「愛国親中の精神で」丹羽・新中国大使が着任会見

中国大使として初めて民間から起用された丹羽宇一郎氏が31日に着任し、「愛国親中の精神で仕事をしたい」と意気込みを語りました。丹羽大使は午後、北京空港から大使公邸に入り、早速会見を行いました。
丹羽宇一郎中国大使：「中国と日本はこれから千年、二千年お互いに付き合っていくのだということを念頭に置いて、いろんな面で理解を深めていく必要があると思います」
また、丹羽大使は「中国と一緒に成長しないと日本の経済発展は難しくなる」と述べ、可能な分野から早急に経済連携を深めていく考えを示した。

＠うちのブログを見ていたかのようなコメントだ。靖国に眠る英霊に恥じない「愛国」である事を忘れないように。

今度は埼玉 来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？

埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。

県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末～６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の６月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。

生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。今年５～６月、入国直後の中国人４８人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。生活保護費は増加の一途をたどっている。県社会福祉課によると、２００９年度の保護世帯は４万６７１５、受給者は６万６４９１人で、１９９３年度以降は増え続けている。

外国人世帯への支給も増加。９８年度は２６４世帯だったが、２００９年度は９５５世帯と４倍近くに。うち約１割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。県の２０１０年度予算では、保護費約１億１２５６万円のうち、医療扶助費が最も多い４２・４％を占める。特に重度疾患の治療には多額の医療費がかかるため、「医療扶助目的の来日が増えれば、自治体はパンクしかねない」と各自治体は警戒するが、ある市の担当者は「入国審査は入国管理局の役割。窓口で不審に感じても、在留資格のある人が保護申請に来れば応じざるを得ない」と話している。

＠何度でも言うが、在留資格を与えた時の条件が満たされないなら、入国管理局は即刻その在留資格を取り消すべき。そうすれば地方自治体がそれによって迷惑を被り血税を無駄に使う事は防げるはず。簡単な事だ。それともシナに関してはどこからか圧力でもかかっているのか？

民主党政権を象徴する事件 逮捕の２３歳母親 「子供にご飯あげるの嫌だった」 幼児2人死亡

大阪市西区のマンションで幼児２人の遺体が見つかった事件で、大阪府警は３０日、死体遺棄の疑いで、一時所在不明になっていた母親の風俗店従業員、下村早苗容疑者（２３）を逮捕、西署に捜査本部を設置した。府警によると「育児が嫌になり、子供を残して部屋を出た。ご飯や水を与えなければ、子供が死んでしまうのは分かっていた」と供述している。司法解剖で、２人の死亡時期は今年６月ごろと判明。腐敗が進んでおり、死因は判明しなかったが、２人ともやせていて胃腸にはまったく内容物がなく、死亡前の数日間は何も食べていなかったとみられる。外傷はなかった。

府警は、下村容疑者の育児放棄（ネグレクト）が原因とみて、殺人や保護責任者遺棄致死容疑での再逮捕を視野に捜査を進める。逮捕容疑は長女の桜子ちゃん（３）と、長男の楓ちゃん（１）を自宅マンションに置き去りにした後、６月下旬に帰宅して２人が死亡しているのを確認したにもかかわらず、放置したとしている。府警によると、下村容疑者は「ご飯をあげたり、お風呂に入れたりするのが嫌になり、子供なんかいなければよかったのにと思うようになった。すべてから逃げ出したかった」と供述。部屋の冷蔵庫には何も入っていなかった。

＠なんの罪もない幼い子供が犠牲になるという悲惨な事件ですが、ここまで日本人が腐ってしまったという証のような事件ですね。国家百年の大計は教育にあり、国家を否定する輩が闊歩する現代日本。個人主義と飽食の時代にあってこれも必然の事件です。何が何でも民主党政権だけは打ち倒さなければなりません。

ロシア査証で択捉に渡航＝北海道企業に自粛要請―外務省

北海道の水産機械メーカーの技術者ら2人が24～26日にロシアの査証（ビザ）を取得して北方領土の択捉島に渡航し、自社製品の整備業務を行っていたことが30日、分かった。外務省は同日、ロシアによる北方領土の実効支配の正当化につながりかねないとして、同企業に渡航自粛を要請した。政府は1989年9月、北方領土は日本固有の領土とする立場から、ロシア（当時ソ連）のビザを取得しての北方4島訪問の自粛を国民に要請すると閣議で了解している。

岡田克也外相は30日の記者会見で、今回の渡航について「ロシアの管轄権を前提にしたもので、閣議了解に反する」と指摘。他にも同様の事例がないか調査する考えを示した。同企業は、ロシア極東地域や米アラスカ州にイクラ分離装置などの機械を輸出している。過去に販売した製品の一部が択捉島に移され、その整備を依頼されたため技術者らを派遣した。同社社長は取材に対し「極東の広い範囲で仕事をしているので、北方領土とビザの問題は深く考えていなかった。お騒がせして申し訳ない」と語った。　


＠どんな売国企業だ。北海道の皆さん、是非企業名（北海道の水産機械メーカー）をコメントで書き込んで公表してください。

シナ、米韓軍事演習をけん制 黄海付近で大規模軍事演習

中国の国営テレビは、中国軍が朝鮮半島の西側の黄海付近で、大規模な軍事演習を実施したと伝え、近くの日本海で行われているアメリカと韓国の合同軍事演習をけん制するねらいがあるとみられます。国営の中国中央テレビは２７日、中国人民解放軍南京軍区で、戦略ミサイル部隊が２５日に朝鮮半島の西側の黄海付近で、長距離ロケット砲を使った大規模な実弾演習を実施したと伝えました。中国が大規模な長距離ロケット砲の実弾演習を行うのは初めてで、無人偵察機やレーダーなどを使って、総合的に演習を行ったとしています。朝鮮半島東側の日本海では、ことし３月に起きた韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、２５日からアメリカと韓国が大規模な合同軍事演習を行っていて、北朝鮮が激しく反発しています。さらに、米韓の合同軍事演習は中国近海の黄海でも実施される動きがあることから、中国も緊張を高めることになるとして懸念を示しており、中国の大規模な軍事演習は、こうしたアメリカや韓国の動きをけん制するねらいがあるとみられます。

＠皆さん必死ですね。ただこれが世界の常識。我が国はというと一人平和ボケ。

日韓併合条約の「無効」声明 「日本のメディアは無関心」－韓国

日韓の研究者や文化人らは28日、東京の参議院議員会館で記者会見を行い、日韓併合は当初から無効であったとの認定を日本政府に要求する「韓国併合100年　日韓知識人共同声明」について説明を行った。声明の発起人らは同日、1118人が署名した声明を日本の政権与党である民主党本部に提出し、菅直人首相が8月29日にこの内容を反映した談話を発表することを要求。日本側の発起人である、和田春樹東京大学名誉教授は会見で「植民地支配に対する日本の反省がどうしても必要」と語った。韓国のメディアは、今回の声明は世界史上、大変大きな意味があるものだが、日本のメディアは無関心だったと報じている。

共同声明を推進する発起人らは、日本では日韓併合条約を無効にしようとする要求が、韓国に比べるとまだ高まりを見せていない状況にある。しかし、日本と韓国の歴史学者228人が、今回の署名に参加したことは大きな意味を持つと強調。また日韓両国の関係者は、今後とも署名参加者を増やす予定であり、中国内の日本学者400人が、すでに同意を表明しているとし、中国内の朝鮮学者やフィリピン市民団体関係者たちにも同様の動きが広がっていることを明らかにしている。しかし、日本のメディアの大部分は、今年5月に発表された声明と同様、今回も取材をほとんどしないなどこの声明を冷遇した。同日に行われた仙谷官房長官の記者会見場には、多くの取材陣が出席し、その状況は対照的だったと伝えている。


＠くだらないからだよ。和田春樹の定番ランチじゃない。（爆）

「ねじれ国会」抱え・・・民主・参院執行部を正式了承

＠やわらも輿石も大嫌い。　以上

菅亡国政権による「韓国併合」百周年「謝罪」談話を阻止しよう

菅首相、岡田外相、仙谷官房長官等、「日本原罪論」に中毒した売国民主党政権首脳が検討している「韓国併合百周年」謝罪の政府談話は、百害あって一利なしです。

私たち国民自身と将来の子供たちの自由・権利・名誉・利益を守るため、ファックス・電話・メール・郵送等あらゆる手段を用いて、連立与党の国民新党に中止申し入れの要請、自民党その他野党には３０日に始まる臨時国会での質問での徹底批判・中止要求を要請しましょう。ここ国会前のここ数日が山場です。一人でなるべく多くのアクションをしましょう。
（参考理由例は一番下にありますが、短くてもあくまでも自分のコトバで書きましょう）

＜連立与党＞

国民新党本部　電話03-5275-2671 　ファックス03-5275-2675

自見庄三郎（郵政改革・金融担当相）電話03-6550-0901　ファックス03-6551-0901

【要請上の留意点】「国民の利益と名誉を損なう民主党の一人よがりで愚かな外交をストップしてください。少数与党の存在価値が問われます。良識の発揮でぜひ阻止を！」と結ぶ。

＜野党＞

自由民主党本部　電話03-3581-6211　ファクス03-5511-8855　重要！

谷垣禎一（総裁）重要！

大島理森（幹事長）電話03-3508-7502　ファックス03-3502-5082　重要！

川崎二郎（国会対策委員長）電話03-3508-7152 　ファックス03-3502-5173　重要！

安倍晋三　　　　　　　　　電話03-3508-7172 　ファックス03-3508-3602　　　　　　

有村治子　　　　　　　　　電話3508-8229 　ファックス5512-2229

古屋圭司　　　　　　　　　電話03-3508-7440　ファックス03-3592-9040

衛藤晟一　　　　　　　　　電話3508-8233 　ファックス03-3511-7728

佐藤正久　　　　　　　　　電話03-3581-3111（内線5507）ファックス03-5512-2507

西田昌司　　　　　　　　　電話03-3508-8512　ファックス03-3502-8897

山谷えり子　　　　　　　　電話03-3508-8611　ファックス03-5512-2611

稲田朋美　　　　　　　　　電話03-3508-7035 ファックス03-3508-3835

岩屋毅　　　　　　　　　　電話03-3508-7510　ファックス03-3509-7610

【要請上の留意点】「党全体の方針として予算委員会で徹底対決してください」を入れる。

たちあがれ日本本部　電話03-3582-8111（代表）ファックス03-3582-8112

平沼赳夫（代表）電話03-3508-7310 　ファックス03-3502-5084

【要請上の留意点】自民党と同じ。

みんなの党本部　電話03-5216-3710　ファックス03-5216-3711　重要！

【留意点】「臨時国会で質問し、我々現在の国民の利益と名誉を損なう古ぼけた戦後左翼の生き残りのような民主党を徹底批判してください。」といったニュアンスを入れる。

以下の理由はあくまで参考です。自分のコトバで理由を書いてください。



韓国併合百周年記念日本政府談話はあってはならず、する必要がない理由

１．「謝罪」があってはならない理由

（１）人権侵害だ＝政府の謝罪で国民が歴史認識の自由、必要ない謝罪をしない自由を侵害される

政府（首相）の談話は公人の談話であり、我々日本国民の唯一無二の行政組織のトップの見解です。その内容は我々日本国民の総意とされ、韓国はそのような者として我々日本国民を見、今後様々な要求をしてくるということです。過去の歴史には立場や視点により善悪や価値の観点で様々な見方があります。今回の談話はこのような歴史への見方の多様性を無視し、結果的に国民に一定の歴史観を押し付け、外国政府にそれを叩き売る暴挙です。これは国民の歴史認識の自由、「必要ない謝罪はしない」と国民が考える権利を蹂躙する人権侵害です。これはあってはならないことです。

（２）子供へのトラウマ強制だ＝罪悪感を刻印し、国民としての自尊心を喪失させる

この様な声明は、教科書に記載される可能性があり、また声明の担保として韓国側の要求により、日本統治悪逆論が教科書や歴史教育に制度的に塗りこまれる恐れが多分にあります。それは将来の国民たる子供たちに、決定的な罪悪感、劣等感、ひいては祖国日本への憎しみや主権や国益への自傷的感情をもたらします。これはあってはならないことです。

（３）国民に経済的負担を強いる暴挙だ＝財政破綻寸前のこの状況で、日韓基本条約を無効化し、国家による再賠償を続発させ国民経済に大きな負担を強いる

今回の声明検討と時を同じくして、仙谷長官の個人補償論や日本の左派活動家と韓国の反日団体が計画的な盛り上げを企図している、「強制連行」（当時日本国民であるが故の徴用であった）、「従軍慰安婦」（女子挺身隊と意図的・不正確な混同がなされており当時一つの職業であり国家を対象とした訴訟対象たりえない）その他の対日訴訟が出てきています。これをすべて認め、昭和四十年の日韓基本条約の成果をすべて放擲し、税制再建や消費税問題が論議される折、我々の税金を韓国民が満足するまで注入する契機を作ろうということです。彼等の妄想である「日本の原罪」の為に高い消費税でたんまり我々日本国民から収奪しようということは許されません。これはあってはならないことです。

（４）外交上の愚策だ＝総決算にはならず、継続謝罪を基調とした屈従外交の第一歩だ

「総決算」などと岡田外相は言っていますが、これまで韓国では大統領が変わるごとに歴史認識を軸とした対日謝罪要求を繰り返してきました。歴史認識問題で、河野談話、村山談話等何回重ねても、日本の立場はますます悪くなるだけだったのがこれまでの日韓外交です。最大のカードである歴史問題を使って、日本が「ぐの音もでない」ようにするのが彼の国の対日外交の基本です。この悪循環からの脱却が日本外交に求められているのに、またこの上塗りをするような愚策は許されません。「韓国併合条約」の当時からの無効宣言？迎合も休み休みに言え、ということです。これはあってはならないことです。

（５）潜在的親日派への迫害加担だ＝日本統治を肯定する親日韓国人の立場を悪くする

韓国には政権や左派・反日派の主導で出来た反日法案のため、はっきりと態度を示せないでいますが、潜在的に韓国近代化に対する日本統治の意義を認める中高年の方もいます。本来はその様な方々との絆を深くして親日的な世論を作っていくのが対韓外交の一つの眼目であるはずです。日本政府が謝罪を繰り返せば彼等の立場は悪くなり、何も発言できなくなります。反日派に塩を送り、親日派を追い詰めることは外交的に愚策です。これはあってはならないことです。

（６）民主党の選挙対策？＝民団・韓国の利益を考慮し国益を損なう「受狙い」では？

民主党は昨年の衆院選で、民主党政権は韓国政府の資金援助を受けている在日大韓民国民団の様々な支援を受け、勝利後、彼らの要求であり憲法違反の「外国人地方参政権法案」の成立を図り妄動しました。これは国家・国民の利益に敵対する民主党政権の本質を明らかにしたものです。法案提出策動の挫折への弁明・支援継続要求の意味で子々孫々に及び「謝罪」談話を用意しているならば、この党利党略的な売国行為は絶対に許してはなりません。これはあってはならないことです。


２．「謝罪」する必要がない理由

（１）「韓国併合条約」、それに遡る日韓間の条約は国際法的に有効！謝罪の必要なし

これは、九年前、米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、決着していることです。同会議で国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた、と当時サンケイ新聞でも報道されました。

また韓国側は「条約に国王の署名がない」ことを理由とした併合条約の不法論に対し、原田環・広島女子大教授らは、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し反論、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出され、決着はついています。

日韓基本条約でついた決着を覆し、謝罪する必要はありません。

（２）ロシアに加担し日本の安全を脅かした韓国側にも責任はあるので謝罪の必要なし

国際法以前の国際関係論的に見て、韓国が明治の初年から清朝中心の事大主義に固執し、日本からの近代国家としての国際法秩序を前提とした対等外交への要請を拒絶しこれに敵対、その後はアジアへの南下侵略を図るロシアを誘導し日本の安全を脅かす存在になりかけていたのは紛れもない事実です。このような事態で日本が自らの安全を保障するため、韓国の保護国化あるいは併合という外交路線をとったのも当時としては当然だったといえましょう。秀吉の「朝鮮征伐」以来の恨みを言う前に、自国が手引きをした蒙古侵略軍により対馬壱岐で老若男女にどのような残虐行為が発生したか韓国民に胸に手を当てて考えてもらう、という観点の抜け落ちた一方的な「謝罪」の必要はありません。

（３）「後から目線」で祖国日本を裁く必要なし！、当時国際関係の基調は帝国主義だった

百年どころか二百年千年後も「謝罪」談話を出しそうな民主党政権ですが、これは、歴史はその当時の人間性の最大公約数でしか動かない、ということを意図的に捨象し、自分たちが大学時代に「常識」だったマルクス主義の反帝国主義的歴史観から、過去の祖国を「断罪」するという浅い歴史観に立脚しているのではありませんか。欧米列強も日本以上に植民地支配を強行しましたが、被支配地域とは今日むしろプラスの関係を築いています。しかしそのために自国の「原罪」を無限懺悔するという歴史認識問題への態度はまったくとっていません。外交政策として、「帝国主義原罪論」に呪縛される必要はありません。

（４）インフラと近代制度を植えつけ韓国の戦後躍進に寄与した日本に謝罪の必要なし

周知既知の通り、当時の日本の国家予算の２割前後を投入して構築された韓国のインフラ、また近代的諸制度は、「漢江の奇跡」の大きな原動力となりました。その扱いを決めた日韓基本条約を反故にして、日本が改めて国家的に「謝罪」する必要はありません。

（５）我が国土・竹島を不法占拠する国にいかなる理由であれ日本は謝罪の必要なし

韓国は現在、我が国固有の領土である竹島を、歴史的経緯、国際法を無視し、不法に占拠しています。どのような理由があろうとこのような重大な係争事案を抱えている国に「謝罪」の必要はありません。

（６）定期的な「南北緊張」下での米韓密着に「出遅れ感」「負い目」を持つ必要なし

現下の南北緊張の下で、緊密化した米韓関係に出遅れまいと、拉致問題等をめぐる韓国側の対日配慮を引き出すことを目的の一つとした「謝罪」ならば、これほど愚かなことはありません。北側の瀬戸際外交で間もなく揺らぐ可能性のある韓国の「強気」に「負い目」など感じ、迎合的に「謝罪」するなど外交上の愚策中の愚策です。必要ありません。

（７）民主党首脳の個人的な罪悪感を国家代表者の談話にする必要なし

民主党首脳部は、外国人地方参政権法案での発言から考え、国民精神への悪影響や国益を考慮せず、また歴史に対する視野狭窄的見方に囚われ、ほとほと「日本原罪論」に基づく「謝罪」に意欲がある方々が多いようです。それならば、永久性がある国家や将来の国民に迷惑をかけず、私的に謝罪すべきでしょう。それを我々日本国民や将来の子孫に押し付けるなということです。そこまで謝罪の志があるのなら、職を辞しその旨を遺して謝罪自殺するなり、音羽御殿や小沢氏が蓄えた選挙資金を全て韓国に寄付するなりすればよいでしょう。我々現在の日本国民の名誉と財布を勝手に使って自虐マゾヒスト（いや反日サディストか？）が国家的自傷ごっこをするのはよして下さい。国家代表者としての「謝罪」は必要ありません。

米大使、広島平和式典出席へ オバマは我が国に対し、原爆投下に対する正式な謝罪をせよ！！

8月6日に広島市で開かれる平和記念式典に、米国のルース駐日大使が出席する方向であることが28日、分かった。政府関係者が明らかにした。米政府関係者が平和記念式典に参加するのは初めて。オバマ米大統領は核軍縮・不拡散政策を推進しており、ルース大使の対応にも影響を与えたとみられる。ただ、同大使は8月9日の長崎市での平和祈念式典への出席は見送る方向だ。　

 ９．１１をテロと呼ぶならアメリカの原爆投下はどうなのだ！！

 ２００１年９月１１日の同時テロの５６年前にアメリカは我が国に人類史上最悪の原爆テロを行っている。一発でも尋常ではないのに２発も投下し婦女子を含む非戦闘員を一瞬の内に２３万人も殺戮しているではないか。（広島１５万人　長崎７万５千人　負傷者３０万人以上）

基本的にアメリカは常に原爆投下の正当性を強調している。

 １９９６年４月７日、クリントン大統領は「トルーマン大統領の原爆投下の決定は正しく、日本に謝罪する必要はない」と発言し、米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使（前国務次官）は２００７年７月３日（独立記念日の前日） 国務省で行った記者会見で、広島、長崎への原爆投下について、「本土決戦になれば更に５０万のアメリカ将兵と、さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせた」 と正当性を主張している。

我が国政府が一度たりとも正式に決議や謝罪を求めないのは、日米安保という核の傘で我が国が守られているという幻想と主体性なき従属主義（ポツダム体制）によるものである。オバマが真にアメリカの変革を求めるなら、詭弁を弄することなく謙虚に謝罪すべきだ。

落選居座りの千葉景子が２人の死刑を執行

千葉景子法相は２８日、２人の死刑を執行したと明らかにした。千葉法相は死刑廃止論者として知られ、法相就任後も執行に慎重な考えを示していた。昨年の衆院選で政権交代を果たした民主党政権発足後、初めての死刑執行となる。

法務省によると、死刑を執行されたのは、平成１２年に宇都宮市の宝石店で女性店員６人が焼き殺された事件の篠沢一男死刑囚と、１５年に埼玉県などの男女４人殺傷事件の尾形英紀死刑囚。篠沢死刑囚は店長ら６人を粘着テープで縛ったうえ、ガソリンをまき放火、６人全員を殺害した。１９年２月に死刑が確定した。一方、尾形死刑囚は１５年８月、埼玉県熊谷市のアパートで、飲食店店員の鈴木秀明さん＝当時（２８）＝を刺殺し、鈴木さんの同僚の女性３人を拉致、殺傷した。１審死刑判決後に控訴したが取り下げ、１９年７月に死刑が確定した。

＠やっちまったか。浅ましい女だ。給料分だけでも仕事しようと思ったんだろうね。

防衛白書、公表延期…「日韓併合１００年」配慮か

政府は２７日、３０日に予定していた２０１０年度版「日本の防衛」（防衛白書）の閣議了承と公表の延期を決めた。白書を巡っては毎年、竹島を「わが国固有の領土」とする記述に、領有権を主張する韓国が抗議しており、今年は８月に日韓併合１００年となることを踏まえ、韓国側に配慮して公表時期をずらしたとみられる。防衛省は延期の理由について、「白書の内容について政府内で種々の意見があった」（前田哲報道官）としている。しかし、同省関係者によると、すでにほぼ印刷を終えていた白書の公表に対し、首相官邸側から延期の指示があったという。

政府関係者によると、８月に日韓併合１００年を迎えることから、韓国側の対日感情が悪化する可能性を踏まえ、政府内で６月ごろから「発行時期に配慮すべきではないか」という意見が出始めたという。防衛省は「予定通り発行すべきだ」として準備を進めていたが、首相官邸側が「韓国内の反日感情を刺激するより、延期したほうがよい」と判断したとみられる。公表は９月になる見通しだ。防衛白書は、防衛省が過去１年間の政策や自衛隊活動について国民の理解を得るために発行している年次報告書だ。例年、日本周辺の安全保障環境の説明で、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記し、巻末の日本地図にも竹島を掲載している。今回も同様の記述を予定していた。韓国では、８月１５日が日本の植民地支配からの解放記念日で、２９日には日韓併合条約に基づく植民地支配開始から１００年を迎えることになっている。


＠国家が国家としてのアイデンティティを放棄するならば、税金なんて偉そうに徴収すんなよ。

米韓合同軍事演習始まる

赤面知らずの辻元清美が離党の意向 党運営に不満

赤面知らずっていわれても・・・・・・・元々こんな顔なんです。

 

「接客カラオケ店」出入り禁止＝館員の女性問題を警戒―丹羽大使

近く赴任する丹羽宇一郎中国大使は26日の講演で、大使館員がホステスの接客するカラオケ店に出入りすることを禁止する方針を明らかにした。質疑応答で述べた。北京の日本大使館は2006年から、女性問題を利用されて公安当局につけ込まれた上海総領事館員が外交機密を漏らすよう強要され、自殺する事件が問題化したことを受け、ホステス同席のカラオケ店に行くことを館員に禁じている。丹羽大使はこの方針を継続する。丹羽氏はこの日の会見で「（中国では）スパイ行動や盗聴が起きている。国に多大な被害をもたらす可能性がある。『君子危うきに近寄らず』だ」と述べ、赴任直後に館員に対して注意を促す意向を示した。　


＠丹羽宇一郎、なんだか少しいい奴に思えてきた・・・・・・・

新中国大使の丹羽宇一郎 「言うべきは言う」と強調 「FTAの交渉にも全力を挙げる」

初の民間出身中国大使として３１日に赴任する丹羽宇一郎・前伊藤忠商事相談役が２６日、日本記者クラブで講演、「（中国との）利害の衝突はあるが、言うべきことは言う」と述べ、中国要人に対して日本の「国益」にかかわる懸案に毅然（きぜん）とした姿勢で臨む方針を明らかにした。丹羽氏は、東シナ海ガス田や人権問題などに関して「昔の小さな中国ではなく、大国になった。世界全体への影響を考えて発言、行動してもらいたい」と強調。その上で「『ノーはノー』『イエスはイエス』とはっきり言える人が信頼を集められる」と述べ、外交の基本原則として「国の品位」を重視する考えを示した。

さらに赴任して「第一に国民との草の根交流を行い、（本当の日本は）中国の歴史教科書に書いてあるものとは違うことを知らせたい」とし、「日本人の顔を見たこともない」人々が住む地方都市を回りたいと意欲を見せた。「目に見える形の交流」として大相撲中国公演も進めたい意向を示した。　同氏はこのほか、日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進する必要も改めて訴えた。

＠日本で偉そうなこと言ったって、向こうで言えるかどうかじゃない。本気で「国の品位」を重視した外交を切望する。日本の愛国者を裏切らない事だ。