「ロシア新聞」情報、米国、韓国へＦ－３５売却を拒否か

韓国の２大国防プロジェクトが米国の拒否で実現が危うくなっている。韓国は独自の戦闘機を生産し、米国のＦ３５を買い上げようとしていたが、米国は自国の連合国への軍事技術譲渡に懸念を示している。この状況に関する記事が３０日付けの「ロシア新聞」に掲載された。
韓国は先日、新型戦闘機ＫＦ－Ｘの生産プロジェクトの実現を決めたばかり。これはステルス技術を用いたもので軍事的性能で韓国空軍の最高の機器であるＫＦ－１６を上回るマシーンになるはずだった。韓国は米国のロッキードマーティン社が２５の主要な技術を韓国側に渡してくれるものと期待していた。ところが先日、米国は約束していた２５の技術のうち４種は引渡し不可能と通達。この技術がなければ韓国は新型戦闘機は作れない。その後、残りの２１の技術にも問題が生じた事が明らかになった。

米国が同盟国への技術譲渡に二の足を踏んだ原因は複数ある。第１は米国はライバルの出現を望んでいないという単純な理由。第２の理由は驚かされるがロシアと絡んでいる。ＫＦ－Ｘプロジェクトにはインドネシアも参画しているが、このインドネシアがロシアと緊密な関係を持っていることに米国が難色を示した。インドネシアはロシアの軍事機器を積極的に買い付けており、米国は今やインドネシアのそのカテゴリーに入る「最友好国ではない」国に技術が漏洩することを危ぶんでいる事実は韓国、米国の両方の専門家らも指摘している。
これに関して韓国議会は特別捜査委員会の創設に乗り出した。同委員会は広範な全権を持ち、ＫＦ－Ｘポラメプロジェクトのあらゆる状況、詳細の調査を行う。一連のマスコミはパク大統領に対し、全てが袋小路にはまり込んだことからこの件に関しては自ら介入するよう呼びかけた。

＠連合国というより、シナに傾倒している南朝鮮にということだろ。まともな自動車一台作れない朝鮮人が、なにがステルスだよ。キムチ食って、クソして寝てろ。

“北ミサイル”を把握・・・対馬 海栗島 第「新型レーダー設置」・・・沖縄振興費より、国防を最優先で！

中谷防衛大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の動きなどを把握できる新型レーダーを長崎県対馬市などの離島に設置する考えを表明しました。
中谷大臣は対馬市の航空自衛隊海栗島分屯基地を訪れ、朝鮮半島など周辺海域の警戒監視にあたるレーダー施設を視察しました。中谷大臣は、これまで把握が難しかった北朝鮮による弾道ミサイルの発射の動きなどをつかむことができる新型のレーダーを対馬市などの離島に設置する考えを示しました。
中谷防衛大臣：「防衛省としては引き続き南西地域における情報収集、警戒監視の強化に取り組んで参りたい」
防衛省は、対馬市の新型レーダーを2020年度までに設置する方針です。

参考：J/FPS-2は、日本の航空自衛隊によって運用されているレーダー装置。
固定レーダーサイトで運用される対空警戒用レーダー（3次元レーダー）である。高度測定は電子走査式であり、フェーズドアレイレーダーとなっている。日本電気製で、メーカー呼称はNPG-880。1980年代にかけて、11箇所に装備された。現在は、能力向上を図るための改修が実施されている。
運用開始から20年以上と、旧式化が進んでおり、一部はJ/FPS-5に更新されたほか、将来的には新型のJ/FPS-7によって更新される計画である。


J/FPS-7
2008年度より運用が開始されたJ/FPS-5は、高性能ではあるが、取得価格も100億円以上と高価であり、継続的な取得は予算的に困難であった。J/FPS7は、比較的低廉な取得費用でもって、老朽化したレーダーサイトの機器更新を行い、ステルス機や巡航ミサイル等の低RCS目標への対応性を向上させることを主眼としている。システム設計は平成23年度予算でもって、日本電気が行っている。平成24年度より機器の製造が開始されているが、ライフサイクルコストも含めた価格低減が考慮されている。開発指針では低価格のため弾道弾探知能力は重視されていないが、平成25年12月に策定された中期防衛力整備計画（平成26年度から平成30年度）において、弾道弾探知能力の向上がうたわれたことから、平成26年度予算で計上された見島分屯基地のJ/FPS-7には新たに弾道ミサイル対処機能が付加されることになった。
1機当たり取得価格は約39億円（沖永良部島）から約49億円（見島）。自衛隊の西方重視方針に従い、西日本のサイトから設置が開始される。

＠沖縄の振興費を中止すれば、簡単に予算は計上できます。一日も早くシフトすべきです。国の存在あっての、国防です。

北朝鮮のミサイル開発 中谷大臣が“警戒感” 終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）の早期配備を！

韓国メディアが報じた北朝鮮の潜水艦発射型弾道ミサイルの実験失敗について、中谷防衛大臣は「引き続き、動向を注視していく」と強調しました。
中谷防衛大臣：「現時点で我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事象は発生していない。北朝鮮の軍事動向等については、引き続き重大な関心をもって注視をして参りたい」
朝鮮半島から約50kmの場所に位置する長崎県対馬市で部隊を視察した中谷大臣は、北朝鮮のミサイル開発について、「今年5月には潜水艦発射型の実験に成功し、性能を上げてきている」と警戒感を示しました。そのうえで、北朝鮮の弾道ミサイルに対応できるアメリカの会社が開発した新型の迎撃ミサイルの導入について、「検討を加速させていく」と意欲を示しました。

＠イージス艦のSM3と地上のPAC3だけでは、大気圏外からマッハ２１～２４（秒速７～８Km）で落下してくる弾道ミサイルを迎撃する事は簡単ではありません。命中しても、地表に近いところで迎撃すればその破壊力の影響をまともに受けます。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）の配備が急務であることは、今更言うまでもありません。
100発百中が基本ですが、一度外せば再び皆さんとお会いする事は、永遠になくなります。

COP２１ デモ暴徒化、200人拘束＝環境保護？？訴え「人間の鎖」―パリ

国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）の開幕を翌日に控えたパリで29日、環境保護を訴える有志ら約4500人（警察発表）が「人間の鎖」をつくった。
暴徒化した一部参加者が警官隊と衝突し、催涙ガス弾で鎮圧される騒ぎも発生。けが人はなかったものの、カズヌーブ内相は騒動に関わった208人の身柄を拘束したと発表した。
同時テロの再発が懸念されるパリでは、治安当局からデモや集会の自粛要請が出ている。しかし、参加者は「次世代に明るい未来を！　」と主張し、原発・化石燃料依存からの脱却を求めた。南仏から訪れたベルギー国籍のパトリック・ドゥブクラーさん（57）は「温室効果ガスを減らすという言い訳の下に原発を推進するフランス政府のやり方はおかしい。自粛要請を気にせず声を上げるべきだ」と話した。
人間の鎖は、同時テロの舞台となったパリ中心部のバタクラン劇場前や、その近くのレピュブリック広場などで実施。現場周辺は地下鉄の駅が一時閉鎖され、機動隊が周囲を取り囲み、物々しい雰囲気に包まれた。オランド大統領は暴徒に対し、「破壊行為と環境保護は何の関係もない」と怒りをあらわにした。　

＠環境に一番優しいのが、原発だよ。頭の悪い連中には、どう説いても理解できないだろうけどね。

ロシア軍の巡洋艦「モスクワ」がシリア・ラタキア到着 防空任務を担当

ロシア黒海艦隊の巡洋艦「モスクワ」が11月26日、シリア・ラタキアの海岸に到着した。「モスクワ」は同地域の防空任務を担当する。

＠こうなってしまうと、領空の侵犯があったのかなかったのか、さほど重要な問題ではなくなってしまいます。我が国もシナやロシアに対して連日スクランブルをかけていますが、いつ始まってもおかしくないという事を認識しておくべきです。

平成26年自衛隊のスクランブル発進、対ロシア359回、対中国415回 。対シナに関して今年は、既にその倍近い数字だと思われます。

中国機へのスクランブル、今年上半期は過去最多を更新し２３１回　「特異な飛行」も　H27年10月19日
防衛省統合幕僚監部は１９日、日本領空に接近した軍用機などに対し航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数が平成２７年度上半期（４～９月）で計３４３回だったと発表した。そのうち中国機に対する発進は２３１回で、国別の統計を取り始めた平成１３年度以降、上半期の実績としては最多を更新した。一方、ロシア機に対する発進回数は１０８回で、３２４回だった前年度の上半期と比べて２１６回減った。
中国機に対するスクランブルは直近の７～９月で１１７回にのぼり、四半期ごとの統計を取り始めた平成１７年度以降、第２四半期ベースで最多となった。中国軍の爆撃機や情報収集機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を往復するなど「特異な飛行」（統幕幹部）もあった。　ロシア機への発進は減少したものの、９月には北海道の根室半島沖上空を飛行し、約２年ぶりに領空侵犯した。防衛省関係者は「ロシアの活動が停滞したわけではない。引き続き注視する必要がある」と強調している。

日本人10人、3年間スパイ活動を行った容疑でシナで拘束

日本人10人が2012年11月、習近平氏が国家主席に就任して以降スパイ活動を行っていた容疑で拘束された。日本政府内の情報として共同通信が伝えた。今年の秋、中国で今年の様々な時期にスパイ容疑で日本人4人が拘束されていたことが判明。日本は公式に、スパイ活動への加担を否認している。一方日本のメディアは、少なくともこの4人のうちの2人が中国で日本の治安当局の命により情報収集を行っていた可能性がある、と報じた。
土曜得られた情報では、この3年間、中国では上述の4人以外にさらに10人以上が逮捕されている。この10人もやはり日本の治安当局の要請で情報収集を行っていたという。特に政界の動向、外交的な接触、軍事関連、北朝鮮情勢などの情報が重点的に集められていたという。中国はこの数年、外国人スパイの摘発を強化している。ほかの国のスパイも逮捕されている。
拘束期間は数日から数か月まで様々。容疑者はPCやカメラ、電話を没収され、尋問をうけたのち、祖国に帰されるという。現在中国はスパイ容疑で日本人4人を拘束中。うちのひとり、元脱北者は、中国と北朝鮮の国境付近で拘束された。別の人は軍事施設付近で拘束されたとある。4人のうち1人が女性で、この人物は東京の日本語学校の指導部の一員だという。残りの一人は札幌で拘束されたとあり、詳細は不明。

＠10人が多いのか少ないのかは知らないけれど、本来、訓練されたプロが命を賭けて行うべき諜報・防諜という危険極まりないお仕事を、そこいらの素人を集めて小銭で安易に使うな＝使われるなという話。皆さまも、十分お気を付け下さいませ。

トルコ 銃撃戦映像！ ディヤルバクル県弁護士会会長タヒル・エルチ氏銃弾に倒れる！

ディヤルバクル県弁護士会会長タヒル・エルチ氏

南東アナトリア地方ディヤルバクル県スル地区でテロリストの発砲により衝突が発生し、ディヤルバクル県弁護士会会長タヒル・エルチ氏が死亡した。
ディヤルバクル県弁護士会がイェニカプ通りで以前発生したテロより被害を受けた4本足のミナレット（モスクに付随する塔。礼拝の時刻を告知するのに使われる）の前で、この事件に関する記者会見を行った後、テロリストが発砲した。治安部隊が反撃し、衝突が発生した。この衝突で、ディヤルバクル県弁護士会会長タヒル・エルチ氏が死亡した。また、警察官1人が殉職、警察官2人と新聞記者1人が負傷した。

＠クルドなんですね。

トルコ大統領、強硬姿勢のロシアに「火遊びするな」

トルコ軍によるロシア軍機撃墜を巡ってロシアが強硬姿勢を強める中、トルコのエルドアン大統領は２７日、同国東部バイブルトでの演説で「ロシアに『火遊びをするな』と忠告したい」と述べ、ロシアに自制するよう求めた。エルドアン氏の発言は、ロシアで商業ビザを持っていなかったトルコ人ビジネスマンらが一時拘束されたとの報道を受けたもので、「トルコ国民に対する虐待だ」と非難した。その一方で、同氏は「ロシアは非常に重要な国」との立場も強調しており、プーチン大統領との直接対話を模索するなど事態収拾を望む姿勢を見せている。
これに対し、ロシア側はトルコの謝罪が対話の前提との姿勢を崩しておらず、大統領の会談要請にも応じていない。露軍は厳戒態勢を敷いており、露国防省はシリア北部の基地に配備を進めている防空ミサイルや、シリア沖の地中海に展開するミサイル巡洋艦の写真を公開。ラブロフ露外相は２７日、トルコからの農産物輸入制限に続く対抗措置として、トルコからのビザなし渡航制度を来年１月１日から停止すると表明した。

＠国際社会が、核戦争のカウントダウン状態に陥っていても、日本のアホメディアは、相変わらず在日朝鮮や左翼、吉本中心のバカ番組垂れ流し状態。

この際、2-3発、はぜればいいんだよ。

「南京大虐殺の証拠ないと対外発信を」 「歴史捏造を正す国民会議」が集会

中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」は２８日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。
同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。
山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の国会招致を求めた。

＠対外発信は勿論のことだが、日本国内を民主党の岡田や共産党の志位のようなシナの手先が闊歩して、嘘で固めた自虐史観というかデマゴギーを撒き散らしている事こそ大問題なんじゃないのか？

比が南朝鮮製FA-50戦闘機を購入 南シナ海問題にらみ？！・・・睨めないし、シナの手先から購入します？

フィリピンが韓国から購入した戦闘機2機が報道陣に公開されました。今後、領有権問題を抱える南シナ海に面した基地に配備される予定です。
首都マニラがあるルソン島の基地で公開されたのは、韓国製のFA50戦闘機です。フィリピン政府は韓国からFA50を12機購入することを決めていて、このうちの2機が28日に到着しました。フィリピン政府は、中国が人工島の建設を進める南シナ海に面したスービック湾を海軍の拠点として再開させる予定で、今回、購入したFA50や海軍の艦船を配備する見通しです。
ルソン島パンパンガ（Pampanga）州のクラーク空軍基地（Clark Air Base）に到着した韓国航空宇宙産業（KAI）製の戦闘機2機は、フィリピン政府が発注した計12機の第一陣で、軍備強化を目指す同国政府の新たな備えを示すものといえる。

＠総額は、12機で１８９億ペソ（約４９２億円）ですが、水を差すようで悪いですが、結局、安物買いの銭失いという事になります。そもそも練習機では、なんともなりません。

一般的に、シナの手先からシナと戦う戦闘機を嬉しそうに購入するか？　という疑問で頭が破裂しそうです。それでも、頑張れフィリピン！

米、日本への無人偵察機3機売却承認 総額約1500億円 どぶに捨てるような沖縄振興費、もう止めようぜ！

どぶに捨てるような沖縄振興費を止めて、これくらい並べたらどれだけ我が国の国民にとって有益か。

米政府は27日、無人偵察機グローバルホーク（Global Hawk）3機の日本への売却を承認した。日米首脳会談、同盟関係の活性化を表明 中国の脅威に対抗
米連邦議会が1か月以内に介入し売却を中止させない限り、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）が機体とセンサーなど関連装備を提供する。契約総額は12億ドル（約1470億円）とされている。
米国防安全保障協力局（DSCA）は、グローバルホークの日本への売却について、アジアの軍事バランスを変化させるものではなく、米国の主要同盟国たる日本の航空パトロール能力を向上させるだろうと述べている。日本政府は安倍晋三（Shinzo Abe）首相の下、南シナ海（South China Sea）や東シナ海（East China Sea）などで活動を活発化させる中国に対抗し、また米国の同盟国としてさらなる役割を担うため、防衛力強化を図っている。

＠クソのような沖縄県民にばら撒く沖縄振興費1年分の、半分以下の金額じゃないか。それで国の安全保障の精度が引き上げられるのであれば、とっても安い買い物だ。

SLBM発射失敗か＝28日午後、日本海で―北朝鮮・・・残念！ 次は頑張ろうね

韓国の聯合ニュースは28日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が同日午後、日本海で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行ったものの、失敗したもようだと伝えた。
28日午後にSLBMの保護カバーの一部が海上で見つかった。飛行は確認されておらず、政府筋は「不発に終わった可能性が高い」と述べた。
北朝鮮は今年5月、SLBMの水中発射実験に成功したと発表。韓国政府は当時、使用されたのは模擬弾で、ロケット部分に点火して約160メートル飛行したと分析していた。SLBMが実戦配備されれば、衛星などで発射の動きを把握することが難しくなる。ただ、韓国政府は実用化までに数年かかるとみている。聯合ニュースは先に、北朝鮮が11月11日から12月7日まで東部・江原道元山周辺の日本海上に航行禁止区域を設定し、ミサイル発射の可能性があると伝えていた。　

＠まあまあそれでも、北朝鮮には、平和ボケの我が国国民の為と、我が国の更なる防衛力増強の為に常に危機意識を煽る為に、頑張ってもらわないといけませんです。

今年5月の映像。

ロシア、日本の原発近代化＝高速増殖炉分野で助力を申し出る ・・・・バカな事を、言うんじゃない！

高速増殖炉　もんじゅ

　
モスクワから空路で２時間半。ウラル地方の工業都市エカテリンブルクの東４０キロの人工湖畔で現在運転中の高速増殖炉ＢＮ６００＝ベロヤルスク原発


高速で中性子をウラン２３８に当てる為、冷却材はナトリウムを使う。ロシアにできて我が国にできない事はない。頑張れ！　日本

国営企業「ロスアトム」は未来の世界の原子力と目される高速増殖炉原発の分野で日本との協力を発展させる用意がある。リア・ノーヴォスチが伝えた。これは東京で26-27日開催の「バックエンド部門におけるロシアの核技術」セミナーで同社のキリル・コマロフ副社長が記者らに語ったことだ。このセミナーではロシア側はロシア企業および学者らの原子力部門における最新の達成を紹介した。セミナーには同社の代表団30人と日本の原子力専門家100人が参加した。

「バックエンド部門のロシアの核技術に関するセミナーは日本で初めて開催された。2011年の悲劇的な福島第一原発事故以来、日本では全原子炉停止の決定がとられた。結果、一連の原子炉が近代化され、一部原子炉は近代化されず、単に解体されることになった。今日の時点ですでに5機の廃炉が最終決定されている。
ロシアでは核サイクルの最終ステージの技術に関して膨大な経験が溜まっており、我々はそれを日本の同僚たちと共有する用意がある。だからこそセミナーが開かれた。セミナーには日本のエネルギー企業、日本の原発運営機関、その他の国家機関が参加した。
ロシア側からは国営企業ロスアトム代表らや、様々な方面の技術的専門家数十人が参加し、プロの言語で日本の同僚らと話、ロシアに何があるかを紹介し、我々の経験を交換した。セミナーの最大の成果は、今日日本の専門家らがこれほど集約的かつ組織的な形でいまロスアトムならびにロシアにある可能性、福島第一原発原発事故処理にも近代化を受けない原子炉の解体にも適用可能な可能性の分析を取得できたことだ」

日本には全部で57機の原発があり、その平均「年齢」は25年である。今日、日本で完全稼動を行っているのは川内原発のみで、5機がさらなる稼動のために検査中である。21原発が再稼動に向けて用意を進めており、検査が進行している。18原発についてはなお決定がとられていない。今年4月、5機が永久に停止されることが発表された。東海原発1号機、浜岡原発1・2号機、ふげんの4原発ではすでに稼動廃止に関する作業が開始されている。

＠バカな事を・・・・・日本の生命線を、ロシアと共有しろってか。何度も書いてきたが、こうした状況下で、日本の優秀な原子力に携わる技術者や科学者が金で他国に引き抜かれるという事には最大限の注意が必要だが、こうして、甘い言葉で干渉してくる敵国にも当然ながら注意しなければなりません。
兎に角、核燃料サイクル（高速増殖炉もんじゅ）に対する従来通りの甘い考えは捨て去り、新規立て直しが最重要課題である事だけは間違いありません。金がかかるという問題ではなく、これを捨て去ると言う事は、我が国の安全保障上に大きな穴をあける事になります。民族自決＝自主防衛体制の確立を期す為に！

フィリピン ミンダナオで国軍、武装集団と交戦 イスラム国IS？と関係するインドネシア人１人を含む８人死亡

Province of Sultan Kudarat　元々は、コタバト州であったが、再編により新設された。州都はイスラン（Isulan）。

ミンダナオ地方スルタンクダラット州で26日発生した国軍海兵隊と武装集団の交戦で、大統領府は27日、銃撃戦で死亡したインドネシア人がイラクやシリア領内のイスラム過激派「イスラム国」（ＩＳ）と関係を持つ人物である可能性があると発表した。国軍と警察は、交戦した武装集団とＩＳの関係を捜査している。コロマ大統領府報道班長によると、海兵隊が射殺したインドネシア人は同国を拠点とするＩＳ関連のテロリスト集団の構成員である可能性が浮上した。政府は死亡したインドネシア人がＩＳ関係者かどうか、調査を進めている。

一方、国軍本部のパディリヤ報道官は「現在のところ、ＩＳとの関係を裏付ける証拠はない。比国内の潜伏情報もない」とＩＳとの関連性を否定した。交戦現場からはＩＳの旗が見つかっているが、国軍は「簡単に模造できる旗」であるため、関連性を示す証拠ではないと強調し、平静を保つよう国民に訴えた。国軍によると、スルタンクダラット州で27日、海兵隊と交戦した武装集団は、反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）から離脱したバンサモロ・イスラム自由戦士（ＢＩＦＦ）の元メンバー。さらに、ＢＩＦＦからも脱退し、新たに組織を構成した可能性が高いという。
スルー、バシラン両州などで活動するイスラム過激派、アブサヤフは２０１４年９月ごろ、バンサモロ・イスラム自由戦士（ＢＩＦＦ）と共に、「ＩＳと同盟を結んだ」と表明した。ＩＳ関係者がスルー州などに入ったとの未確認情報もあるが、軍・警察は否定している。米国やフランスなどの対ＩＳ諸国連合との対立激化に伴い、比国内でのテロ活動の活性化が懸念されている。

＠分かったような、分からない話。それが、フィリピン。

ロシア Su24は撃墜されるし、弱り目に祟り目 Mi-8ヘリコプター墜落、15人が死亡していた

現地時間11月16日、ロシアのクラスノヤルスク地方でヘリコプターMi-8が凍ったエニセイ川に墜落した。事故で15人が死亡し、10人が集中治療を受けている。

＠ご愁傷様。