。介護士らの受け入れに多額の税金が使われている問題だ。その額は、2008年からの5年間で約80億円にも上る。合格者は介護士・看護師を合わせて102人に過ぎないから、単純計算では、1人の合格者を出すのに8000万円近くが費やされた格好だ。介護士らにも増して「かわいそう」なのは、税金を浪費されている私たち国民なのである。

＠国際厚生事業団の利権もそうですが、こうなる事は最初から分かっていた訳で、あらゆる機会を通じて受け入れに反対してきた私たちの警鐘に多くの病院関係者が耳を傾けた事が、大きく影響していると思われます。
EPA・FTA・TPP断固反対。

マリ北部の2勢力統合、独立イスラム国家建設で合意

３月に反乱軍によるクーデターが発生した西アフリカのマリで２６日、遊牧民トゥアレグ人の反政府武装勢力「アザワド解放国民運動（ＭＮＬＡ）」とアルカイダ系のイスラム過激派勢力「アンサル・ディーンAnsar Dine」が統合し、同国北部で独立したイスラム国家を建設することで合意した。ＭＮＬＡのスポークスマンはロイターの電話取材に応じ、（新国家）「アザワド」の幹部についてはこれから指名していくと述べた。マリでは、政府軍がＭＮＬＡとの戦闘における武器不足などをめぐって不満を高め、３月２２日に首都バマコの大統領府を攻撃。一方、ＭＮＬＡはクーデター以降、北部の主要都市を制圧し、４月に入って北部の独立を宣言していた。

＠今月初め、世界遺産の都市トンブクトゥにある聖墓の一つを破壊して話題になったのが、このアンサル・ディーン。トゥアレグ族の反政府武装勢力「アザワド解放国民運動（ＭＮＬＡ）」のメンバーの多くはリビアでカダフィ側の傭兵として戦い、お土産に最新式の武器を持ちかえった猛者揃い。そうとも知らずマリの正規軍はいつもの調子で掃討作戦に出かけたら、逆に返り討ちにあいびっくり。旧式の武器では戦えないと最新式の武器を大臣におねだりしたら、予算がないとけんもほろろにシカトされてしまい、それが原因で頭に来た青年将校たちによってクーデターが起きたというのが今までの話。

フィンランドで銃乱射、２人死亡 １８歳男を逮捕

フィンランド南部ヒュビンカーで２６日未明、男が家屋の屋上から銃を発砲し、１８歳の男女２人が死亡、７人が負傷した。警察は数時間後、逃亡中の１８歳の男を逮捕し、狩猟用ライフルなど２丁の銃を押収した。 現地報道によると、男は午前２時前、レストランの前に集まっていた人たちに発砲し、現場に駆けつけた警察官も撃たれた。地元出身で、軍服のような装いだったという。警察は単独犯とみている。 フィンランドは狩猟が盛んで、ロイター通信によると、人口５４０万のうち６５万人が銃所持を届け出ている。２００７年に８人、０８年に１０人、０９年に４人が銃乱射事件の犠牲になった。

＠定期的に起きているようです。