リビア政府軍が、隣国チュニジアで越境攻撃

中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、リビア軍が２９日、隣国チュニジアに越境、国境に近い南部デヒーバで激しい戦闘が起きた。デヒーバのリビア反体制派勢力を襲撃したとみられるが、リビアのカダフィ政権への国際的批判が高まるのは必至。チュニジア軍兵士も戦闘に加わっているとの情報もあり両国軍の交戦に発展する恐れもある。リビア政府軍は、政権に反旗を翻した西部の諸都市を包囲。反体制派は、欠乏している食料や医薬品をチュニジア側から入手しており、政府軍は補給遮断を図ったとみられる。



＠チュニジアとの国境地帯はトリポリに近いですし当然国境防衛の為のカダフィ軍の支配地域（国境の壁越しにカフダフィの緑旗が見えます）でしょうが、チュニジア軍も反体制派に好意的というか、映像を見る限り補給が遮断されているようには見えません。





＠アンジェリーナ・ジョリーは今月5日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）親善大使として、リビアとの国境にあるチュニジアの難民キャンプを訪問した。UNHCRによると、リビアのカダフィ大佐の圧政を逃れて2月中旬から約44万人が出国、エジプト、ニジェール、アルジェリア、チャド、スーダンなどで難民生活を送っている。アンジーは約21万7,000人を受け入れたチュニジア政府の寛大な対応を賛え、パートナーのブラッド・ピットと設立したジョリー・ピット基金から負傷者を運ぶための救急車購入費、帰国する難民177人分の渡航費などを負担した。詐欺師のアグネスチャンとは大違いですね。さすが、大スター　アンジェリーナ・ジョリー。

米、シリア政権幹部の資産凍結 アサドは対象外

オバマ米大統領は２９日、シリアのアサド政権に対する新たな制裁措置を命じた。民主化運動の弾圧を主導した政権幹部らの米国内の資産を凍結する。初めて具体的な追加制裁に動いた格好だが、アサド大統領自身は対象とせず、象徴的な意味合いが強い。 クリントン国務長官は２９日、「制裁の目的はシリア政府に対し、行動の責任を負うことになると示すことだ」と記者団に語った。 アサド大統領の弟で、シリア南部ダルアで多数の死者を出した弾圧を指揮した政府軍のマヒル・アサド司令官や、情報機関トップのアル・マムルク氏ら３人と、同機関が対象。イラン革命防衛隊の精鋭「アルクッズ旅団」もシリア政府の弾圧を支援しているとして制裁対象に指定した。米政府はシリアを「テロ支援国家」に指定、独自制裁を続けている。

＠スナイパーや戦車部隊を指揮しているのがアサドの弟のマヒル・アサドなんですね。

シリア 反体制デモで６０人以上殺戮 治安部隊がまたしても無差別発砲

反体制デモが激化しているシリアで２９日、南部ダルアや西部ラタキアなど複数の都市でイスラム教金曜礼拝後のデモが行われ、治安部隊の発砲などにより６０人以上が死亡した。シリアの人権団体などの話としてロイター通信が伝えた。 ダルアでは周辺の町から集まった市民らが発砲を受け、１９人が死亡した。 ３月に本格化したデモに対し、政府は外国勢力や武装過激派が関与しているなどと主張して弾圧を強化。デモ参加者らは、当初の民主化要求から体制打倒へと要求を拡大している。

＠シリア、目が離せなくなりました。シーア派の一派アラウィ派（１０％）のアサド親子が、国民の８０％が信奉するスンニ派を支配下に於いて圧政というか恐怖政治を４０年以上続けてきた。

クーデター勃発 内閣官房参与が辞意 政府の原発事故対応批判 さあ、自衛隊は後に続け！！

菅総理大臣が原発事故の対応で意見を聞くために起用した原子力専門家の小佐古内閣参与が、辞任を表明しました。「政府の対策は場当たり的」と痛烈に批判しています。
小佐古敏荘内閣参与：「官邸及び行政機関は、（原子力災害対策関連の法律など）そのことを軽視して、その場限りで『臨機応変な対応』を行い、事態収束を遅らせているように思える」
東京大学大学院の教授で放射線安全学が専門の小佐古氏は、原発事故が起きた後、菅総理が意見を聞くために次々と起用した内閣参与6人のうちの一人です。小佐古氏は、「政府の対応は法にのっとっていない」と厳しく批判し、福島県の小学校などの線量基準を20ミリシーベルトに決めたのは「非常識だ」として、基準の見直しを強く要求しました。

参考
子どもの被ばく線量年間20ミリシーベルトで安全なのか？

4月21日、文部科学省は学校などで許容される放射線量について、1時間の限度を3.8マイクロシーベルトと発表した。これは国際放射線防護委員会が、年間の積算放射線量20ミリシーベルトとしているものを根拠としている。つまり、子どもが将来的に被る影響を無視して、大人と同じ扱いをしていることになる。この一点だけを見ても、十分に正しい判断と言えないことが容易に推測できるのだが、実際のところ、この判断に基づいた場合に、どのくらいの影響を受けることになるのだろうか？

この限度量を中部大学の武田教授の計算に基づいて、年間の被ばく線量を算出したいと思う。基準になる線量は、毎時3.8マイクロシーベルトである。

武田教授によれば、かねてから政府が発表している限度には、内部被ばくの計算が含まれていないという。したがって、今回発表のあった年間20ミリシーベルトも外部被ばくのみのもので、内部に関しては勘案されていないのだ。教授によれば自然放射線では、内部被ばくは外部被ばくの2倍（公的発表値）。またチェルノブイリ原発事故のときは、ほぼ同じ数値であったとのことだ。総じて空間からの被ばく数値は内部＋外部ということになる。また、食事と水からも放射線を受け取ることになる。分かりやすいようにこれらをそれぞれ、外部線量と同じ3.8マイクロシーベルトとした場合に、1時間の線量は、

外部（3.8）　＋　内部（3.8）　＋　食事（3.8）　＋　水（3.8）　＝　15．2マイクロシーベルト

となる。これを1カ月で換算すると、

15.2　×　30日　×24時間　＝　10944マイクロシーベルト

つまり、1カ月で10ミリシーベルト。次いで、5・6月を過ぎると線量は今の5分の1に低減するという。その結果、この2カ月とその先9カ月の積算量は以下の通り。

5・6月　：　10ミリ　×　2カ月　＝　20
7～12年4月まで　：　10　÷　2　×　10カ月　＝　50
現在から1年間の被ばく線量　：　20　＋　50　＝　60ミリシーベルト

当初の20ミリ限度の3倍に達してしまうのである。なお、国際基準（IAEA）の年間被爆限度は1ミリシーベルトであり、20ミリでも十分に超過している。武田教授は4月20日の投稿で、以下のように警告している。「大人は子供たちを被ばくさせたがっている…」と。文部科学省が示した限度量は果たして適正なのだろうか。
参照元：武田邦彦 （中部大学）

＠自衛隊さんよ、本気で起てよ！！　我が国を救う道はもうそれしかない。決起せよ！　決起せよ！

中国、南シナ海で連日の軍事演習

史上初の超低空爆撃演習、駆逐艦も動員し大規模射撃

制海権持つ米をけん制する意図も

中国が、フィリピンやベトナムなど東南アジア諸国と領有権争いを繰り広げている南シナ海で連日、軍事演習を実施し、軍事力を誇示している。軍事演習を実施する直接の理由は、フィリピンが今年3月から南シナ海にある南沙諸島（スプラトリー諸島）の領有権を強く主張しているためだが、同地域の制海権を持つ米国をけん制する意図もある、と北京の外交関係者は分析している。中国の人民解放軍の機関紙「解放軍報」は27日「中国の南海艦隊所属の海軍航空兵団が最近、南シナ海のある海域で海上専門戦略爆撃機「飛ヒョウ」編隊を動員し、水面から80メートル地点まで下降する超低空爆撃演習を実施した」と報じた。同紙によると、この兵団が南シナ海で高難度の超低空爆撃演習を実施したのは、今回が初めてだという。

南海艦隊は今月半ばにも、南シナ海で駆逐艦などを動員した大規模な実弾射撃演習を実施した。華僑向け通信社の中国新聞社によると、同艦隊はこの演習の過程で射程距離1000キロを超える長距離対艦ミサイルを発射したほか、多様で困難な状況を仮定し、魚雷発射や艦砲射撃演習も実施したという。このように、中国による相次ぐ軍事演習の背景について、中国国営メディアは「フィリピンが今月初め、国連に書簡を送り、中国による南沙諸島の領有権を否定した上、最近では米国から購入した軍艦『ハミルトン号』を出動させて、この一帯の巡回を強化しているため」と主張した。しかし、新華社通信は広州発の27日付記事で「フィリピンが南沙諸島一帯で紛争を企てる背後には、米国の影が見え隠れしている」と報じ、今回の演習に米国をけん制する意図があることを示唆した。南シナ海は、面積が300万平方キロに及ぶ広大な海域で、天然ガスや石油などの資源が豊富なことで知られ、中国と、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアなど周辺諸国の間で領有権争いが繰り広げられている場所だ。また、中東やアフリカから中国に原油を運ぶための輸送ルートでもある。

＠アキノ大統領は今月9日、「わが国の安全と主権が脅かされた時、米国と日本以上に頼りになる友はいない」と、領土紛争問題上の中国から脅威から日米両国が守ってほしいとアピールし、フィリピン国軍と米軍が先月15日に実施した第27回合同軍事演習「バリカタン2011」は、過去最大規模の野戦合同演習となった。また、フィリピン政府は南沙諸島周辺海域の陸・海軍力増強に向け、約1億8400万ドルを追加投入した。と報道され、フィリピンから熱いラブコールが送られてきていますが、尖閣一つ実効支配できない我が国が、政治的にも軍事的にも貴国のお力になれる事は現政権が続く限り間違ってもありませんので、冷たいようですが自力で頑張ってください。実に情けない話です。

米比合同軍事演習　バリカタン2011


フィリピンがアメリカから購入したハミルトン級沿岸警備艇（退役した代物です）

バーレーンで反体制デモ参加者に死刑判決、警官殺害で

バーレーンの軍事法廷は２８日、反体制デモの鎮圧で出動した警官２人を殺害したとして、デモ参加者４人に死刑判決を下した。また、別の３人にも終身刑を言い渡した。国営メディアが伝えた。同国で反体制デモ参加者に判決が下されるのは初めて。市民に対する死刑判決は極めて異例で、過去３０年余りで３度目となる。　バーレーンでは、シーア派教徒を中心とした反体制デモが２月に発生してから、少なくとも２９人が死亡。政府高官によると犠牲者には警官４人も含まれており、このうち３人は３月中旬に車にひかれて死亡した。治安当局はこれを受け、数百人に上る市民を拘束している。国営メディアは２７日、戒厳令に基づき拘束されていた３１２人が解放されたと報道。約４００人が訴追の対象になる可能性があるとしている。バーレーンでは、国民の６０％以上がシーア派だが、王家のハリファ家を頂点とする指導者層はスンニ派に属している。

＠変革を求めるならばどんな強権に対しても一歩も引かず、怯まず、突き進む事だ。いずれにしても倒す側、倒される側、革命や維新に血はつきものだ。
（なにもしていない人間に至近距離からいきなりガス弾を何発も腹や顔に撃ったり、実弾を無差別発砲したり、こんな無茶苦茶してれば、正当防衛というか、車でひかれて死んでも普通文句言えないだろ・・・・昨日のシナ人の裁判jじゃないけど、これこそ取り締まる側の警察官が殺人罪で裁かれるべき構図だ）

モロッコ 爆発、１５人死亡…日本人巻き添え情報も

北アフリカ・モロッコ中部マラケシュで２８日、爆弾が爆発し、内務省によると外国人を含む１４人が死亡、２０人が負傷した。同省は爆発は「犯罪行為」だと述べており、外国人観光客を狙った爆弾テロと見られる。フランス紙パリジャン（電子版）によると、日本人４人が巻き添えになったとの情報があり、在モロッコ日本大使館が確認作業を進めている。爆発が起きたのは世界遺産で観光客が集まる旧市街のジャマ・エル・フナ広場に面したカフェ。現地住民によると、昼ごろに発生した。国営通信は「現場で収集した証拠を分析した結果、（爆発は）攻撃であることが確認された」との内務省の声明を報じた。

当局は外国人死傷者の国籍を明らかにしていないが「フランス人がいる」との情報がある。在モロッコ日本大使館によると、日本人が死傷したとの情報はない。在留邦人は１月現在で３２０人。モロッコでは０３年５月に大西洋沿岸のカサブランカでイスラム過激派の連続自爆テロが起き容疑者１２人を含む４５人が死亡。今年１月には国際テロ組織アルカイダ系組織のテロ未遂事件が摘発された。

モロッコ中部マラケシュのカフェで２８日あったテロとみられる爆発を受け、在モロッコ日本大使館は同日、首都ラバトから大使館員を現地に派遣。現場近くに設置された遺体安置所で１５人の死者を確認したが、日本人を含む東洋人はいなかった。ロイター通信によると、モロッコ国営テレビは同日、死者は外国人１０人を含む１５人になったと報道した。うち６人がフランス人で、モロッコ人が５人という。残りの４人の国籍は不明。フランス紙パリジャン（電子版）は一時、日本人４人が巻き添えになったとの情報があると伝えたが、その後、記述を削除した。このほか７人が負傷し別の病院に搬送されたとの情報があり、大使館で邦人が巻き込まれていなかったか、最終確認を進めている。爆発があったのは、世界遺産に登録され、外国人観光客が多く訪れるマラケシュ旧市街にある「カフェ・アルガナ」。

＠犯行声明は現在出ていない模様。

リビア 熱狂するカダフィ支持派

＠昨日カダフィ支持派のこうした映像が多数upされた。支持を表明する各部族に対し一人当たり＄４００ドルが支払われたとか・・・・

奉祝 昭和天長節

　　　　

中国人死亡 警官の発砲は違法…栃木県に賠償命令

栃木県警の警察官が職務質問に抵抗した中国人男性（当時３８歳）に拳銃を発砲して死亡させたのは違法として、遺族が県に総額約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、請求を棄却した１審・宇都宮地裁判決を変更し、県に約１０００万円の賠償を命じた。前田順司裁判長は「警棒による制圧や威嚇射撃を試みておらず発砲の要件を満たしていない」と述べた。



判決によると、男性は０６年６月、同県西方町で巡査部長（３５）に職務質問され逃走。巡査部長は公務執行妨害容疑で逮捕しようとした際、抵抗されたために発砲した。男性は腹部を撃たれ死亡した。警察官職務執行法は、逮捕や正当防衛などの理由がある場合、必要な限度で武器使用を認めている。前田裁判長は「男性が銃を奪おうとしたり、巡査部長に襲いかかった事実は認めらない」と認定。警棒による制圧や威嚇射撃をしなかった巡査部長の行為は警職法違反と判断した。巡査部長は付審判決定を受けて特別公務員暴行陵虐致死罪に問われている。宇都宮地裁が正当防衛と認めて無罪を言い渡したが、検察官役の指定弁護士が控訴している。栃木県警監察課は「拳銃使用は適法と考えており、上告については関係部局と協議して判断したい」とのコメントを出した。

参考
犬と衝突転倒、顔面骨折　飼い主に１９００万円賠償命令
体重約３０キロの大型犬がぶつかってきたために転倒し、顔の骨を折るなどしたとして、中国人女性（４６）が、東京都新宿区の飼い主の男性に約２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。前田順司裁判長は、犬との衝突が原因で転倒したと認め、飼い主に１９００万円余の支払いを命じた。飼い主は「犬と女性は数メートル離れており、ぶつかっていない」と主張したが、判決は「女性は反り返る形で宙に浮き、顔から落ちた」という目撃証言を重視。犬の衝突以外には転倒の原因がないと判断した。判決によると、この女性は中国人で、研究者の夫と来日中の００年９月、新宿区の公園を散歩中、飼い主の投げたテニスボールを追って走ってきたゴールデンレトリーバーに衝突され、足元をすくわれる形で転倒。３カ月以上入院し、今も後遺症で固形物を食べられない。
＠反り返って顔から落ちるか？　普通、後頭部打つんじゃないの。

＠私たちとは正反対の思想集団が政権与党になる塵の世なれば、裁判官の中にだってシナ人に迎合するゴミは沢山います。この前田順司、クリスチャンだそうです。

チベット亡命政府、新首相に４３歳の在米学者 任期５年

インド北部ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府の新首相に、米ハーバード大上級研究員のロブサン・サンガイ氏（４３）が当選した。チベット人を政治・宗教両面で率いてきたダライ・ラマ１４世（７５）の没後を見据え、変革期のかじ取りを担うことになる。 同政府の選挙管理委員会が２７日発表した。任期は５年。有権者は世界各地に分散するチベット難民約８万３千人で、３月２０日に一斉に投票が行われた。サンガイ氏は選挙戦で、チベットでの人権状況の改善や亡命政府の世代交代を主張。得票率は５５％だった。 チベットへの帰国の道筋が見えず、閉塞感にさいなまれる若年層や、ダライ・ラマの対中国対話路線に飽き足らない急進的な僧侶の支持が大きかったとみられている。

亡命政府の首相はこれまで、ダライ・ラマを実務面で補佐する役割が大半だったが、ダライ・ラマは今年３月、高齢を理由に政治ポストからの引退を表明。首相らに政治権限を移譲し、自身は宗教面での役割に専念する意向を示した。ダライ・ラマが死去した場合、チベット仏教の慣例に従って転生者を探すことになるが、かなりの年月がかかるうえ、中国政府が介入するのは必至だ。直接選挙で選ばれた首相を政治指導者として立てることで、混乱を抑える狙いがあるとみられている。 ただ、ダライ・ラマはノーベル平和賞を受賞するなど、国際社会から高く評価されている。その求心力をサンガイ氏がどこまで引き継げるのか、不透明感は否めない。



＠チベットや抑圧され続ける少数民族の分離独立が一日も早く達成される事を願ってやまない。シナに媚びる我が国政府はまったくあてにならないが、志あるもの結集連帯こそ変革のパワーだ。

連帯そして前進

リビア 今日の山岳砂漠戦と、Misurataのカダフィ軍スナイパー

日本政府、米紙に抗議 「独島」「東海」と表記の広告掲載

在ニューヨーク日本総領事館は２６日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが竹島を「Ｄｏｋｄｏ（独島）」、日本海を「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ（東海）」と韓国名で表記した広告を掲載したことについて、同紙を発行するダウ・ジョーンズ社に抗議した。同社は「対応を検討したい」と応じたという。日本総領事館が発表した。同総領事館は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土」であり、「日本海は当該海域の国際的に確立した唯一の呼称」だと申し入れた。広告は韓国の国際ヨットレースに関するものだった。

　

＠もう、話し合いとか抗議はいらないの。一日も早く実力行使しなさい。

水谷建設元社長 「1億円支払った」裏献金を証言

民主党・小沢一郎元代表の政治資金をめぐる事件の裁判で、水谷建設の元社長が、ダム工事を受注するために小沢元代表側に「1億円を支払った」と裏献金の受け渡しについて初めて証言しました。水谷建設の元社長は27日の裁判で、2003年に岩手県のダム工事を受注するために元秘書の大久保隆規被告を訪ねた際に、「同業者よりもあいさつが遅いと注意を受けた」と証言しました。そのうえで、元社長は「ダム工事を受注するゼネコンが決まった後に合計1億円の要求があり、支払った」と述べました。一方、元秘書らは裏献金を受け取ったことについて、捜査段階から否定を続けたうえで、無罪を主張しています。

＠客観的にみても水谷建設の社長が嘘をつく必要はなく「同業者よりもあいさつが遅いと注意を受けた」＝まさに秘密の暴露じゃないですか。日にちも分かってるんだからホテルの防犯カメラ見れば分かるんじゃないの。小沢一郎の検察審査会の強制起訴、震災・原発に隠れちゃってますけどきちんとやってますか？

日韓図書協定、衆院外務委が可決 自民は反対

衆院外務委員会は２７日、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」など計１２０５冊を韓国に引き渡す日韓図書協定について、民主、公明両党などの賛成多数で可決した。２８日の衆院本会議で可決され、５月中にも承認される見通し。自民党は、日本由来の貴重な図書が韓国内にあるにもかかわらず、引き渡しを求めない政府の姿勢に反発。「片務的な協定だ」として反対した。引き渡しは菅直人首相が日韓併合１００年にあわせた昨年８月の談話で表明し、同年１１月に両国外相が協定に署名していた。

＠民主党は言うに及ばず、在日韓国朝鮮人とイカレポンチ系信者の多い「公明創価学会」の本領発揮とでもいうのでしょうか、今に始まった事ではありませんが、ろくなものじゃありません。