大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

  
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外国人労働者受入れ 9カ国と日本語テスト協定へ ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴル

2018年12月19日 10時56分06秒 | 真の国際化を目指し、不法滞在及び難民認定法違反を厳しく取り締まれ!
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた具体的な対応策を自民党に示しました。在留資格に必要な日本語試験を9カ国で実施するとしています。
政府の対応策には、外国人の生活支援のために情報提供や相談を行う一元的な窓口を自治体が設置することやガイドブックを省庁横断的に作成することが盛り込まれています。また、新たな在留資格となる「特定技能」を得るための日本語試験をベトナムや中国など9カ国で実施します。そして、悪質なブローカーの排除を目的とした政府間の文書を来年3月までに作成することを目指すとしています。

@ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴルの9カ国で、入国を認めていいのは、長い年月での訪日経験や日本人の配偶者となっている同胞が多い、フィリピン、タイ、モンゴル位。後は、どんな試験をしてもすべて犯罪予備軍で、慣れてきたころに全部逃げます。
今までだって国家間の決めごとがあっても悪徳ブローカー(相互に政治家の利権絡み=特にチャンコロ)が暗躍してきたし、それを切り離す事なんて100%できません。悪徳ブローカーと、キックバックを受ける何とか議員連盟の悪徳政治家が潤うだけ。
国内治安が悪くなり、凶悪犯罪が増え、又、多くの真面目な日本人が被害にあいます。AI化・ロボット化で、対応すべきです。
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熟練外国人、在留期限を撤廃=2種類の新資格創設-政府

2018年10月14日 10時56分20秒 | 真の国際化を目指し、不法滞在及び難民認定法違反を厳しく取り締まれ!


政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年4月の導入を目指す新制度の概要を固めた。新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類を創設。1号は在留期間5年などの制限を設けるが、試験などで「熟練した技能」を証明して2号を取得すれば、在留期限を撤廃し、家族を呼び寄せられる。
政府は12日の関係閣僚会議で制度の概要を提示。与党の了承が得られれば、24日召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出し、早期成立を目指す。ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。
新制度は深刻化する人手不足に対応するのが狙いだ。1号は即戦力となる外国人に与える資格で、一定の日本語能力と「相当程度の知識または経験」を試験などで証明すれば取得できる。
在留期間は5年。家族の帯同は基本的に認められない。許可された範囲内なら転職も可能だ。最長5年の技能実習を修了すれば1号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長10年滞在できる。

@所謂ホワイトカラーとブルーカラーに色分けすれば、今でも十分人材が確保されている大卒のホワイトカラー外国人。都市部には、でかい顔してうじゃうじゃいる連中だ。
問題は、先ほども書いたが、本当に人材不足の単純労働力をどう確保していくかという事。政府は基本移民政策はとらないと明言している立場上中々踏み込めない問題ではあるが、AI化やロボット化でも所謂職人技を継承していく事は不可能に近い。そんな中で世間は、大坂大坂と騒いでいるが、真っ黒な奴らに寿司を握られても誰が食うもんかという話だ。
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新在留資格の骨子確認=外国人受け入れ拡大で閣僚会議

2018年10月14日 10時34分56秒 | 真の国際化を目指し、不法滞在及び難民認定法違反を厳しく取り締まれ!
政府は12日午前、人手不足解消へ外国人労働者の受け入れ拡大策を検討する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。来年4月の導入を目指す新在留資格を2種類とすることを柱とする骨子が提示され、これを基にした出入国管理法などの改正案を24日召集の臨時国会に提出することを確認した。
菅義偉官房長官は席上、「人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務だ」と強調した。
新在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」。1号は企業などで即戦力となる「相当程度の知識または経験」と一定の日常会話ができる日本語レベルを条件に上限5年の在留資格を付与。家族の帯同は原則認めない。
「熟練した技能」を試験などで証明できれば、2号に移行でき、上限が撤廃され、配偶者や子どもを呼び寄せられる。1号の受け入れ企業などには、日本語習得や住宅の確保といった生活支援を求める。

@「特定技能」と言う枠の設定で篩にかけるようだけど、そんな連中を家族ぐるみで定住させるメリットは何なんと思う。そんな連中は今でも都市部には掃いて捨てるほどいるし、本当に必要なのは若者減少の中での単純労働力の確保であって従来通り技能実習制度で対応する積りなのかはっきりさせるべきだ。
現実には移民政策をとっていなくても外国人労働者は急増しており、日本に在留する外国人もうなぎ上りに増加し続け、昨年の末には256万人と過去最高に達している。併しながら技能実習で来日した外国人のうち、毎年6000人程度が失踪したり犯罪に手を染めている現実も認識しておく必要がある。
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来春導入 新在留資格 送還拒否の一部の国を除外 法務省方針

2018年10月10日 08時53分26秒 | 真の国際化を目指し、不法滞在及び難民認定法違反を厳しく取り締まれ!
政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。
(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない
(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する--方向で検討している。

法務省入国管理局によると、不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどして強制退去を命じられた外国人を収容する施設は全国に17カ所ある。これらは一時的な収容施設との位置付けで、自ら出国すれば身柄の拘束はすぐに解かれるが日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。
また、「国際慣習上は自国の送還者の受け入れ義務がある」(同省幹部)にもかかわらず、一部には履行を拒む国もある。例えば、イランは自国の憲法の規定(居住移転の自由)を理由に本人が帰国を希望しない限りは、送還に必要な旅券発給や身柄引き取りを拒否している現状があるとされる。その影響もあって、2016年末の収容者は1133人(うち6カ月以上の長期収容者313人)だったが、今年7月末には1309人(同709人)となり、収容の長期化も進んでいる。
新資格が導入されると、さらに不法滞在者などが増加する懸念もある。同省は、送還に非協力的で「送還忌避」を助長しているような国を新資格による受け入れ対象から外してリスクの低減を図りたい考えだ。
一方、難民認定申請を巡っては10年3月、申請から半年経過後には国内での就労を可能とした結果、申請者が急増。今年1月、明らかに難民該当性のない外国人は初回の申請でも在留期限後に強制退去とするなどの措置を講じている。今年上半期の申請者は8年ぶりに減少したが、乱用・誤用的な申請は消えていない。法務省は乱用的な申請が目立つ国は、新資格付与に厳重な審査が必要と判断した。

@基本的に、途上国やシナからの技能研修いらないし、観光客や不法滞在者が難民申請した時点で一発送還するくらい厳しく対応すべき。以前の対応から比べれば、月とすっぽん程度の差があり今回の改定はかなり評価できます。
国家の崩壊につながるボーダレスとか多様性、自らが差別主義でありながら綺麗事を並べ立てる国連の身勝手な思い込みの人権至上主義なんてまったく受け入れる必要はありません。外国人に厳しい国であり続けながら、バランスのとれた真の国際化を目指していくべきです。
偽装結婚など不良外国人を取り締まる現場職員の数が極端に少ないと思いますので、もっともっと職員の数を増やすことです。
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