共産党は若者の心つかんだ？ 20代、30代党員が増える

日本共産党への入党が月に1000人ペースで増えているのだという。特に20代、30代の「若者」が目立つ。入党のきっかけになったのは、投稿動画サイト「ニコニコ動画」にアップされた志位和夫の衆院予算委員会での質問だったようなのだ。

 

衆院予算委員会での質問する志位和夫

志位が衆院予算委員会で質問に立ったのは2008年2月8日。派遣労働の深刻な実態を提示し、「派遣労働は労働環境の劣悪化を招いた」「安定した日雇い派遣などあり得ない。労働者派遣法を改正すべきだ」などと舛添要一厚労相と福田康夫に迫った。この場面は「ニコニコ動画」や「ユーチューブ」にアップされた。また、この質問の全文が共産党関係者によって印刷され、派遣労働者が乗り込むバス停や、工場前で配られた。日本共産党は「共産党の政策や活動に共感してもらい、党員数は07年秋から増え続けてきたが、ニコニコ動画に画像が張られて以降、目立って若者の反応がよくなった。これまで体験したことの無いことだった」と説明した。

 ＠現在の腐敗しきった社会に対する極一部の若者の不満をうまく拾い上げているのだろうが、我々がその不満を拾い上げる事が出来ない事も残念ながらその通りだ。戦後６０年の歳月を費やして我が国に刻み込まれた反天皇／反日護憲の壁は厚い。しかし必ず訪れるであろう「戦後体制が総括される日」まで、我々は決して歩みを止めてはならない。大東亜戦争の本当の意義を日本人すべてが受け入れるその日まで。

 

カシュガル襲撃容疑者６人を殺害、３人拘束 ウイグル公安庁

新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区公安庁は、今月１２日と２７日に同自治区カシュガルで検問所や捜査中の警察官らが襲撃された事件で、容疑者とみられる９人を２９日午後に発見、うち６人を殺害し、３人を拘束したことを明らかにした。

　容疑者が発見時に抵抗したため、警察官側が発砲したという。拘束した３人も負傷したほか、武装警察官ら２人もけがをした。

　自治区公安庁によると、２７日の警察官襲撃事件は、１２日の検問所襲撃事件の捜査中に発生。事件の詳しい状況などは不明だが、ウイグル独立派の犯行の可能性があるとして調べているとみられる。


＠彼らが実際の実行犯かどうかは分からないが、新華社はこのように伝えている。
（写真は、カシュガルのホテル）

防衛利権 政界不発で終結 秋山容疑者を追起訴

東京地検特捜部は２９日、平成１８年に約７３００万円の個人所得を隠し、約２６００万円を脱税した所得税法違反（脱税）と有印私文書偽造、電磁的公正証書原本不実記録などの罪で、社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事、秋山直紀容疑者（５８）を追起訴。防衛利権をめぐる一連の捜査は終結した。

　すでに起訴されている１５～１７年分と合わせ、秋山被告の脱税総額は約１億円にのぼった。秋山被告は起訴事実を認めている。

　起訴状によると、秋山被告は１８年、防衛専門商社「山田洋行」から、コンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約８３００万円を受け取ったが、給与所得として約１０００万円しか税務申告せず、脱税した。また１６年１０月、強制執行を妨害したとして損害賠償を求められた訴訟で、関係者が米国の公証人の前で宣誓供述したとする文書を偽造し、東京地裁に提出した。

＠悪い奴ほどよく眠る！　結局こういう事だ。
PCIでもそうだが、政界にメスを入れずして何が正義なものか。
ろくでもない小沢民主が利するのもどうかと思うが、どのみち利権自民邪教公明なんてぶっ潰れるよ。
（写真は、本題とは関係がないが、川崎重工業が防衛省に納入した次期固定翼哨戒機（XP1）の試作1号機。XP1は海自P3C哨戒機の後継機で、4基のジェットエンジンを含め純国産だ）

新疆ウイグルで警官襲撃 ９人死傷

ＡＰ通信は２９日、中国新疆ウイグル自治区カシュガルで２７日に２人の警官が殺害され、７人が負傷する襲撃事件が起きたと、亡命ウイグル民族組織を束ねる「世界ウイグル会議」（ドイツ・ミュンヘン）の話として伝えた。事実とすれば、８月に入ってウイグルで４件目の当局者らを狙った襲撃事件となる。

　同通信によると、カシュガル市の東約１００キロにあるジャシ県の市民が、激しい銃撃音を聞き、少なくとも２０人のウイグル族が拘束されたのを目撃したと語った。同市内の第一人民医院救急センターでは、刃物で刺された警官１人を含む６人の警官が治療を受けたとしている。

　公安当局者は、女性１人を含む８人のウイグル族が関与し、男１人を拘束したと話したという。

　カシュガルでは、今月４日に爆弾やナイフを使った武装集団が武装警察隊員を襲撃し１６人を殺害したほか、１０日にはクチャで迷彩服を着て兵士を装った集団が爆弾などで公安局など１７カ所を襲撃し２人が死亡。警察も応戦し、容疑者１０人が射殺または自爆で死亡した。

＠世界ウイグル会議は五輪開催中に中国公安によって不法に逮捕監禁されたウイグル人は５００名余りに達したと報告している。特にこの事件の起きたカシュガルだけでも１００名近くが何の罪状も告げられず逮捕されたという。
（写真は分離独立と平和を願う東トルキスタン”カシュガル”の子どもたち）

ちょっと一息 韓国一人当たり国民所得、2万ドル割れ

ウォン安がさらに進行すれば、昨年2万ドル（約220万円）を突破した韓国の一人当たり国民所得は再び2万ドルを割り込む可能性が高い。


　LG経済研究院は最近、ウォンの対ドル相場の年平均予測を1ドル＝985ウォンから同1010ウォンに修正した。サムスン経済研究所も予測値を同983ウォンから1000ウォンに修正する見通しだ。ハナ金融研究所は今年下期の平均為替レート予測を同1030ウォンに、新韓銀行は同1055ウォンにいずれもウォン安方向へと修正した。


　研究所の予測通りに平均為替レートが大きく下落すれば、ドル建ての一人当たり国民所得は昨年の2万45ドルから1万ドル台後半に減少する可能性が高い。国民所得を2万ドル台に維持するためには、ウォン建ての所得増加率がウォン相場の下落率を上回らなければならない。しかし、昨年同929.20ウォンだった年間平均為替レートは、今年1000ウォンを突破し、ウォン相場は対ドルで少なくとも7％下落するとみられる。その一方で、韓国の今年の経済成長率は4％台半ばにとどまるとみられる。さらに人口が昨年より増加すると予想されるため、国民所得が2万ドルを割り込むのは避けられない見通しだ。


　LG経済研究院のペ・ミングン研究員は「今年の経済成長率はそれほど高くないとみられ、一人当たり国民所得が2万ドルに届かないこともあり得る」と分析した。

＠ウォン高をいい事に、小銭を持って世界一マナーの悪い韓国人が日本でゴルフ三昧なんて記事を読んだことがあるが、これで少しは静かになるのか。

分断グルジアは、新冷戦最前線

ロシアがグルジア領の南オセチア自治州、アブハジア自治共和国の独立を承認したことで、グルジアが悲願としていた両地域の奪還は困難な状況になった。ロシアは「国境変更」の既成事実化を図り、軍事力で守り抜く構えだ。これに対し、グルジアのサーカシビリ政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟実現に全力を挙げる。分断されたグルジアに新冷戦の最前線が出現しつつある。
　
インタファクス通信によると、ロシア海軍当局者は２７日、ロシア黒海艦隊のミサイル巡洋艦「モスクワ」がアブハジアの首都スフミの港に同日入ったことを明らかにした。アブハジア分離派政府のバガプシ大統領が艦船派遣を要請したという。メドベージェフ大統領が約束した安全保障協力が早速始動した形だ。
　
スフミから１５０キロ南方のグルジア西部バトゥーミ港には米国が人道支援目的で派遣した最新鋭ミサイル駆逐艦「マクファウル」などの艦船が停泊し、黒海東部で米ロの海軍力がにらみ合う。メドベージェフ大統領は「米艦船は武器をグルジアに運んでいる」と非難しており、緊張が高まる恐れもある。

＠「喉元に刃物を突きつけられれば黙っちゃいないゾ」と言うことだろうが、どこかのフヒヒおじさんとは大違いだ。
（写真は、黒海に展開するミサイル巡洋艦モスクワ）

新テロ特措法臨時国会 １２日召集を正式表明

福田康夫は２６日午前の自民党役員会で、秋の臨時国会を９月１２日に召集し、会期を１１月２０日までの７０日間とすることを正式に表明。麻生太郎幹事長ら党役員に対し、補正予算案、インド洋での海自の補給活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案、消費者庁設置法案－などの会期内成立に向け「最善を尽くしてほしい」と指示した。また、福田は今月末にまとめる政府の総合経済対策について「充実したものにしたい」と述べ、公明党との調整を急ぐように指示した。

＠国際貢献などと思い込まされているが、米ユニラテラリズムの片棒を担がされているにすぎず、廃案に持ち込んで撤退すべきだ。
テロ特措より矢野絢也・元公明党委員長の国会参考人招致の方がよほど気になる公明党は、9月下旬から短期開催で年末年始解散という戦略を打ち立て福田に迫ったが、党利党略が過ぎれば与党としての立場も危うくなりかねず、取り敢えず福田に下駄を預けたようだ。
しかし・・・・・・・・・

政界にメスを入れよ！ ベトナムＯＤＡ贈賄で起訴 ＰＣＩ捜査は終結

大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（東京）によるベトナムの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐる贈賄事件で、東京地検特捜部は２５日、現地高官に約９０００万円のわいろを渡したとする不正競争防止法違反の罪で、前社長の多賀正義容疑者（６２）、元常務の高須邦雄容疑者（６５）ら４人と、法人としてのＰＣＩを起訴した。

　贈賄工作は歴代幹部が了承していたことなどから、特捜部はＰＣＩが会社ぐるみで関与していたと判断した。特捜部はＰＣＩをめぐる４事件で計９人を起訴しており、一連の捜査は終結となる見通し。

　起訴状によると、高須被告らはベトナム国内で２００６（平成１８）年８月、多賀被告の了承のもと、ホーチミン市政府の内部部局で道路建設を実施する機関「ＰＭＵ」の局長級幹部に２２万ドル（約二千数百万円）を直接、提供した。また０３年１２月にも、同じ幹部に６０万ドル（約六千数百万円）を手渡した。

　ＰＣＩは０１年と０３年、ホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサルタント業務を総額３１億円で受注しており、提供資金は業務受注の謝礼だった。

＠対中ODAに変わるシナでの遺棄化学兵器処理というでたらめなプロジェクトで、裏金を作っては、ばら撒いていた事はすでにここでも取り上げてきたが、国民の期待に反して政界にメスが入らないのは地検特捜部の怠慢だ。

富士総合火力演習

陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が２４日、静岡県御殿場市などの東富士演習場で行われ、一般公開された。

　今年は、約２４００人の隊員と戦闘車両約７５両、野砲など約４０門、航空機約２０機が参加し、日ごろの訓練の成果を披露した。大雨にもかかわらず、約２万人が見学し、林芳正防衛相や陸幕幹部らも視察に訪れた。

　使われた弾薬量は約４４トン（約３億６０００万円相当）。シナリオに沿って各種部隊が展開し、戦車や攻撃ヘリコプターが発射した砲弾やミサイルが標的に命中するたびに会場からどよめきが起きていた。

＠独立国の証となるものは軍隊だが、例え防衛庁から防衛省に格上げされても、サラリーマン自衛官はサラリーマン自衛官だ。
火力演習もいいが、魂をどう注入するかと言う事が重大だ。

海賊対策法を整備へ、公海上の逮捕可能に

政府は２２日、海賊行為など外国籍船の公海上での不法な行為を取り締まる根拠となる国内法を整備する方針を決めた。

　早ければ来年の通常国会に刑法改正案か新法を提出する。国連海洋法条約は各国に公海上の海賊行為の取り締まりを認めており、政府は海上交通路（シーレーン）の安全確保などにつなげたい考えだ。

　国連海洋法条約は締約国に公海上の海賊取り締まりを認める一方、具体的な方法や司法手続きは各国の国内法に委ねている。しかし、日本では国内法が未整備のため、海上保安庁などが公海上で取り締まり、日本の裁判にかけることができるのは、日本籍船での犯罪行為や外国船で日本人が被害者になった事件など、日本の刑法が適用されるケースに限られている。

　日本の貿易を支える外航海運は多くが「便宜置籍船」と呼ばれる外国籍船だ。船員も外国人が多いため、こうした船が公海上で海賊に襲われても、現状では対応できない。

　法整備にあたっては処罰対象となる不法行為を、〈１〉私有船や航空機の乗組員や旅客が、公海上の他の船や航空機などに対して行う不法な暴力行為、抑留または略奪行為〈２〉海賊船や海賊機と知って運航に自発的に参加する行為〈３〉これらを扇動する行為――などと定義し、罰則などを定める。

　国内法整備により、海保の係官らは海賊の逮捕や海賊船の拿捕(だほ)が可能になる。米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」が昨年２月、日本の調査捕鯨船の活動を妨害した事件のように不法行為の実行者が特定できなくても、船長らを摘発できるようになる見通しだ。

　ただ、政府は今回の法整備は「一義的には海保の活用を念頭にしたもの」（政府筋）としている。自衛隊がインド洋などで活動する場合、認められている武器の使用は正当防衛や緊急避難時などに限られている。海賊への対処には、武器使用基準の緩和を盛り込んだ法整備が別に必要となり、その際、現行の憲法解釈が議論になる可能性もあると見られるためだ。

　国際海事局（ＩＭＢ）によると、世界の海賊の被害は２００７年に２６３件で、７０件が東南アジア、１２０件はアフリカ方面で発生した。日本関係船の被害も１０件あった。今月２１日にはアフリカ・ソマリア沖で日本の海運会社が管理するパナマ船籍のケミカルタンカーが海賊に乗っ取られる事件が発生している。

＠遅きに失した感無きにしも非ずだが、政府の軟弱外交を尻目に平成13年12月北朝鮮工作船を撃破した海保の雄姿は今もなお反YPとして国民の目に焼き付いている。
海賊だろうとなんだろうと、法整備後の更なる活躍に期待する。
（写真は、海上保安庁特殊部隊:SST）

死者140人 五輪開催中 中国軍がチベット民族浄化

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は、中国軍が今月１８日にチベット東部のデモ参加者たちに向けて発砲したとして、中国当局を非難した。また、チベット人１４０人が死亡したとの未確認情報があることも明らかにした。
　２１日付の仏紙ルモンドとのインタビューで述べた。
　軍が発砲した場所はチベット東部のカム地方で「確認する必要があるが、チベット人１４０人が殺害されたと聞いている。信頼できる目撃証言によると、今年３月の蜂起以降、ラサ地区だけで４００人が殺害された。チベット全体でみれば犠牲者数は明らかに増える」と語った。
　
＠特に福田康夫、河野洋平の罪は重い
正義を正義として貫けない↓アホ議員ばかり

北京オリンピックを支援する議員の会

会長
河野洋平　　　　　衆院議長

幹事長
野田毅　　　　　　自民党　衆議院

副会長
加藤紘一　　　　　自民党　衆議院
高村正彦　　　　　自民党　衆議院
古賀誠　　　　 　　自民党　衆議院
島村宜伸　　　　　自民党　衆議院
谷垣禎一　　　　　自民党　衆議院
中馬弘毅　　　　　自民党　衆議院
津島雄二　　　　　自民党　衆議院
二階俊博　　　　　自民党　衆議院
額賀福志郎　 　　自民党　衆議院
福田康夫　　　　　自民党　衆議院
町村信孝　　　　　自民党　衆議院
森山眞弓　　　　　自民党　衆議院
山崎拓　　　　 　　自民党　衆議院
片山虎之助　 　　自民党　参議院
岡田克也　　　　　民主党　衆議院　
川端達夫　　　　　民主党　衆議院
輿石東　　　　 　　民主党　参議院
田名部匡省　 　　民主党　参議院
北側一雄　　　　　公明党　衆議院
漆原良夫　　　　　公明党　衆議院

会長代理
中川秀直　　　　　自民党　衆議院
鳩山由紀夫　 　　民主党　衆議院

顧問
海部俊樹　　　　　自民党　衆議院
小泉純一郎　 　　自民党　衆議院
森喜朗　　　　 　　自民党　衆議院
青木幹雄　　　　　自民党　参議院
小沢一郎　　　　　民主党　衆議院
羽田孜　　　　 　　民主党　衆議院
横路孝弘　　　　　民主党　衆議院
渡部恒三　　　　　民主党　衆議院
今泉昭　　　　 　　民主党　参議院
小川敏夫　　　　　民主党　参議院
綿貫民輔　　　　　国民新党衆議院
志位和夫　　　　　共産党　衆議院
福島瑞穂　　　　　社民党　参議院

幹事長代理
大島理森　　　　　自民党　衆議院
副幹事長
逢沢一郎　　　　　自民党　衆議院
石原伸晃　　　　　自民党　衆議院
衛藤征士郎　 　　自民党　衆議院
川崎二郎　　　　　自民党　衆議院
河村建夫　　　　　自民党　衆議院
斉藤斗志二　 　　自民党　衆議院
船田元　　　　 　　自民党　衆議院
保利耕輔　　　　　自民党　衆議院
小野清子　　　　　自民党　参議院
中曽根弘文　 　　自民党　参議院
真鍋賢二　　　　　自民党　参議院
赤松広隆　　　　　民主党　衆議院

幹事
伊藤信太郎　 　　自民党　衆議院
井上信治　　　　　自民党　衆議院
今津寛　　　　 　　自民党　衆議院
遠藤利明　　　　　自民党　衆議院
大村秀章　　　　　自民党　衆議院
小野寺五典　 　　自民党　衆議院
小渕優子　　　　　自民党　衆議院
岸田文雄　　　　　自民党　衆議院
北川知克　　　　　自民党　衆議院
木村義雄　　　　　自民党　衆議院
竹下亘　　　　 　　自民党　衆議院
谷本龍哉　　　　　自民党　衆議院
西村明宏　　　　　自民党　衆議院
荻原健司　　　　　自民党　参議院
林芳正　　　　 　　自民党　参議院
山本一太　　　　　自民党　参議院
奥村展三　　　　　民主党　衆議院
近藤昭一　　　　　民主党　衆議院
長安豊　　　　 　　民主党　衆議院
北澤俊美　　　　　民主党　参議院
田端正広　　　　　公明党　衆議院
穀田恵二　　　　　共産党　衆議院
小池晃　　　　 　　共産党　参議院
照屋寛徳　　　　　社民党　衆議院

事務局次長
馳浩　　　　　　　　自民党　衆議院
橋本聖子　　　　　自民党　参議院
藤村修　　　　 　　民主党　衆議院

その他メンバーとして200人を超える衆参両院の議員が会に参加している。

グルジア紛争でロシアからの資金流出加速

２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、グルジア紛争の影響でロシアからの資金流出が加速していると伝えた。石油・天然ガスの高騰でロシアの外貨準備高は世界第３位の規模に膨れ上がっているとはいえ、「政治リスク」を回避する動きが鮮明になっている。

　ロシアの主要株価指数ＲＴＳは５月中旬に年初来最高値の２４９８を記録したが、紛争が始まった今月７日は１８４２、２１日には１７２２まで下落した。通貨ルーブルの為替相場はロシア中央銀行の介入で持ちこたえているとはいえ、７日の１ドル＝２３.５１ルーブルから２１日には２４.４３ルーブルと０.９２ルーブルも下落した。

　ロシアの外貨準備高は５８１０億ドル（６３兆円）にのぼる。だが、ロシアがグルジアに侵攻した８日からの１週間で１６４億ドル（１兆７８００億円）も減少。パリクラブ（主要債権国会議）に債務を全額返済した２００６年６月の１６５億ドルに並んで過去１０年間でも最大級の下げ幅という。ロシアの不動産市場、株式市場、為替市場、債券市場から外国投資家の資金が引き揚げられているためだ。

　来月には政権を支える新興財閥（オルガルヒ）の会合が予定されており、メドベージェフ大統領、プーチン首相に紛争の早期収拾を求める声が強まりそうだ。

＠こんなところに影響を及ぼしたグルジア紛争
オイルで儲ける奴らは許さない　by　ブッシュ

（写真は、オリガルヒの一つロシア最大の石油会社ルクオイル）

米グルジア介入 海軍艦艇など黒海へ派遣

米国務省のウッド副報道官代理は２０日、グルジア向けの人道支援物資を積んだ米海軍艦艇２隻と米沿岸警備隊の巡視船１隻が近く地中海からボスポラス海峡を通り黒海に入ると発表した。

　同海峡を管理するトルコが同日、３隻の通峡を許可した。海軍の２隻はいずれも戦闘艦艇で、グルジアから撤退しないロシア軍部隊に圧力をかける狙いもあるとみられる。

　米ＣＮＮテレビなどによると３隻は、米第６艦隊の旗艦である揚陸指揮艦マウント・ホイットニーと同艦隊所属のイージス駆逐艦マクフォール、沿岸警備隊の長距離哨戒型巡視船ダラス。いずれも毛布や衛生用品、乳児用品などを積み、グルジア西部の港湾都市ポチで荷揚げを行う見通し。

　黒海は、セバストポリなどを拠点とするロシア黒海艦隊の影響下にあり、ブッシュ政権は戦闘艦艇を派遣することで米国の存在感を誇示し、グルジア問題でロシアをけん制する構えだ。

＠イージス艦引き連れ本格的に介入する模様。
（写真は、米艦隊揚陸指揮艦）

山崎拓 北朝鮮と単独非公式会談って

自民党の山崎拓が１９日、訪問先の北京市内で北朝鮮関係者と非公式に会談していたことが分かった。拉致被害者に関する再調査の在り方などについて意見交換したとみられる。複数の日朝関係筋が２０日、明らかにした。

　会談は北京の北朝鮮大使館内で行われ、北朝鮮側からは大使館幹部が出席したという。北朝鮮外務省の対日交渉責任者らは同席しなかったもよう。

　山崎は日本ソフトボール協会会長として、北京五輪に参加した日本チームを激励するため１９日に北京入りしていた。

　山崎は、北朝鮮の調査委員会が今年秋までに拉致被害者に関する再調査の結果を出すとした日朝合意について、誠実に履行するよう北朝鮮側に要請した可能性が高い。

＠と、いいように報道されているが、そんなことは絶対にあり得ない。
落とし所と言うか、日本国内の世論をいかに誘導していくか、程度の話がいいところだ。
しかし、本人の意気込みに反し安く扱われているのが滑稽だ。
結局、福田康夫同様、自国を売り渡すような愛国心なき輩は都合よく持ち上げられ利用こそされるが、心の奥底では軽蔑の眼差しで見られ笑われているものだ。
山崎の場合、特にもう一つ卑しき性癖の趣味もあるから尚更だ。

竹島 日本外務省HPへのアクセス急増 １か月８７万件

朝鮮日報発　
「竹島問題」コーナー7月のアクセス数、6月の24倍

日本の外務省のホームページに設けられている、独島（日本名竹島）の領有権問題に関するコーナーへのアクセス数が最近急増していることが分かった、と読売新聞が19日付で報じた。外務省は同コーナーで、「竹島問題を理解するための10のポイント」などのパンフレットの内容を掲載し、独島が日本の領土であるという日本政府の主張を詳しく解説している。また、「韓国側は、1905年に日本が独島を島根県に編入する前、韓国が実効支配していたという根拠を示せないでいる」とも主張している。外務省は今年2月、こうした内容のコーナーの内容を改訂し、韓国語版ページの公開も始めた。


　読売新聞によると、このコーナーの日本語版へのアクセス数は、先月の1カ月間で約87万件に達したという。これは6月に比べ、24倍に達したことになる。また、英語版のアクセス数も約4万件で、6月の9倍に達したという。さらに外務省のホームページの「人気キーワード」のコーナーでも、「竹島問題」は1位となった。


　こうしたアクセス数の増加は、先月14日、中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島の領有権問題を盛り込んだ影響とみられる。特に韓国が、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を一時帰国させるといった強硬な対応を取ったことを受け、アクセス数が大幅に増えた、と同紙は報じている。

＠国民意識の高まりとは裏腹に口先だけで”やる気ゼロ”と言うのが歴代ポツダム政府とタカ派と呼ばれる議員先生方。
時折国内向けに煽る事はあるが、韓国には何一つアクションを起さない。
韓国が「済みませんでした　失礼します」と言って自発的に明け渡すか？！

写真は、竹島に密入国し、日本をあざ笑い太極旗を振って気勢を上げるハルモニ達。
いつまでこうした不法状態を黙認しなければならないのか・・・・