高浜原発１・２号機 初の運転延長申請へ と、すべての日本人を洗脳しきれなかった占領政策！

原則４０年とする原発の運転期間の延長を求める全国初の申請です。福島第一原発の事故後、原発の運転期間は原則４０年に制限されたため、運転開始から４０年の関西電力高浜原発１号機や２号機の再稼働には、新しい規制基準を満たしているかを確認する適合性審査の合格に加え、運転延長の認可が必要になります。関西電力は、去年１２月から設備の劣化状況などを調べる特別点検を行ってきましたが、重大な問題がなかったとして、原子力規制委員会に全国の原発で初めて、延長の認可を申請しました。
「安全確保を大前提に、既存の発電所の有効活用できるものを活用していく」（関西電力原子力事業本部 水田仁副事業本部長）
運転の延長は最長で２０年間ですが、来年７月までに適合性審査などに合格し、延長が認められなければ、高浜原発１号機、２号機は廃炉が濃厚となります。

＠廃炉にしたいばっかりのクソTBSのクソニュース。戦後体制に何の疑問も抱かず、自分の事と金儲けしか考えないアホは、このニュースに何の疑問も抱かない。

で、ここからが本題。
リベラルとクソ（左翼）がはびこる戦後体制下では、中々正論と言うのは声にならないものだが、それでも明治維新が世界の潮流を知る一部の前衛的な若者たちによって達成された如く、私たちと意見を同じくする愛国者の声が、でたらめな自虐史観に縛られない新たな価値観の下で（ネット社会が、そうした過去に縛られない若い世代を中心として戦勝国とそれに同調した左翼が一方的に作り上げてきた戦後体制、所謂”国家神道、皇室を含め、戦前戦中の日本はすべてが悪”という価値観に反旗を翻した）、日本人の手で真の日本を取り戻そうと台頭してきた事は、誠に喜ばしいことであり、さすがにすべての日本人までも洗脳しきれなかった占領政策の負けと言う事でもある。
好き嫌いはあろうけど、その先頭に安倍晋三が起って旗を振るなら、私はそれに賭けてみようと思う。
飯の為に屁理屈をこねて生きるのもいいけど、もう楽になれよ・・・・・

高知沖で離水失敗 海自救難飛行艇US-2を引き揚げへ

目立たないように写真も小さくしといたよ。hi

２８日、海上自衛隊の救難飛行艇が高知沖で離水に失敗した事故で、海上を漂流していた事故機の引き揚げ作業が、まもなく始まる見込みです。高知県土佐清水市の沖合いでは、２８日午後、海上自衛隊岩国基地所属の救難飛行艇ＵＳ－２が訓練中に離水に失敗し、乗っていた５人がけがをしました。３０日朝の機体の状況です。事故機は漂流していて、機内への浸水の影響で両翼が沈みかけています。引き揚げ作業は、サルベージ船４隻によってまもなく始まる見込みですが、現場は波が高い状態で、作業は難航するとみられます。海上自衛隊では、事故調査委員会を設置していて、引き揚げ作業が終わり次第、本格的な事故の原因究明にあたる方針です。

インド国防省　日本から水陸両用機１２機を購入する計画

インドネシア軍、US-2救難飛行艇に関心を持ち始める　ロシア製飛行艇Be-200では性能不足

＠救難艇が、救助されちゃ～～～～～まずいよね。気がつかれないといいけど　↑

米軍F-35艦載機、機関砲の砲塔（機関砲ポッド）をつけて試験

米軍のF-35戦闘機は空軍のA型の機関砲を機内に装備するほか、海兵隊の垂直離着艦B型と海軍艦載C型の機関砲も装備する。そのため、米軍はB型とC型専用の砲塔を外側につけたが、この砲塔は少しピエロのような形をしている。

＠ウエッポンベイ以外で翼や胴体にバイロンでぶら下げるミサイルにしても、基本的に戦闘機同士の空中戦以外でステルス性能が失われてもよい戦闘状況場面に限ると思います。カナード翼だけでも問題になる訳で、この機関砲はそのステルス性を大きく低下させるものと思われます。
空中戦で、機関砲を使うような場面はこれから先の戦闘ではまずあり得ません。見えない敵とミサイルで戦うことになるのが、ステルス同士の空中戦です。BやC型のように爆撃も含め用途が多様化した場合に於いてはその限りではありません。

　
GAU-22/A 25mmガトリング砲。発射口は通常ステルス性を損なわないように（銃口ですら隠してある）蓋で覆われ、発射時のみ自動で開く。装弾数は200発のみ。
F-35B及びF-35Cについては固定武装は装備しないが、胴体下部にGAU-22/Aを内蔵したガンポッドを外部搭載することが可能である。このポッドには螺旋状のリンクレス給弾システムを内蔵しており、F-35Aより40発多い240発の弾薬を搭載する。また、搭載時のステルス性の低下を極力抑えるデザインとなっている。

参考：本機の高ステルス性能を維持するためには、ミサイルや爆弾類の機外搭載は避けて胴体内兵器倉（Weapon-bay）の中に隠し持つようにして搭載する必要がある。隠密性より兵器の搭載能力が優先される場合には、機外に7ヶ所あるハードポイントにパイロンを装着し、合計で約8トンの重さの兵器を搭載できる。
空対空ミッションでは胴体内兵器倉に左右で最大4発のミサイルを、空対地ミッションでは同じく胴体内に2,000lb JDAM 2発と中距離空対空ミサイル2発を搭載可能である。空対艦ミッションでは、兵器倉には搭載できないハープーンなどの対艦ミサイルを主翼の下にぶら下げて運用するが、これではステルス性を損ねるため、代わりにF-35に搭載するためにノルウェーのコングスヴェルグ社がロッキード・マーティンと共同開発しているJoint Strike Missileという、ステルス性のある形状の空対艦ミサイルを兵器倉内部に搭載することとなる。

安倍首相、第2次世界大戦で戦死した米兵を追悼する記念碑訪問

＠我が国も米国も旧ソ連が送り込んだコミンテルンのスパイによって翻弄された結果だけど、（ソ連に対する我が国の参戦を遅らせる為に、米国の議員を金で囲い込んで、ハルノートを突き付け米国と戦争を始めさせた）今も全く同じ事が、シナによって自民党内の親中派や民主党・共産党の議員によって行われています。くにヲは金で買われたそのエージェントになり下がっています。

安倍首相、米議会上下両院の合同会議で演説 日本の首相として初 沖縄や特亜のクソ共が陳腐に映る！

＠抑止力としてのその方向性を断固支持する。それ以外現状を切りぬける道はない。軍事的に自主独立を勝ち取るまで。

南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力＝関係筋

P3C哨戒機

米軍が自衛隊に期待を寄せる南シナ海の哨戒活動について、防衛省内で検討が始まっていることが分かった。米軍と自衛隊が協力し、同海域での存在感を示すことで、自国の領海として囲い込もうとする中国をけん制するのが狙い。しかし、装備のやりくりや、新たな安全保障法制の整備が終わっていない点など課題も多い。複数の日米関係筋が明らかにした。議論は初期段階だが、日本側の関係者によると、自衛隊と米軍の哨戒機が南シナ海を共同でパトロールしたり、交代で見回ることなどが想定されるという。南シナ海の東半分だけなど、哨戒範囲を限る可能性もある。
日本からの飛行距離を伸ばしたり、故障や事故が起きた場合に備え、フィリピンなど周辺国の基地使用についても検討事項になるかもしれないと、日米の関係者は指摘する。　 中国は南シナ海のほとんどを自国の領海と主張し、南沙諸島の浅瀬を埋め立てて、人工島を造ろうとしている。日米関係者の間では、いずれレーダー網が構築され、中国の艦船や軍用機が駐留し、実効力を伴なった防空識別圏（ＡＤＩＺ）が設定されるとの懸念が広がっている。

自衛隊が南シナ海に哨戒範囲を広げれば、中国を刺激する可能性もある。しかし、日米が協力して警戒監視に当たる姿勢を見せることで「自分の海ではないということを（中国に）示す必要がある」と、日本側の関係者は話す。
沖縄県の嘉手納基地に最新のＰ８哨戒機６機を配備する米軍は、自衛隊の哨戒活動拡大にかねてから期待を示している。ロバート・トーマス第７艦隊司令官は今年１月、ロイターとのインタビューで「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と発言した。自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機を７０機保有、さらに航続距離が２倍の次期哨戒機Ｐ１を２０１８年度までに２３機購入し、海の警戒・監視能力を高めようとしている。自衛隊の元海将によると、航空機による監視任務は低空、低速で行うために燃費効率が悪くなるが、Ｐ３Ｃでも南シナ海の哨戒は可能だという。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア上級部長、エバン・メデイロス・アジア氏は、南シナ海の航行の自由、制限のない商業活動を守るため、日米の「足並みはそろっている」と語る。日本は南シナ海の哨戒に乗り出すことで、米軍が収集した同海域の情報を共有できるようになる。

ただ、哨戒機は訓練や演習にも使用するほか、整備・修理が必要で、実際に稼働できる機材は全体の７─８割とされる。自衛隊は東シナ海など日本周辺の対応に追われているうえ、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処にもＰ３Ｃを派遣しており、運用に余裕があるわけではない。　
日本が整備している安保法制との整合性や運用上の課題、海域の周辺諸国との調整、任務に当たる隊員の安全確保など様々な要因を踏まえ、日本側は慎重に検討を進める考えだと、日米の関係者は言う。２７日に合意した新たな防衛協力の指針（ガイドライン）で、日米両政府は、警戒監視や情報収集で自衛隊と米軍が協力することを明記した。「日本の平和及び安全に影響を与えうる状況の推移を常続的に監視することを確保するため、相互に支援する形で共同のＩＳＲ（情報収集・警戒監視・偵察）活動を行う」などとしている。日本は南シナ海で領有権を争う当事国ではないが、同海域は年間５兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝で、その多くが日本に出入りしている。２８日にワシントンでカーター国防長官と会談した中谷元防衛相は、南シナ海は「地域の平和と安定に直結をするし、日米及び地域共通の関心の問題だ」と語った。

平成27年1月31日　日本自衛隊が南シナ海に進出？　シナは断固反対

＠既に織り込み済みです。以前からここで書いているように、日の丸を付けた自衛隊の哨戒機が燃料補給を受ける為であっても50万旧日本軍将兵が眠るフィリピンに降り立つ事に大きな意味があります。シーレーン防衛と言うより日比の友好関係を更に深化させ、シナの覇権を許さず、東・南シナ海及び東アジアの平和に積極的に貢献していくべきです。

日米首脳会談 オバマ大統領、晩さん会で俳句や日本語であいさつ

オバマ大統領と安倍晋三首相は4月28日夜、ホワイトハウスで行われた公式晩餐会で、米国と日本との関係を祝して乾杯を行った。
日本酒が注がれたお猪口を使って乾杯をする際、オバマ大統領は、噛みしめるようにして「私たち2人の友情と、2か国の最高の同盟に。そして、その末永い持続を願って」と語った。
続いてオバマ大統領は英語で俳句を読み上げた。俳句は米国でも「Haiku」として知られている。英語のHaikuのルールは３行で表示をして、それぞれの音文節を５、７、５以内にするというものだ。

Spring, green and friendship
United States and Japan
Nagoyaka ni

日本語そのままの「Nagoyaka ni」については、その意味についてharmonious feelingと解説することを忘れなかった。これを日本語にすれば、「春緑 日米きずな 和やかに」だろうか。
安倍首相はここ2晩ほど、4月29日の両院合同会議で行うスピーチの「真剣な練習」に費やしたことを来客の前で披露。「残念ながら、私のスピーチを聞き飽きたと妻から言われたので、昨晩は別々の部屋に分かれることになりました」と語り、場を和らげていた。

＠従属的だとか、現実を直視せず、古い頭でお題目を唱えこうした親米外交を未だに批判する連中がいるが、特亜に媚びる隷属外交よりは遥かに評価できるんじゃないか。我が国を取り巻く今日的国際情勢の中では、これ以外の最良の外交方針はあり得ない。米国も、それなりに安倍に気を使ってもてなしてるよ。

フィンランド首都ヘルシンキ沖に潜水艦か、爆雷で警告

フィンランドの首都ヘルシンキ沖を巡視するフィンランド国境警備隊の巡視船トゥルバ（2015年4月28日撮影）

フィンランド国防省は28日、同国海軍が首都ヘルシンキ（Helsinki）沖で潜水艦とみられる物体を発見し、警告したことを明らかにした。
国防省発表によると、ヘルシンキ沖の領海内の領海線近くで巡視活動を行っていた海軍艦艇が27日正午（日本時間同日午後6時）ごろ海中に不審な物体があるのを探知した。夜になって再び不審な物体を発見したため翌28日午前3時（日本時間同日午前9時）ごろ、水中爆雷を発射した。
カール・ハグルンド（Carl Haglund）国防相は同国のスウェーデン語紙フーブスターズブラデット（Hufvudstadsbladet）に対し、水中爆雷は「大きな音を発するが標的に直接的な危害は与えず」、何らかの活動を察知したと相手に知らせるためのものだと述べた。
一方、この件について記者会見したフィンランド海軍の幹部は、センサーを通じて得られた情報の分析には数日から数週間かかるとの見通しを示したが、海中で何が起きたのか非常に詳しく把握していると述べた。フィンランド海軍は物体の大きさや、この物体を探知した場所やその水深といった情報は一切明らかにしていないが、現在は当該海域での巡視を終え、地上から状況を監視しているという。
昨年10月にはスウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）近海で外国のものとみられる「謎の潜水艦」が目撃され、同国海軍が大規模な情報収集活動を1週間に亘って展開したが、その正体は特定できなかった。政治アナリストの間では、スウェーデンとフィンランドに潜水艦とみられる不審な物体が現れたタイミングがいずれも総選挙で新政権が誕生した直後であることから、北大西洋条約機構（NATO）に加盟していない両国にNATOと距離を置くよう促す警告のメッセージではないかという見方も出ている。スウェーデンでは昨年9月の総選挙で野党連合が勝利して翌10月に新政権が誕生。フィンランドでも先に行われた議会選で政権交代が確実となっている。1340キロの国境線で大国ロシアと接するフィンランドは、第2次世界大戦（World War II）以降、ロシアとの友好関係を保とうとしてきた。

＠ロシアでしょうね。

HSC搭載、国産ステルス戦闘機F-3開発まとめ 「航空機大国・日本」復権へ歴史的転換点

政府は航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）を開発する方針を固めた。ステルス機用の強力なエンジン（推力１５トン）の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。２０１５（平成２７）年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後７０年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。Ｆ３開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。

１５トンエンジン製造にめど
Ｆ３に搭載するステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン（ＨＳＥ）」は「先進技術実証機（ＡＴＤ）」と呼ばれる試験機に搭載された推力５トン級の「実証エンジン（ＸＦ５）」の技術を生かしながら、ＩＨＩと防衛省技術研究本部が開発する。２０１５（２７）年度予算の事業として心臓部の圧縮機や燃焼機、高圧タービンの試作に着手し、２０１８（平成３０）年度をめどに試作エンジンを仕上げる計画だ。世界的に見ても、１５トン級の戦闘機用エンジンを作る技術を持っているのは米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、英ロールス・ロイス（ＲＲ）など数えるほどしかない。
日本が戦闘機用のジェットエンジンを開発するのは初めて。これまでは純国産戦闘機を開発しようにも、米国からエンジンの供給がないと実現できないというジレンマがあった。１９８０年代に純国産の「次期支援戦闘機（ＦＳＸ、後のＦ２）」を目指す動きがあったものの、最終的に米国との共同開発になった理由の一つもここにある。ＨＳＥの実現により初の純国産ジェット戦闘機の開発が視野に入る。

一方、ＡＴＤは今夏にも飛行試験を始める。Ｆ３に搭載するステルス技術やエンジン噴射の角度をコンピューターで制御して直進時にも機体の向きを自由に変えられる「高運動性能」などの実験を、２０１６（平成２８）年度まで約１年半にわたって実施。集めたデータを基に、２０１８（平成３０）年度までにＦ３の具体的な開発計画を決める。スケジュール通りに開発を終えれば２０２８（平成４０）年以降に順次、部隊に配備する計画だ。歴史的転換点に
「歴史的に大きな転換点になるだろう。日本にはステルス関連で、機体の構造や材料、エンジン回りの優れた技術がある」
左藤章防衛副大臣は産経新聞のインタビューで、Ｆ３への期待をこう語った。

先の大戦の中盤にかけ、日本は連合国の戦闘機を圧倒した「零（れい）式艦上戦闘機（零戦）」を開発するなど有数の航空機大国だった。しかし、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は軍需産業だけでなく、航空機産業も解体し、日本の航空機開発技術は世界に大きく立ち遅れた。日本にはＦ２（米国との共同開発機）と「Ｆ１」（退役済み）の開発実績はあるものの、「支援戦闘機（戦闘攻撃機）」として開発され、後に「戦闘機」に区分変更されたこの２機種の当初の主要任務は、侵攻してくる敵艦艇の迎撃。Ｆ２の一部部隊は外国機への緊急発進（スクランブル）任務にも対応しているが、戦闘機同士の戦闘能力はＦ２開発前から配備されている米国生まれの主力戦闘機、Ｆ１５Ｊには遠く及ばない。これに対し、Ｆ３は対空戦闘で他国の最新鋭戦闘機を凌駕（りょうが）する性能を目指している。
戦闘機は一国の航空機技術力の象徴といわれる。戦後７０年を経て初めて視野に入った一線級の国産戦闘機は日本の航空機産業の復権にもつながる、まさに「歴史的転換点」になる可能性を秘めている。

経済効果８兆円超
Ｆ３開発は需要創出を通じて経済にも貢献する見通しだ。左藤副大臣は「戦闘機開発には１１００社以上が関連するので経済効果が大きい。雇用や新技術開発にもつながる」と指摘する。Ｆ３の調達機数は、退役するＦ２とほぼ同じ１００機前後になる可能性がある。防衛省は、国産戦闘機の開発費用として５０００億～８０００億円を見込んでいるが、戦闘機にはこのほか、製造や維持、改修、さらに耐用年数経過後の廃棄に至るまでさまざまな費用がかかる。同省が２００９（平成２１）年時点に実施した試算によると、１００機のＦ２の全費用を合計した「ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）」は３兆３５２３億円に上る。新たに戦闘機１００機の費用として国家予算から４兆円の支出が行われた場合、同省は受注する航空機産業などで６兆９０００億円の需要が、さらに所得の増えた関連産業の従業員などによる消費拡大などで１兆４０００億円の需要が生まれ、経済効果は合計で８兆３０００億円に達すると試算。これに加え、２４万人の雇用機会が生まれるとしている。

ステルス戦闘機「Ｆ３」用の「ハイパワースリムエンジン（ＨＳＥ）」の開発見通しが立ったことで、国産ステルス戦闘機の実現性が格段に高まった。ＨＳＥの技術は燃費効率に優れた民間機用エンジン開発にもつながるとみられている。
小型化で戦闘力向上
主要国はステルス性能などを備えた「第５世代戦闘機」の開発にしのぎを削っているが、ＨＳＥはその第５世代戦闘機専用だ。ＨＳＥを２つ搭載した双発戦闘機は、エンジンの排気に燃料を吹きかけ一時的に加速する「アフターバーナー」を使わずに、常時音速以上で飛行する「スーパークルーズ（超音速巡航飛行）」が可能になる。これは第５世代戦闘機に求められている要件の一つだ。推力向上はエンジンの燃焼温度をどこまで引き上げられるかに左右される。ＨＳＥでは、ＡＴＤに搭載する推力５トン級の「実証エンジン」の温度が１６００度であるのに対し、１８００度にまで高める計画で、実現の鍵を握る単結晶合金などの耐熱素材の選定やエンジンの心臓部（圧縮機、燃焼機、高圧タービン）の冷却に日本の独自技術が生かされる。
第５世代戦闘機向けのエンジンにはさらに、直径を極力小さくすることが求められている。「直径を大きくすれば推力を上げられるが、相手に探知されやすくなる」（防衛省技術研究本部幹部）ためだ。ステルス戦闘機の場合、正面から見た断面積をどこまで小さくできるかが戦闘能力の差となって現れる。
ＨＳＥの推力は実証エンジンの３倍ながら、直径は実証エンジンの７０センチに対して約１メートルに抑える。世界的にもこの馬力のエンジンの直径としては極めて小さいという。

米国製上回る技術
ＨＳＥは第５世代戦闘機向けに、推進方向を機動的に変えられる機能も持ち、完成すれば世界有数のステルスジェットエンジンとなるのは間違いない。すでに実証エンジンは５トン級では、加速性能の目安の一つである「推力重量比（地上最大推力÷エンジン重量）」で米国製を上回るなど国産エンジン技術は長足の進歩を続けている。技術研究本部の幹部は「高度なエンジンコア技術を民間航空機向けに転用すればエネルギー効率の高い旅客機用エンジンが開発できる」と説明する。民間機用の開発に際しては、ステルス性を重視した断面積の制約を取り払うとともに、速度性能を燃費効率優先に切り替える。
経団連の防衛生産委員会によると、米戦闘機の「Ｆ３５」と「Ｆ１８Ｅ／Ｆ」、欧州戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」にそれぞれエンジンを供給している米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、英ロールス・ロイス（ＲＲ、タイフーン向けは欧州合弁）は民間を含めた世界のエンジン市場でトップ３の座を占めている。戦闘機エンジン開発で培う先端技術の影響力の大きさを示すものといえる。技術研究本部幹部によると、高性能のエンジン技術は航空機向けだけでなく、効率の良い発電用タービン開発にもつながるといい、波及効果は大きい。

先進技術実証機（ＡＴＤ）
日本の技術でステルス戦闘機（Ｆ３）の開発が可能かを検証するための機体で、主契約企業の三菱重工業が開発。飛行試験を通じてステルス技術や高度な姿勢制御技術などを検証する。非公式なコードネームは富士山を意味する「心神」。偵察機サイズで火器も積んでいないのに対し、Ｆ３は強力なエンジンの搭載で大型化し機体デザインも全く別物となる。地上試験用と飛行試験用が各１機あり、合計の経費は約３９２億円。当初、２０１４（平成２６）年度内を予定していた飛行試験はスロットルの不具合で今夏に延期されたものの、Ｆ３開発スケジュールに影響はないという。

＠まとめです。

奉祝 昭和天長節

ふりつもる　み雪にたへていろかへぬ　松ぞををしき　人もかくあれ　　昭和天皇御製

脱再生エネ 経産省2030年の電源比率を決めるにあたり発電コストを試算 高額で不安定な再生エネこそなくせ！

経済産業省は、2030年の電源比率(エネルギーミックス)を決めるにあたり、発電にかかるコストを電源ごとに試算した。「原子力」は、2030年に1kWhあたり「10.1円以上」と、2011年に試算した「8.9円以上」より、1円強引き上げた。
新しい規制基準を反映させ、安全対策の費用を上乗せしたためで、廃炉が決まった原子炉を除く43基の稼働率は、7割から8割が前提。
また、「石炭火力」は12.3円、「風力」が21.9円、「太陽光(メガ)」が24.3円と試算した。

＠原発はそれでも安いくらいです。国民に別途代価を強いり高額で不安定極まりない太陽光や風力発電こそなくすべき。あくまでも趣味程度でやるべき発電形態です。

そして問題は２０年後、太陽光パネルは手に言えない有毒産業廃棄物になります。
太陽光パネルの素材：毒物や公害原因物質として超有名なヒ素、鉛、カドミウムを含むのがソーラーパネルです。安全より価格のシナ製なんて、それこそ何が使われている事やら・・・・

爆発音、米軍施設に向けた金属筒…飛しょう弾か

２８日午前０時４５分頃、神奈川県座間市座間で、「ボンという爆発音が３回聞こえた」と付近に住む男性から１１０番があった。
座間署員が周辺を調べたところ、発射装置のような金属製の筒を近くの畑で発見した。筒は約８００メートル先の米軍施設「キャンプ座間」がある北東方向に向けられていた。
県警は米軍施設を狙って飛しょう弾が発射されたとみて、調べている。


＠そこいらの素人にドローン使われちゃったから、もう、こけおどしには使えないし、確信犯でやると組織なくなるしね。こんな程度だよね。わはは

なぜ４月２８日か、
沖縄を米施政権下に置いた１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６３年を迎えた２８日、那覇市の県庁前で「屈辱の日県民集会」が開かれ、約２５００人（主催者発表）が集まった。・・・という事は、当局のやらせ？　ガス抜き

第三十四回 さむらい塾 平成２７年４月２５日

塾長　　　　　石原忠光　
座禅導師　　長谷川裕行
演題　　書　　石原忠光　　
薬石
時局放談　　長谷川裕行（愚門）

午後７時より座禅。午後７時半、久々に書道。古典より選ばれた、春にちなんだことわざを石原塾長の指導で各自毛筆で書きつくし。
午後９時薬石。
午後９時１５分より、時局放談。今回は、どうしてミサイルは目標に向かって飛んでいくのかという技術的なお話をさせて頂くつもりでしたが、ドローン事件が起きてしまいましたので、急遽内容を変更してドローンと、７０年談話、辺野古移設についてお話させて頂きました。
ブログで書きましたが、こうしたお手軽おもちゃに化学兵器などを自爆装置付きで搭載して送り込まれたら、撃ち落とすのは簡単であってもその時点で誘発を招けば誰かが必ず被害に遭うという事と、現在の技術力でその目的を防ぐ手立ては一切ないという事。要するに拳銃を規制するように規制しなければそこで生活する人々の安全は確保できない代物である事、ならばどうするかと言えば、結果、どんなに便利なものであっても軍用品であるドローンを民生に持ち込んではいけないと言う事で、作らせない、販売させない、という法律で縛るしかないというお話を午後１０時までさせて頂きました。参加１２名（女性３名）

　　　　犯罪の　種尽きまじ　ひと云へど
　　　　　　　　　　　責感ぜぬとは　ただ悲しけれ　（伊藤好雄）


　　　　砕けても　また砕けても　よる波は
　　　　　　　　　　 岩角をしも　打ち砕くらむ　（清河八郎）

日米：防衛指針を18年ぶり改定、離島防衛を明記－中国の台頭が背景に

日米両政府は自衛隊と米軍の役割分担を定めた新しい日米防衛協力指針（ガイドライン）を発表した。尖閣諸島周辺などへの中国の海洋進出が続く中、離島防衛への日米の役割分担を明記したほか、日本が集団的自衛権を行使する場合の協力事例も盛り込んでいる。
指針の改定は18年ぶり。27日にニューヨークで開かれた外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で決定した。日本からは岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。
指針では、日本に対する武力攻撃が発生した場合における対処行動の一環として、自衛隊は島しょに対する攻撃の阻止、排除のための作戦を主体的に行い、必要な場合は島しょを奪回するための作戦も実施。米軍は、自衛隊を支援し、補完するための作戦を行うと位置付けた。
政策研究大学院大学の道下徳成教授は27日の電話取材で、新指針は「軍事力を使って影響力を伸ばそうとする中国に対処できる体制を作ることで、中国により協力的な方法で責任大国になってくれるよう促すもの。日米が中国を敵視していると捉えず、中国にとってもいいものなんだと認識してほしい」と話した。

安保法制
日米両政府が東西冷戦下の1978年に策定した防衛協力指針は日本有事への対応が中心だった。ミサイル、核開発など北朝鮮による脅威が増大したことから、97年に周辺事態への対応を含めて協力を拡大する指針に改定するなど時代に合わせて日米防衛協力の重点は変遷している。日米両政府は2013年10月の「２プラス２」において、指針の見直し作業開始で合意していた。
指針はそれぞれの政府に法的権利や義務を生じさせるものではないが、具体的な政策や措置に適切な形で反映させることが期待されるとしている。
今回の改定は、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」も新たな協力分野として盛り込んだ。日米が協力して行う作戦として、装備品など「アセット」の防護、後方支援、弾道ミサイルの迎撃における協力、海上交通の安全確保を目的とするものを含む機雷掃海などを例示。安倍晋三政権が集団的自衛権行使を一部容認した昨年７月の閣議決定を反映した。
安倍政権は７月の閣議決定などを踏まえた安全保障法制整備のための与党との調整を進め、５月中旬の国会への関連法案提出を目指している。27日午後も自民、公明両党が協議会を開催し、関連法案の主要条文を協議した。

＠敗戦によって戦後１８０度ひっくり返された国家の在り方や価値観も、伝統を受け継ぐ我々愛国的陣営の地道な活動によって戦後７０年経ってようやく９０度までは引き戻しました。
同じ敗戦国であっても、ドイツと我が国の大きな違いは、その戦争目的が自国の領土拡張主義ではなく、あくまでも欧米列強の植民地主義に対するアジア解放の為の聖戦であったという点です。
憲法改正も射程の圏内に中に入りました。今は、小さな事でもめている場合ではありません。小異を捨て大同につくべき秋である事を自覚し、あと９０度の寄り戻しに集中しなければなりません。
シナの軍事台頭が、神業のようにその寄り戻しに加速を与えてくれています。

官邸ドローン事件 発煙筒を遠隔操作で着火できる装置取りつける

＠こいつの幼稚で無責任極まりない行動原理は、ただ時流に流された己の欲望の吐け口と、単なる売名の為の行為でしかなく、正に戦後体制が生み出した嫡出子。
でてくりゃ脱原発派のアホどもにもてはやされ、ヒーローにでもなるんだろね。