在独米軍の移転・撤退、国防総省が検討か 米紙報道

米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は29日、米国防総省がドイツに駐留する米軍の移転もしくは撤退にかかる費用について検討していると報じた。
海外に駐留する米軍の中で最大水準の規模を誇る在独米軍の移転などについて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はすでに軍当局者らと話し合いを行っており、北大西洋条約機構（NATO）諸国に不安が広がっているという。
同紙は匿名の情報筋の話として、現時点では米政府内でいくつかの選択肢が検討されているにすぎないと強調しつつ、在独米軍約3万5000人の現役兵のうち相当部分の米国への帰還や、在独米軍の一部または全部のポーランドへの移転などが検討されていると伝えた。
しかし米国家安全保障会議（NSC）のある報道官は報道内容を否定。国防総省のエリック・ペイホン（Eric Pahon）報道官も在独米軍の撤退計画は一切存在しないと述べた。
トランプ氏は来月11、12日にベルギー・ブリュッセルで開かれるNATO首脳会議に出席する予定。同氏はNATO加盟国が2024年までの達成で合意した目標計画に従って、NATO各国に国内総生産（GDP）の少なくとも2％を防衛費に充てるよう圧力をかけるとみられている。このところ米国との関係が緊張しているドイツはその目標達成は難しいと示唆している。一方、ポーランドはすでにその目標を達成済みだ。


＠難民は大量に受け入れるくせに、ＮＡＴＯに金を出さない共産主義者メルケルにいら立つトランプの内心を吐露しただけのお話。
日本の反米右翼や左翼も同じ。もし、本気でアメリカが出て行ったらどうやって国を守るんだ？　ハァ？　答えてみろよ。いつまでもバカな事いってるんじゃない。
今は、もう昭和じゃないんだ。平成30年なんだよ。倒すべきは安倍でも米国でもない。戦後民主主義体制、所謂弱体化占領政策なんだよ。

共産主義者メルケルが大嫌いなトランプ！　握手を拒む。　わはは

”Call of Duty” ロシア Spetsnaz Action in the Caucasus

＠アーカイブ。

頑張れニッポン！
注目の日本対ベルギー戦は、日本時間7月3日AM03：00キックオフ。

東京電力が「原発建設」再開を宣言 青森・東通原発 全ての電力会社は後に続け！

東京電力が「原発建設」の再開宣言です。建設計画が中断している青森県の東通原発について、小早川智明社長は建設再開に向けて地質調査に入ることを明らかにしました。
東京電力HD・小早川智明社長：「本格的な地質調査を実施して参ります。（建設着工は）2020年からスタートできるように考えたいと思う。原子力の技術者を相当数、抱えているし、2度と事故を起こさないような技術を作れる事業者になれると信じてしっかり取り組んでいくしかない」
青森県の東通原発は東日本大震災を受け、建設が止まって更地のままです。国のエネルギー基本計画でも、原発の新設や増設は世論の批判を踏まえて明記されなかったなかで東電は今回、原発の建設再開を明らかにしました。ただ、巨額の廃炉賠償費用を抱える東電単独では建設を行う余力はないため、他電力と共同で行うことを目指していますが、調整は難航しています。
東京電力HD・小早川智明社長：「もしパートナーがいなくても、単独でもできそうだという状況が出てきたら、それも一つの選択肢だ」
年内に建設予定地の地質調査を始める予定です。東電は今月半ば、福島第二原発の廃炉を表明したばかりでした。


＠そうだよそれでいいんだよ。いつも書いているけど、シナの手先として反対の為の反対をしている左翼と、それに騙されて迎合する無知な社会のアホに迎合する事はなく、全ての電力会社は、地球的規模で環境を破壊する火力発電を停止し、これまた麗しき山河を破壊する再生エネの買い取りを止めて、最もクリーンな原発をガンガン建設していくべき。
それと規制委員会は、余り規制のハードルを高くするな、逆に低くしてコストを抑えるべきだ。安くて安定した電力を日本の工業を支える中小零細企業に提供してあげるべき。

対潜警戒を厳となせ！ 護衛艦「てるづき」の対潜戦闘訓練

護衛艦てるずき　あきづき型護衛艦2番艦
レーダー FCS-3A 多機能レーダー × 1基
OPS-20C 対水上レーダー × 1基
ソナー OQQ-22 統合ソナー・システム
電子戦・
対抗手段 NOLQ-3D 統合電子戦システム
Mk.137 6連装デコイ発射機 × 4基
その他 曳航具4型 対魚雷デコイ
投射型静止式ジャマー (FAJ) 4連装発射機 × 1基
自走式デコイ (MOD) 4連装発射機 × 1基


あさひ型護衛艦

＠たまには自衛隊さんにも光を当てないといけません。御苦労さま。ボーナスは出たのかな？　自衛官は、もっともっと厚遇されてしかるべき。

弾道ミサイル迎撃に集中するイージス艦の防空を担う（僚艦防空）のは、あきづき型護衛艦で、それを個別防空重視に切り替えイージス艦を敵潜水艦攻撃から守るために対潜重視で活動するのが新型のあさひ型汎用護衛艦なのだ。
中東の石油に頼る我が国のエネルギー政策はシーレーンを封鎖されれば一溜まりもない。兎に角原発の稼働で、そうしたリスクを先ず回避しておく事だ。

「ＭＯＭＯ」２号墜落 炎上中

北海道大樹町のベンチャー企業が開発した全長10メートルの小型ロケットが30日午前５時30分ごろ、町内の発射場から打ち上げられましたが、直後に地面に落下し、機体が炎上しました。会社によりますと、発射場は立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。
北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発した全長10メートルの小型ロケットは、30日午前５時30分ごろ町内の発射場から打ち上げられました。
しかし機体は直後に勢いを失って地面に落下し、激しく炎上しました。
会社や地元消防によりますと、ロケットの発射場は半径600メートルの範囲で人の立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。
この小型ロケットは、民間企業が単独で開発・製造したものとしては国内で初めて高度100キロの宇宙空間への到達を目指していました。
去年７月の初めての打ち上げでは、機体に想定以上の力がかかり高度10キロのところで破損したほか、ことし４月には直前に機体のトラブルが見つかり打ち上げは見送られていました。
国内のロケット開発は、これまでＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が主導して行われていて、今回の民間単独のロケットの打ち上げが成功するかどうか注目が集まっていました。
「ＭＯＭＯ」２号機とは
炎上した民間ロケットは、「ＭＯＭＯ」２号機と名付けられ、全長は10メートル、直径50センチと電信柱ほどの大きさがあります。
重さは燃料を入れた状態でおよそ１トン余りあります。
燃料のエタノールと、燃料を燃えやすくする液体酸素が、それぞれ400から500リットル搭載されていて、燃料をエンジンに送り込む、高圧のヘリウムガスも積まれていました。
燃料を入れる作業は、発射場から600メートル離れた指令所から遠隔操作で行っていたほか、周囲1500メートルは一般の人の立ち入りが制限されていました。
また、人工衛星は載せられていませんが、高知工科大学が開発した音波の観測装置が載せられていました。
ロケット１機で数千万円
ベンチャー企業によりますと、ロケット１機の製造にかかる費用は数千万円だということで、今回、インターネットで出資を募る「クラウドファンディング」を通じて、900人余りからおよそ2800万円を集めたということです。

＠残念だね。ホリエモンは嫌いだけど、こうした経験をどう生かしていくか、今後が楽しみです。

米、トマホーク配備用インフラを欧州で復元＝ロシア外務省

Mk 41 垂直発射システム（Mk 41 Vertical Launching System）は、世界的に広く用いられているミサイル発射システム。垂直発射方式を採用しており、スタンダード艦対空ミサイル、トマホーク巡航ミサイル、アスロック対潜ミサイルなど、幅広い種類のミサイルを運用することができる。
なお、ミサイル発射機単体としては、アメリカ海軍ではMk 158またはMk 159として別に制式番号を付与しており、厳密には、Mk 41とはミサイル発射システム全体に対する名称である。


否だね！　地上配備型のトマホーク目障りなんだよ。

米国が実質的に、欧州で地上ミサイル装置配備用インフラを復元し始めたが、ロシア政府は報復措置無しには終わらせないと、ロシアのリャブコフ外務次官がけん制した。リャブコフ外務次官は、米国のこうした行動が１９８７年にソ米が調印したＩＮＦ条約（中距離核戦力全廃条約）の原則からかけ離れていると強調し、「米国が条約破壊の方針で最終決定するならば、対応せざるを得ない。プーチン大統領が発表したように、反応は即座かつ対称的だ」と述べた。

リャブコフ氏は、米ソが条約に則りミサイル地上配備用インフラを破壊していた時もあったと指摘。「だが今、数十年を経て、米国側は本質的に地上でこうしたインフラを復元し、条約における義務に違反し、そしてＩＮＦ条約策定において達成された理解に反している。」
リャブコフ氏によると、今言及されているのは、欧州に配備されている陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」や中距離巡航ミサイル発射に使える多機能発射機「Ｍｋ-４１」から成る地上展開である。
リャブコフ氏はまた、日本でのミサイル展開もけん制。「アジア太平洋地域でロシア国境から近い日本領でもこうした複合体（訳注：イージス・アショア）配備が話しだされた。ロシアは日本と米国に対し、こうした動きにより彼らがＩＮＦ条約の文脈における米国の違反地理を拡大していると言い含めている。」
ＩＮＦ条約はソ連のゴルバチョフ書記長がワシントンを訪れた１９８７年１２月８日に調印された。射程が５００キロから５５００キロまでのミサイルが初めて削減の対象となった。ソビエトが１９６２年にキューバに配備し、キューバ危機のきっかけとなった「Ｒ-１２」や「Ｒ-１４」も対象となった。
条約の効力は無期限。だが、脱退が不可欠であることを示す根拠ある証拠を提示することで一方が破棄する権利もある。

＠７月１６日、フィンランドのヘルシンキで会談するようだけど、ＩＣＢＭより実務的な通常兵器の配備こそ大問題なんだろうね。

イエメン 内戦

＠サウジ連合（スンニ派）　フーシ派（シーア派）イランが支援しています。

Slavic brotherhood-2018 スラブ・ブラザーフッド ２０１８

ロシア、ベラルーシ、セルビア軍は、６月１８日から２９日まで、ロシアの黒海港湾都市であるノヴォロシスクで「スラブ・ブラザーフッド -2008 」を開催しました。


＠ＦＩＦＡワールドカップが、無事に終わるといいですね。日本、決勝進出おめでとう。

米 アナポリス 新聞社で銃撃、死者5人以上か 放送法４条を撤廃し、日本人の日本人による日本人の為の放送局を開局せよ！

米メディアによると、東部メリーランド州アナポリスの新聞社「キャピタル・ガゼット」で28日、銃撃が発生した。ロイター通信は当局者の話として、5人以上の死者と複数のけが人が出ていると報じた。容疑者は1人で、既に拘束された。
同通信によると、容疑者は建物の外からガラス越しに事務所に銃撃した。現場にいたとみられる同紙のフィル・デービス記者は「複数の人が銃撃され、犯人が再び弾を込める音を机の下で聞くことほど恐ろしいことはない」とツイートした。


＠最近、世界的に報道機関が襲撃されていますが、当然の成り行きと言えばその通りで、偉そうに自分たちの軽薄な価値観を正義面して国民に押しつけているからです。正にペンの暴力。
我が国でもそうですが、多様化多様化と騒いではいますが、それは自分たちに都合の良い部分だけを取り上げて騒いでいるだけで、反対意見を取り上げる事は一切ありません。
既成の反日放送局の電波の独占を許さず、放送法４条を撤廃して正常なメディアの新規参入を計るべきで、スポンサーの付かない反日放送局をガンガン廃局に追い込んでいくべきです。
国民から受信料を徴収しながら左傾し、お釜や朝鮮人しか使わない反日メディアＮＨＫを廃局させ、日本人の日本人による日本人の為のまともな放送局を開局させよう。

イラク モスル ＩＳのＶＢＩＥＤ攻撃

＠２０１７年。

シリア戦場ライブ アフリン W VBIED攻撃 ６月２７日

＠ターゲットはトルコと連帯しクルド（ＰＫＫ／ＹＰＧ）を攻撃するトルコ系ＦＳＡ（ＳＤＦ＝シリア民主軍）。

航空自衛隊福岡築城基地 アグレッサー部隊

航空自衛隊の アグレッサー部隊は 『 飛行教導群 』と呼ばれる部隊で 石川県の 小松基地に所属しています。 2016年6月に 宮崎県の 新田原基地から 小松基地へ移動してきました。　この部隊の パイロットは超精鋭揃いで知られており、実戦部隊が配備されている全国各地の航空自衛隊の基地に、巡回教導を行っています。


＠撮影した本人もかなり興奮したようだけど、私も嬉しい。キッチリ指導して、最強の戦闘集団に鍛え上げてください。健闘を祈ります。

ロシア 米国の宇宙軍創設に対し厳しく対応する！

参考：宇宙条約
正式名称は「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」Treaty on Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer Space，including the Moon and Other Celestial Bodies。1967年1月27日に調印，同年 10月10日に発効した。この条約は「宇宙憲章」としての性格をもつと同時に，他面では「宇宙における軍備規制条約」としての性格をもっている。前者としては，宇宙空間と天体の探査や利用についての基本原則を定めており，とりわけ宇宙天体の領有禁止，宇宙活動が国際法に従って行なわれることなどを規定している。しかし，この条約には多分に「宣言」的な性質の条項が含まれており，その点で，将来結ばれる宇宙に関する具体的な取り決めのための大綱という感が深い。後者としては，核兵器その他の大量破壊兵器を地球の軌道に乗せないこと，天体に設置しないこと，宇宙空間に配置しないことを約束し，また月その他の天体の軍事的利用が禁止されている。ただし ICBMなどは宇宙空間を「通過する」だけであるとして禁止されず，核大国の軍事的活動にあまり支障がないように仕組まれている，ともいわれる。


＠ロシアが危惧するのは、トランプが態々宇宙軍を創設した背景と、宇宙活動において核兵器を禁止したこの宇宙条約から撤退するのではないかという事。普通なら、ロシアがやりそうなことだけどね。否、既に配備してたりして・・・・・・

ロシア 2K22 Tunguska

昼夜、全天候対応の条件下で低空飛行を行う航空機およびヘリコプターを迎撃するために設計された。


＠素晴らしい。

新聞社に車突っ込む 爆発炎上！

建物に突進する白いバン。わざわざ後ろに下がって再び…。降りてきた男は車の後部に移動。車は爆発・炎上し男は逃走した。場所はオランダの首都アムステルダム。メジャーな日刊紙「テレグラフ」本社の玄関先だ。

＠日本かと思ったら、違ってた。