イラク北部で空爆拡大＝住民救援作戦を実施―米軍

米国防総省は３０日、オバマ大統領の承認を得てイラク北部アミルリに人道支援物資を投下する作戦を実施し、併せて近郊でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を標的に空爆を行ったと発表した。物資投下には、オーストラリア、フランス、英国の航空機も参加した。
国防総省のカービー報道官は、支援物資の供給と市民に対するイスラム国の攻撃阻止を目的とする「任務と期間を限定した作戦になる」と強調した。米軍はこれまで、主に北部アルビル周辺とモスル近郊のダム周辺のイスラム国の部隊を攻撃してきたが、新たな人道危機に対処するとして、空爆地点を拡大した。
米軍は米東部時間３０日午後８時半（日本時間３１日午前９時半）ごろ、イラク政府の要請に基づき、アミルリ近郊で３回の空爆を実施。戦車１両を含むイスラム国の車両５両と検問所１カ所を破壊した。米軍はモスル近郊のダム付近でも新たに５回の空爆を行った。

アミルリは首都バグダッドの北方約１７０キロ。国防総省によると、シーア派の少数派トルクメン系住民が、イスラム国の包囲により約２カ月にわたって食料や水、医療品の供給を絶たれている。アミルリで孤立したトルクメン系住民は１万５０００人以上に達するとされ、米軍の空爆に先立ち、イラク軍が解放に向け部隊を展開していた。米軍は８日の空爆開始直後にも、北部シンジャル山で孤立したクルド人少数派ヤジディ教徒の救援作戦を実施。支援物資を投下すると同時に、山麓のイスラム国の車両や検問所を攻撃し、ヤジディ教徒を脱出させた。　

＠災いは小さな芽のうちに刈り取ればいいのに、今頃になって介入し、オバマはイスラム国ISの空爆だけで既に600億円（1日平均7億8千万）以上を消耗しています。

反政府デモ、治安部隊と衝突＝１人死亡、４００人以上負傷－パキスタン

パキスタン野党勢力が率いる反政府デモ隊が３０日、シャリフ政権との対話が決裂したとして、首都イスラマバードの首相公邸に向かって行進し、治安部隊と衝突した。ＡＦＰ通信によると、心臓発作で１人が死亡、ゴム弾や催涙弾でデモ参加者ら少なくとも４００人が負傷した。２週間以上続く反政府デモは新たな局面を迎えた。
　地元メディアによると、約２万５０００人のデモ隊が首相公邸前に設置されたバリケードを取り除こうとした際、治安部隊が発砲を始めた。政府は声明で「シャリフ首相が辞任することはあり得ない」と強調した。

＠ウムー　ご苦労様。

シナの「不法侵入」に独自反撃できる戦力着々 自衛隊即応態勢

米国防総省でも特に中国に対して強い警戒心を持っている統合参謀本部の幹部が、私にこう言った。
「われわれは、日本の自衛隊が南西諸島に新鋭の地対艦ミサイルを配備し、能力の高いレーダーを配置して中国海軍と空軍の動きを厳しく監視し、不法な侵略に対する即応態勢をとっていることに注目している。日本は、独自に中国の不法侵入に対抗する体制を整えつつある」
沖縄や南西諸島を防衛する自衛隊・西部方面普通科連隊が、兵器や装備を強化するとともに訓練を重ねていることは私も聞いていた。その「自衛隊の即応態勢」を先週、現地で取材する機会があった。
米統合参謀本部が注目している新しい地対艦ミサイルは、東シナ海から太平洋に出ようとする中国艦艇にとって大きな脅威になる。また、新しく設置されるレーダーは、艦艇の動きをとらえるだけでなく、中国奥地のミサイル基地を照射することも可能で、米軍に貴重な情報をもたらすと期待されている。
このほか、佐世保の相浦（あいのうら）には将来、日本の海兵隊の役割を果たす普通科連隊６００人がすでに配備されている。さらに、最新鋭のアパッチヘリコプターも投入されている。
現地の自衛隊関係者が現状と将来の計画について詳しく説明してくれたが、こうした新しい兵器や装備を使用して陸上自衛隊だけでなく、海上自衛隊、航空自衛隊が協力し、大規模な戦闘訓練をくり返している。

訓練には、米海兵隊のＦ１６戦闘爆撃機も参加している。もっとも、米国の協力がなくとも自衛隊が不法に侵入して来る中国の艦艇や上陸部隊に対して十分に対抗する能力を持ちつつあることは明らかだ。
日本では、中国の軍事力の脅威が喧伝されている。日本のマスコミは、中国の海軍力や空軍力、クルージングミサイルの力を過大に評価し、中国の軍事力の強大さを印象づけるような報道を続けている。日本の政治家らも、同盟体制にもとづき米国の援助を得なければ、日本を守ることができないと考えているかのように伝えられている。
しかし、自衛隊の現場を見ると、全く違う。新鋭ミサイルやヘリコプターなどの兵器、レーダーなどの装備、新しく配備される海兵隊、自衛隊員のモラルなど日本の自衛隊の持つすべての能力から判断すると、米統合参謀本部幹部が指摘するように日本は中国の不法な侵入に対して、米国の力を借りずに自ら戦う体制を整えつつある。

＠こうした意見は、的を得ているようでまったく的を得ていない。安倍政権になって少しは独自での安全保障について前向きに整備を図っているが、独自でシナと正面衝突すれば、初戦は何とか切り抜けても後が続かない事は明白だ。制空権を奪われれば、一気に攻め込まれる事になる。
まだまだダメですよ。

F-15Jですが、アフターバーナー全開で飛ぶと15分ですべての燃料を使い切ってしまいます。タンク増槽３で≒5000キロ飛べます。

オバマ、米国人殺害後もゴルフ三昧 失敗に終わったイラクの「実験」

「Ｔｈｅｎ　Ｇｏｌｆｉｎｇ」（それからゴルフをした）

バラク・オバマ米大統領（５３）が２０日、ゴルフをしたことを多くの米メディアはこう報じた。保守系メディアはもちろん、日頃はオバマ氏に優しいリベラル系の主要メディアまでが批判的なトーンを込めてこの一言をキーワードのように使った。何が問題だったのか。
英首相は休暇を中断
その日、オバマ氏は夏休みを過ごしていた米東部マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏（４０）の殺害を非難する声明を発表した。その直後にゴルフをしたことを、メディアは次のように伝えた。
「フォーリー氏の家族に哀悼の意を伝え、イスラム国を非難し、それからゴルフをした。１０日間で７回目だった」（ワシントン・ポスト紙）
「残酷な殺人で『深く傷ついた』と述べ、イスラム過激派が他の米国人の生命を脅かすなら『容赦しない』と誓った。だがカメラが引くとすぐ、お気に入りのゴルフコースに向かった」（ニューヨーク・タイムズ紙）
ニューヨーク・タイムズ紙はオバマ氏をはじめとする歴代大統領周辺の話として、大統領という冷徹な判断が迫られ、地球上で最もストレスの多い職務を全うするには公私の壁を作り、「死」を扱った直後に心身を解放する切り替えが必要であると指摘している。テロリストたちの脅しで大統領がうろたえている印象を与えたくないという思いもあるのだろう。オバマ氏の「ゴルフ三昧」はすでにここで書き、スポーツをすること自体は奨励されるべきなのでこれ以上は触れない。ただ、フォーリー氏を殺害したテロリストが英国人である可能性が出たためデービッド・キャメロン英首相（４７）が休暇を中断したことや、広島市の土砂災害で安倍晋三首相（５９）がゴルフを中断して都内に戻ったことと対照的であったことは指摘しておきたい。

＠その国の権力者は、その国の国民の政治レベルを超えることはない、というのが私の一貫した主張ですが、悲しいかなこれが今の米国のレベルなのです。

何度でも言いますが、慰安婦像がパラパラできるのは基本的に United States of America が、そうしたアホヤンキーの巣窟だからで、我が国も管や鳩山が総理だった時の事を考えればよく分かります。

火の国、阿蘇山で小規模噴火 警戒レベル引き上げ

気象庁は３０日、熊本県・阿蘇山の噴火警戒レベルを１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げた。中岳第１火口で２月１９日以来の小規模な噴火が確認されたため。福岡管区気象台は、火口から約１キロの範囲で今後、大きな噴石を飛ばす噴火が発生する可能性があると注意を呼び掛けている。阿蘇市は３０日、火口周辺を立ち入り禁止にした。阿蘇山の警戒レベルは昨年１２月２７日に１から２に引き上げられたが、火山活動が弱くなり、３月１２日に１に引き下げられていた。

＠過去の噴火度合いからして富士山が１なら阿蘇山は６００だそうな。桜島で１２。一難去ってまた一難って、これだから人生は実に面白い。人生、生きているうちが華だぞ。


阿蘇山ライブカメラ

防衛省がより隠密性高い潜水艦建造へ、リチウムイオン電池を搭載 それより原潜だろ 原子力船「むつ」だよ！

防衛省は、２０１５年度から隠密性のより高い潜水艦の建造に着手する。鉛蓄電池に代えてリチウムイオン電池を搭載し、長期間の潜航を可能にする。浮上回数が減ることで、これまでよりも敵に発見されにくくなる。日本は中国の海洋進出をにらんで潜水艦を１６隻から２２隻体制に増強中。１４年度に続いて１５年度も１隻建造する計画で、概算要求に６４４億円の費用を盛り込んだ。１４年度予算に計上した建造費５１７億円から１００億円以上高くなる。

費用を膨らませる主要因は、新たに搭載するリチウムイオン電池。従来の潜水艦は、浮上中にディーゼルエンジンで航行して鉛蓄電池に充電、潜航中は蓄えた電気を動力源にしている。さらに潜航期間を伸ばすため、空気を必要としない推進機関「ＡＩＰ」を積んでいる。

鉛蓄電池とＡＩＰを設置している空間に大型のリチウムイオン電池を積むことで、これまで最大２週間程度だった潜航期間が「格段に伸びる」（防衛省関係者）という。建造費や維持管理費を含めた、１５年間使用した場合のライフサイクルコストは、現行の１０００億円よりも安くなる見込みだという。日本のディーゼル潜水艦は静穏性や潜航能力に優れているとされ、オーストラリアが導入に関心を示している。

＠例のB７８７が火災を起こした奴だよね。過充電とか、素子自体の不良とか色々あると思うけど、それはそれで改良されたとは思うけど、やっぱり原子力潜水艦でしょ。

原子力船”むつ”で得た知識と情報を今こそ役に立たせるべきだぞ。

更なる原子力の躍進を目指し、原子力船　「むつ」　に続く　原子力潜水艦の開発に着手せよ！！

ゴラン高原PKO フィジー人のＵＮＤＯＦ要員４３人が武装勢力に拘束され、比人PKO８１人身動き取れない状態

国連は２８日、シリアとイスラエル国境のゴラン高原で停戦を監視している国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊のフィジー人の要員４３人が、武装勢力に拘束されたことを明らかにした。また別の場所でも、フィリピン人のＰＫＯ要員８１人が身動きが取れない状態になっているという。米国務省のサキ報道官は同日、国際テロ組織アルカイダ系のヌスラ戦線などの武装組織が関与しているとして批判し、部隊員の即時解放と任務の妨害中止を要求した。国連安全保障理事会も同日、ＰＫＯ要員の拘束を強く非難し、全員を無条件でただちに解放するよう要求する報道声明を出した。
拘束されたのは国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）の要員。ゴラン高原のクネイトラ付近で２８日未明、シリア軍と武装勢力との戦闘の最中に拘束された。
ゴラン高原では昨年３月と５月にもＵＮＤＯＦ要員が武装勢力に拘束され、その後、無事解放されている。ゴラン高原は第３次中東戦争（１９６７年）でイスラエルが占領し、第４次中東戦争（７３年）後のシリアとの停戦を監視するため７４年から国連兵力引き離し監視軍が展開している。日本の自衛隊も９６年から継続的に参加していたが、シリア内戦の激化に伴い２０１３年１月に撤収した。


＠だから国連ＰＫ０の在り方や、基本的な戦闘能力を見直す時期です。イスラム国ISのような超過激武装勢力相手では、却って迷惑な存在になっています。
常識的に考えれば分かる事です。

シナ空母「遼寧」、航空機36機を搭載

中国海軍の空母「遼寧」は、36機の航空機を搭載する模様です。中国の新華社が2014年8月28日に伝えています。
36機の内訳は、Z-18J(直-18J)早期警戒ヘリコプター4機と、Z-18F(直-18F)対潜ヘリコプター6機、Z-9C(直-9C)救難ヘリコプター2機、J-15(殲-15)艦上戦闘機24機となっています。
Z-18はフランスのSA321シュペルフルロンをコピーしたZ-8を発展させた大型のヘリコプターで、早期警戒レーダを搭載したZ-18Jと対潜哨戒型のZ-18Fが搭載されます。Z-9CもフランスのAS565パンテル(AS365の軍用型)のライセンス生産機です。遼寧の攻撃力となるJ-15は、スホーイSu-33シーフランカーを参考に開発された戦闘機です。新華社の報道によると、中国海軍はアメリカや日本の潜水艦を脅威と見ており、沖合やシーレーンでの対潜能力の向上を目指しています。遼寧は対潜作戦の中心と考えられているようです。

＠悪いけど、無理です・・・・・・我が国の潜水艦に一撃で撃沈されます。

イスラム国ISが、シリア政府軍250人を処刑した映像

＠すべてはアサドに虐殺されたシーア派の人たちへの復讐の為なんだろうけど、一般の兵士は気の毒だと思うよ。刑務所から集められたアラウィ派の殺人鬼など超極悪犯罪者で構成されたアサドの親衛隊、シャビーハ（shabiha）と呼ばれる連中は血祭りにあげても誰も文句は言わないと思うけど・・・・・




シャビーハになぶり殺しにされるFSAメンバー。

「話題の人は発言しないもの」と麻生財務相が石破を批判

麻生太郎財務相は２９日の閣議後会見で、９月３日に行われる内閣改造と自民党役員人事をめぐり、石破茂幹事長が安全保障法制担当相への就任を拒否する意向を示していることについて「普通、話題に出てくる人は発言しないものだ」と痛烈に批判した。その上で、石破幹事長が安保相について「首相と百％考えが一緒」の人物が適当と語るなど固辞する姿勢を見せたことを「公共の電波を使ってバンバンしゃべるというのは珍しいなと思っていた」と皮肉った。

＠麻先生、good　job　！


石破は叩けるときに徹底的に叩いておくべき。次であろうとその次であろうと、兎に角国のトップに座らせてはいけない男。

自民「ヘイトスピーチ」対策会合、国会周辺のデモ規制も検討

＠だったら地方から国会議員の選挙活動も含めて全部規制しろ。ボケ！

ロシア、インドにAWACS 早期警戒管制機 A-50EI 供給へ

インドで既に活躍しているA-50EI。

ロシアとインドは今年、レーダー追跡識別能力をもつ長距離航空機A-50の供給について契約を結ぶ計画。26日、ベリエフ記念タガンローグ航空科学技術複合体のイーゴリ・ガリヴァドスキー設計局長が記者団に対して明らかにした。A-50は探知、誘導、空中、空中、地上、海上の標的の識別能力をもち、空軍の自動制御システム司令塔にこれらの情報を送り、空中の標的まで戦闘機を誘導する役目を果たす。

＠インドは既に3機のA-50EIを配備しています。中身はイスラエル製の英語版のAESAレーダーを装備している模様。シナの空警２０００は、米国の圧力でレーダー装置等の電子機器のすべて抜かれて販売された。





参考：A-50　能力
爆撃機に対する最大探知距離 650 km
RCSが250㎡の艦艇に対する最大探知距離 電波が地平線に隠れるまでの距離
弾道ミサイルに対する最大探知距離 800 km
RCSが1㎡の航空機に対する最大探知距離 215 Km
地上の短距離弾道ミサイル発射機に対する最大探知距離 300 Km
地上の戦車クラスの目標に対する最大探知距離 250 Km
航空機の追跡が可能な最大距離 300 km　
そのほか、463kmの距離で巡航ミサイル等を探知できるとされる。

中国反日活動の主役 「世界抗日戦争史実維護連合会」所謂「抗日連合会」 マイク・ホンダ議員を援助

中国の反日工作は、何も日本が舞台とは限らない。むしろいま、彼らが仕掛ける工作の主戦場は、アメリカである。その実態について、レポートする。
アメリカでの中国系勢力による反日の動きがまた一段と活発になった。そのロビー工作とは日本の主に戦争がらみの「歴史問題」を利用して、現在の日本への非難や中傷を米側の政府や議会、メディアなどに広げるという活動である。
その実態をみると──中国によるアメリカ国内での反日工作の実行機関には表の存在と裏の動きとがある。
表では中国政府の公式代表である在米中国大使館が中心となる。中国政府は年来、対米ロビーといえば、米側の中国への政策や態度をよくすることに全力をあげてきたが、そのなかには日本への非難や誹謗、つまり反日の側面もある。近年、この反日の比重が大きくなってきた。
「日本は日清戦争を利用して尖閣諸島を中国から盗んだ」
「軍国主義者の安倍首相は戦後の国際体制の転覆を図っている」

こんな日本糾弾のメッセージをワシントンの中国大使館の崔天凱大使や洪波首席公使が米側の政府や議会を相手に発し続ける。大手米紙に寄稿論文を出す。目的は明らかに日米離反である。日本の印象を悪くして日米同盟を弱体化しようというわけだ。
中国大使館はそのために米側の大手ロビー企業や法律事務所を雇い、反日キャンペーンの代行をも委託する。経費として年間数百万ドル単位の大金が払われる。中国の反日活動の裏の領域で主役となるのは「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会）という在米の中国系団体である。
1994年に中国系米人の活動家たちによってカリフォルニアを本拠に設立されたが、当初から中国政府とのきずなが深く、その部分は長年、隠されてきた。この時期、中国では江沢民国家主席による愛国反日の教育が本格化し、日本では慰安婦問題での河野談話が出されていた。抗日連合会は2007年7月のアメリカ下院の慰安婦問題決議採択では中心的な役割を果たした。同決議案の主唱者のマイク・ホンダ下院議員（民主党）をカリフォルニア州会議員だったころから資金面でも全面支援し、思想的に指導して、日本非難のこの決議案をプッシュさせたのだ。

最近でも韓国ロビーと協力して全米各地での慰安婦の像や碑の設置にもかかわってきた。2010年のニュージャージー州パリセイズパーク市での慰安婦碑の建設、2012年のニューヨーク州ウェストベリー市での同様の碑の建設など、抗日連合会はその名前を出して推進した。この7月15日に産経新聞が報じたサンフランシスコ市に抗日記念館が開設されるという計画でも抗日連合会が関与していることが判明した。最近では同連合会自身が表に出て、この種の活動を公表するようになったのだ。
抗日連合会は中国政府に同情的な米国籍中国人の学者、法律家、実業家らを中核に運営されてきた。創設メンバーの一人、イグナシアス・ディン氏はとくに議会対策や法廷闘争、メディア戦略に長けている。カナダや西欧諸国にも支部を持ち、アメリカだけでも40近くの関連組織を傘下におくと公表している。同連合会は2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を4週間で4200万人分、全世界から集めたと豪語している。活動目的は「日本に戦争での残虐行為の謝罪と賠償をさせること」だとうたい、サンフランシスコ対日講和条約での戦争清算をまったく認めていない点など、まさに反日組織なのである。

＠今更ながらの話ですが、現実的にこの抗日の壁は我が国を永遠に侵略国として葬り去る事を目的として戦勝国側の一方的な論理で構成されています。日本の左翼やリベラルはこれを金科玉条としてこれに同調し祖国を売り続けています。要するに、世界的レベルで遊び呆ける無知で軽薄なアホどもに大金をつぎ込んで、日本悪玉論をすり込んでいるのです。
ただいつまでもそんなデマゴギーが通用するはずもなくあちこちで綻び始めています。我々は、祖国の誇りの回復と先の大戦の真の意義を発進続けて行かなければなりません。

【フィリピン】マニラ、自治体の連携不備が障害＝ＡＤＢ

アジア開発銀行（ＡＤＢ）はこのほど発表した東アジアと中南米の「持続可能な都市化」に関する報告書で、マニラ首都圏では各自治体の政策に違いによる連携不備が、都市計画推進の大きな障害になっていると指摘した。27日付ビジネスワールドが伝えた。
マニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）が首都圏全体の都市計画を管轄している。しかし、ＡＤＢは報告で、事業実施の母体となる各自治体間の調整が、首長が異なる政党に所属していることなどから「極めて複雑化」し、関連プロジェクトが難航して都市の過密化が深刻化していると指摘。その一例として、代表的な基幹道路、エドサ通りの混雑解消が、同道路が複数の自治体にまたがっているため進んでいないことを挙げた。
さらに同報告は、フィリピンではごみ収集契約をめぐる地方自治体と民間業者の癒着など、汚職が蔓延していることも効率的な都市計画の推進を妨げていると指摘。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が昨年まとめた報告書で、マニラ首都圏の交通渋滞が国内総生産（ＧＤＰ）の５％に相当する損失を招いていると指摘したことに言及し、自治体間の連携による改善や能力向上が急務との見解を示した。

＠ゴミを焼却処分しない（ダイオキシン発生を理由にただ積み上げて行く）法律まで持っているんだから、その利権たるや莫大なものだ。スモーキーマウンテンも何度も現場へ入った事があるが、ここだけの話、皆、電化的ないい生活してるよ。
テレビで流されるあの汚く不衛生なごみ山は、そこで生活する連中にとっては宝の山という事だ。それと日本の左翼の飯のタネ。
日本のごみ焼却処分場の技術をもってすれば何の問題もないのだが、日本の左翼と、地元の有力者の飯のタネという事で、一歩も前には進めないという事。

米、シリア領空で偵察飛行開始 イスラム国空爆に向け イスラム国ISの挑発に乗った単細胞オバマ！

米国は26日までに、イスラム教スンニ派（Sunni）派過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の動向を把握するため、シリア領空での偵察飛行を開始した。一方で、IS対策としてシリア政府と調整していく可能性については「計画はない」と否定した。

シリア、米国との対テロ共闘の「用意ある」
複数の情報筋が、外国の無人機がシリア上空で目撃されていると伝えており、英国を拠点とする非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」も、「シリア以外の偵察機」が25日に東部デリゾール（Deir Ezzor）県にあるIS拠点の偵察活動を実施していたと報告している。この偵察機派遣は、隣国イラクで行われているのと同様に、シリア国内のIS拠点に対し米軍が実施する可能性のある空爆の準備とみられている。
これに先んじて、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権は25日、過激派と戦うため米国をはじめとする国際社会と協力する用意があると表明し、同時にシリア領内で軍事作戦を展開する場合はシリア政府との事前調整を要すると主張していた。しかし米側の当局者らは、シリアで活動するIS戦闘員らを対象とした活動について、シリア政府と調整を行っていく予定はないという見方を示した。ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）報道官はワシントンD.C.（Washington D.C.）で26日、「米国は本件をテロの脅威と認識しており、アサド政権と調整していく計画はない」と断言した。

＠殺人鬼アサドと共闘する事はないにせよ、たった一人の米国人の首を落としたイスラム国ISに対して、いままで化学兵器に対してもシカトを決め込んできたオバマを動かしたという点ではイスラム国の勝ち。
又、深みにはまっていけ。
それより、アメリカ本土にいくつ虚構の慰安婦像をつくれば気が済むんだい、単細胞のクソバカオバマ。現状、日米同盟はいた仕方ないとしても、民主党政権下での我が国に対する歴史認識だけは絶対に認めないぞ。
ウイグル族と共闘し、北京に復讐すると誓ったイスラム国ISをその一点に於いてのみ断固支持するよ。一日も早く北京を崩壊させてくれ。