日比首脳会談 南シナ海で安保協力

野田首相は２７日夕、来日したフィリピンのアキノ大統領と官邸で会談し、中国の海洋進出へのけん制を念頭に、南シナ海の安全保障に関する協力強化で一致した。両首脳は会談後「南シナ海の平和と安定は極めて重要で、航行の自由や紛争の平和的解決などでの国際法規順守が地域全体の利益にかなう」との共同声明を発表した。首相は「地域協力の枠組みでも緊密に連携し、地域の安定と繁栄に貢献していきたい」と表明。

＠南シナ海は我が国のシーレン防衛の重要な要ですから、日比の安保は必要不可欠。されど、刹那的文化を誇りとする（笑）フィリピンと、どこまで真剣に取り組めるかは別問題。なんせこのアキノさん、先月シナを訪問し毒まんじゅうを食らわされたようで、先週米国で「中国はメンツさえつぶさなければ、筋を通す国」なーんて演説していますからね。

三菱重工のＦ２生産終了。国内戦闘機製造は空白に

三菱重工業が米国と共同開発した航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ２の生産が終了し、同社小牧南工場（愛知県豊山町）で２７日、最後の受注機を引き渡す「完納式」が行われた。Ｆ２は平成１２年の１号機納入以来、計９４機で生産終了となり、昭和３１年に始まった戦後の国内の戦闘機生産は、次期主力戦闘機（ＦＸ）が決定するまで途絶える。式典には同社や日米の防衛関係者など約２００人が出席。三菱重工の大宮英明社長は「納入後も保守、改良に全力で取り組む」とあいさつした。Ｆ２は米戦闘機Ｆ１６を元に開発され、米ボーイングの最新鋭中型旅客機「７８７」と同様、主翼に炭素繊維の複合材を使用するなど軽量化を図った。三菱重工は昭和３１年のＦ８６以来、戦後の国内戦闘機製造を一手に担ってきた。生産終了後も、当面は、保守業務を中心に作業人員を維持していくという。

＠今朝取り上げた、Ｆ／Ａ１８スーパー・ホーネットならライセンス生産ができるし一石二鳥です。

シリア 中部ラスタンに治安部隊が進入、離反兵士らを攻撃か

反政府デモが続くシリアで２７日、治安当局の戦車やヘリコプターが中部ラスタンに進入したことが、複数の住民の証言で明らかになった。ラスタンではこれより先、離反した軍兵士らと治安当局との間で衝突が続いていた。人口４万人のラスタンはシリア第３の都市ホムスの近くに位置しており、政権軍から離反した兵士数百人が数週間前から集まっている。両地やイドリブ県では大規模な反政府デモが行われている。治安当局はラスタンを２日間包囲した後、２６日夜から戦車とヘリコプターで攻撃を行ったという。住民の１人は、「夜に戦車が接近し、銃撃と爆発が絶え間なく続いた。朝になって（治安部隊が）進入してきた」と述べた。また別の住民は、ラスタン南部で離反兵士と政権軍による戦闘が続いていたとした。２日間にわたり外出できず、犠牲者の数は把握できていない、と状況を説明した。

＠すべての元凶はアサド。







アサドの軍隊は子どもまで逮捕している。この子供が生きて帰る事はないだろう。

Ｆ／Ａ１８スーパー・ホーネット 次世代戦闘機、日本企業にライセンス生産許可へ＝ボーイング幹部

米ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)のＦＸ（次世代主力戦闘機）日本担当ディレクター、フィリップ・ミルズ氏は２６日、ロイターとのインタビューで、日本政府が年内に導入機種を決定するＦＸの入札で同社が選ばれれば、日本企業にＦ／Ａ１８スーパー・ホーネット戦闘機のライセンス生産を認めることが可能だと述べた。最大８０億ドルに上るＦＸの契約については、米ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)と欧州諸国のコンソーシアム（企業連合）も日本政府に提案書を提出している。防衛省は年内に老朽化したＦ４ファントム戦闘機の後継機種を選定する計画。ミルズ氏は、同社が日本政府に選定されれば、日本企業はスーパー・ホーネットの部品の約４分の３の供給が可能になると語った。同氏は「セントルイスのボーイング社の生産ラインでやっていることはすべて、日本の（国防）産業で利用可能になることか、利用可能なことだ」と述べた上で、日本企業に外注が可能なＦ１８戦闘機の部品生産割合について「７５％近辺になるのは確実だ」と付け加えた。

＠コストパフォーマンス抜群で、以前より私も一押しのＦ／Ａ１８スーパー・ホーネット。

石川知裕が平然と嘘会見 「控訴し断固闘う」

民主党の小沢元代表の資金管理団体をめぐる事件の裁判で、26日に有罪判決を受けた衆議院議員の石川知裕被告（38）が会見を行い、控訴することを明らかにしました。
石川知裕被告：「判決内容には大変、不満を持っている。まったく事実でないことをもとに判決内容が下された。控訴して、断固として闘い続けていきたい」
26日の判決で、東京地裁は、石川被告が水谷建設から5000万円の裏献金を受け取ったことや、政治資金収支報告書にうその記載をしたと認め、執行猶予3年の付いた禁錮2年の判決を言い渡しました。石川被告は会見で、裏献金の受け取りなどについて「まったく事実ではない」と強調し、控訴することを明らかにしました。

＠レベル低いなーーーーーーーーー一様取りあげてみたけど、書いていて恥ずかしい。

小沢一郎元秘書の裁判 石川知裕・大久保隆規・池田光智被告らに有罪判決

小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の判決公判が２６日、東京地裁で開かれ、石川被告と大久保隆規（５０）、池田光智被告（３４）の３人に有罪判決が言い渡された。判決によると、大久保被告に禁固３年、執行猶予５年、石川被告に禁固２年、執行猶予３年、池田被告に禁固１年、執行猶予３年を言い渡した。

＠自ら罪を認め、裏金の件を告白した水谷の勇気を買うよ。。

米国、台湾に武器輸出の方針表明 中国反発

アメリカ政府は２１日、台湾に対してＦ１６戦闘機の部品などの武器を売却する方針を明らかにした。これに対し、中国は反発している。アメリカ政府は、台湾が保有する旧型Ｆ１６戦闘機を補強するための部品など４４８１億円相当の武器を売却する方針を明らかにした。中国軍の近代化を懸念する台湾が求めてい­た新型Ｆ１６戦闘機の売却は、今回は見送られた。オバマ政権下での武器売却は、去年１月に続いて２回目で、今後、議会の承認を経て正式決定される。ロイター通信によると、中国外務省は２２日未明、アメリカ・ロック大使を呼び、台湾への武器売却は「重大な内政干渉」で「米中関係を傷つけるのは避けられない」と抗議した­という。

＠中共のコマでありながら、米国のグリーンカードを持つ馬英九。「抗日・反共・愛米」を掲げる国民党。さて、台湾人アイデンティティの行きつく先は・・・・

死刑囚の「最後の晩餐」、メニュー要望の聞き入れ中止

米テキサス州の刑務所当局は２２日、死刑執行を控える受刑者に与える最後の食事について、メニューの要望を聞き入れることを中止すると発表した。テキサス州のジョン・ホイットマイア州議会議員は２２日、刑務所当局に宛てた文書で、「死刑判決を言い渡された受刑者にそのような特権を与えることは非常に不適切だ」とし、現在の対応に抗議した。当局は声明を発表し、ホイットマイア氏の主張は正当だと指摘。リクエストの聞き入れを直ちに廃止し、死刑囚が刑執行前にとる食事は今後、他の受刑者と同じメニューになると発表した。

テキサス州では、２１日に刑を執行された死刑囚が、最後の食事として３段重ねのチーズバーガーのほか、ピザやパン、ボウル１杯分のオクラ、ピーナツバターのファッジ、アイスクリーム、ステーキ２枚などを頼んだ。しかし、実際に食事が到着すると「空腹ではない」と述べ、一口も食べなかったという。その後、この態度に憤慨したとみられるホイットマイア氏が刑務所当局に抗議し、リクエスト聞き入れの中止につながった。

＠米国らしい話題なので取り上げてみました。寛大な心と合理主義＝アメリカそのものですね。

原発推進派の柏原氏３選、反対派破る 山口・上関町長選

国電力が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選は２５日、投開票され、原発を推進してきた現職の柏原重海氏（６２）が、反原発団体代表の新顔、山戸貞夫氏（６１）を破って３選を果たした。東日本大震災後、原発新規予定地で初めての首長選。東京電力の福島第一原発の事故を受けて上関原発の工事が中断される中、「原発の是非は国に判断を委ね、まちづくりを進める」と訴えた柏原氏への支持が、「原発反対」を掲げた山戸氏を上回った。１９８２年に原発計画が浮上して以来、町長選は９度目。推進派と反対派の一騎打ちは、これで推進派の９連勝となった。

＠どんな不純な意図があるにせよ、国防の観点からすれば正しい判断が下され良かったと思います。

地震では持ちこたえた優秀な日本の原発が、未曾有の津波と危機管理能力のまったくない左翼政権によってその初期対応を間違えた事によってもたらされたメルトダウンを、それ見た事かとあげつらい何の知識もないアホ左翼が政治運動としてこれ幸いにと結束を固めているようだが、それに同調する一部愛国陣営の無能ぶり。国防論が聞いて呆れる。顔を洗って出直してきて欲しいものだ。

日本は如何に空母を開発・推進をしていったのか 護衛艦（空母）22DDH 搭載の対空システム「SeaRAM」

ヘリコプター搭載護衛艦」の名称が付いた、実際にはヘリ空母である「22DDH」が2012年から日本で建造される。メディアが伝えた内容によると、日本は2012年より2.4万トン級の新世代型ヘリコプター搭載護衛艦2隻の建造を予定している。この「22DDH」と呼ばれる、2.4万トンもの排水量を誇る「護衛艦」は、規模的には世界が保有する空母と同列に並べることができる。現在あるいは将来、日本が保有する艦艇の戦闘能力は、東アジア諸国の中でも抜きん出たものであると言えるだろう。ここ数年、中国海軍の軍事力は凄まじい勢いで伸びている。日本は盛んに「中国海軍脅威論」を掲げると同時に、海上自衛隊の兵器装備の更新を急いでいる。かつて日本は強大な戦闘力を持つ空母を保有していた。第二次世界大戦中の旧日本海軍の戦闘力は強大で、空母だけでも20隻以上あった。20世紀末、「空母保有の夢」を抑えきれなくなった日本は、空母配備のため、あの手この手を使うようになってきている。

1998年、日本初の全通甲板を持つ戦車揚陸艦「おおすみ型輸送艦」が就役したのをきっかけに、日本の空母配備に向けた一歩がひそやかに踏み出された。憲法9条違反にならないよう慎重に言葉を選びながら、日本の空母は飛躍的な進歩を遂げてきた。その後登場した、排水量1.9万トンの「ひゅうが型護衛艦」は、タイが保有する空母を上回る規模であった。また、この度建造される「22DDH」は、英海軍が保有する軽空母「インヴィンシブル」を上回る規模である。このため、空母の建造および保有において、日本はすでに中国の前を走っていることになる。空母開発の着実な推進により、日本の建造技術は確実にレベルアップしてきている。また、米軍の先端装備を買えることが日本の空母開発を後押ししている。日本の空母建造技術がこれほどレベルアップしたのは、日本が持つ建造技術や経験も要素にあるが、それよりも米軍の兵器・装備の導入による所が大きい。

メディアが伝えた内容によると、「22DDH」には米レイセオン社製対空システム「SeaRAM」が搭載されるといい「SeaRAM」の対空ミサイルは中～短射程距離においてその戦闘力を存分に発揮してくれる。この対空システムが米海軍以外の艦艇に搭載されたのは初めてである。米国の協力があるのとないのとでは雲泥の違いが出る。米国はハイテクおよびセンシティブな兵器・装備の国外販売に対し非常に慎重な態度を崩さない。金があるからといって誰もが米軍の兵器・装備を買える訳ではないのである。また、空母開発において日本は累積された経験を有している。空母運用にたゆまぬ努力を重ね、多くの経験を積んできている。第二次世界大戦において、日本の空母はその名を轟かせていたが、敗戦により、海軍の洋上戦闘力も散り散りになってしまった。だが、空母の数多くの戦闘経験を失くしてしまった訳ではない。憲法9条違反にならないよう、慎重な空母開発が行なわれた。こうした努力が実り、空母運用へのノウハウが蓄積されている。

世界では今、米空母が世界各地を駆け巡り、各種戦闘への参与に暇がない。空母の使用および運用において、米国は世界一の経験値を有している。日本は日米同盟により、米海軍との度重なる共同軍事演習に参加しているが、それを通して、空母運用の経験を数多く得ているのである。（中国網より）

＠ロシアのジャンク空母を就航させたお隣は、先日ここで取り上げた　我が国最大級の護衛艦（空母）22DDH　について、ことのほか興味がおありのようです。わはは
ただし、平和ボケした我が国の国民が近代化を図るシナの軍事兵器についてどれほどの知識が備わっているであろうか。

ロシア プーチン、来年５月大統領に・・・

２４日に開かれたロシア政権与党「統一ロシア」の党大会で、プーチン首相が次期大統領候補としての指名を受けた。来年春、大統領に復帰するのはほぼ確実とみられている。党大会では、メドベージェフ大統領が「来年３月の大統領選挙にプーチン首相を推薦したい」と述べ、プーチン首相はこれを受諾した。プーチン首相は００年５月に大統領に就任した後、３選を禁止する憲法の規定に従って、０８年、メドベージェフ大統領を後任に据え、自らは首相として力を発揮してきた。この指導体制は２人乗りの自転車を意味する「タンデム」と呼ばれ、国民の支持を集めた。

しかし、今年３月に２人の亀裂が表面化する。リビアへの侵攻を決めた多国籍軍を「中世の十字軍のようだ」と述べたプーチン首相を、メドベージェフ大統領は「文明の対立を引き起こす『十字軍』という表現は絶対に許されない」と真っ向から批判した。不協和音の聞こえる中、党大会ではプーチン首相を大統領候補とする一方で、メドベージェフ大統領の首相就任案も承認、タンデム体制を何とか維持する形になった。与党の統一候補となったことでプーチン首相の大統領復帰は確実な情勢だが、一方で難しい党内情勢を抱えての再出発となりそうだ。


＠なお、ロシア大統領の任期は4年から6年に変更されており、プーチンは最大で12年、大統領の座につくことが可能となった。そして、今まで言ってきた通り、2012年は、アメリカ・フランスで大統領選があり、中国でも習近平が最高権力者の座に就く。

2012年世界主要国の大統領選挙・指導者交代
日程　 国・地域　　　　　現在の指導者　　ポイント
1月　　台湾総統選　　　　馬英九　　　　　馬総統が再選？
3月　　ロシア大統領選　　メドベーチェフ　プーチン大統領返り咲き
5月　　フランス大統領選　サルジコ　　　　サルジコ大統領が再選
9月　　日本民主党代表選　野田佳彦　　　　野田が再選？
秋　　 中国共産党大会　　胡錦濤　　　　　習近平が主席に就任
11月　 米国大統領選　　　オバマ　　　　　オバマ大統領が再選？
12月　 韓国大統領選　　　李明博　　　　　再選禁止、ハンナラ党

ロシア双頭のブタ体制
2011年12月、下院選挙
2012年3月、大統領選挙
2012年5月、大統領就任。（任期は6年間）
2012年9月、ウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、
2014年、　ソチ冬季五輪
2018年、　サッカーワールドカップ

韓国側が慰安婦に言及 ソウル訪問の岡田克也と会談

民主党の岡田克也前幹事長が２２～２４日にソウルを訪問、韓国の与野党代表や外交通商省高官らと会談し、今後の日韓関係強化の必要性や北朝鮮情勢などについて意見交換した。岡田によると、一連の会談で韓国側は、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の問題にも言及した。具体的なやりとりは明らかにしなかった。岡田は２３日に与党ハンナラ党の洪準杓代表らと会談。同党によると、洪代表は、日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配中の竹島の北西にある韓国・鬱陵島を自民党議員らが８月に視察しようとしたことに関し「政治的なショーであり遺憾だ」と表明した。元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が８月に、政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下したのを受け、韓国は慰安婦問題などに関する協議を始めるよう日本に提案している。

＠態々、油に火を注ぎに行く鉄面皮の岡田克也。日韓関係の強化を求めているのは民主党を中心とする売国反日勢力だけで、極普通の日本国民は誰もそんなもの求めていないよ。

イエメン サレハ帰国で事態悪化＝デモ隊40人死亡

反体制デモが続くイエメンの首都サヌアで24日、政府軍の砲撃などでデモ参加者や軍を離反した兵士ら40人が死亡した。AFP通信が伝えた。サレハ大統領が23日に約3カ月半ぶりにサウジアラビアから帰国したのを受け、事態は悪化する様相を呈している。サヌアでは、大学周辺の大通りでサレハ政権退陣を求め、数千人が泊まりの抗議を続けている。大通りに迫撃砲が撃ち込まれたほか、狙撃手も発砲した。また、デモ隊側に付いたアリ・モフセン・アフマル元大将率いる離反軍の拠点も狙われた。6月の暗殺未遂事件で負傷し、サウジで治療していたサレハ大統領は帰国後も、湾岸協力会議（GCC）がまとめた権力移行案を拒否する姿勢を崩していない。大統領の帰国で勢いづいた大統領支持派の民兵もデモ隊への攻撃に加わっているもようだ。

＠少人数ですが離反軍もデモ隊をカバーしているようです。

震災復旧の学校助成 被害状況提出１２校のうち７校が朝鮮学校 「高校無償化の代替措置」と自民批判

東日本大震災で被災した外国人学校などを対象に国が予算補助を行う施設復旧事業で、文部科学省に被害状況を提出した１２校のうち７校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校だったことが２３日、同省が作成した文書で明らかになった。朝鮮学校をめぐっては、菅直人前首相が退陣直前に高校無償化の審査手続きの再開を指示したことに批判の声があがっている。北朝鮮系の施設に対する国費支出が問題視されているなかで、国会でも大きな議論となりそうだ。文科省に被害状況を報告した７校の朝鮮学校には、宮城、福島、千葉３県に加え東京都の学校も含まれている。１２校のうち実際に申請したり、申請の手続きを進めたりしている学校は６校。同省は「審査に影響が出る」として詳細を明らかにしないが、６校のうち４校が朝鮮学校だという。

同事業は、校舎の新築・補修、教材や机など設備の修理・新規購入など震災からの復旧に必要な経費の２分の１を国が助成。平成２３年度第１次補正予算に１７億円が計上されている。事業は「専修学校および各種学校」が対象とされているが、各種学校は外国人学校に限定されており、この点を自民党議員らが問題視している。外国人学校以外の各種学校に対する復旧支援事業は、１０月下旬に提出予定の第３次補正予算案で措置が検討される見通しとなっているからだ。１４日の自民党文部科学部会では「日本人の子弟が多く通う各種学校よりも朝鮮総連系の学校が優先されることになる。筋が通らない」などと批判が噴出。文科省側は「阪神・淡路大震災の制度に準拠しただけだ」と説明したが、出席議員は「当時とは事態が違う。（北朝鮮による）拉致の事実も明確でなく、高校無償化問題もなかった」と反論した。義家弘介文部科学部会長代理は取材に対し、「ピンポイントで朝鮮学校に予算をつけることになる。高校無償化の手続きを停止したことの実質的な代替措置だ」と批判を強めている。


＠日本人より朝鮮人を優遇する＝朝鮮人が多くを占める民主党政権なればこそですね。

パレスチナ、国連加盟を申請 米は拒否権行使へ

パレスチナ自治政府のアッバス議長は２３日、ニューヨークの国連本部で潘基文（パン・ギムン）・事務総長と会談し、国家としてのパレスチナの国連加盟を求める申請書を提出した。潘氏はすぐに安全保障理事会に付託する方針。国連憲章によると、安保理の理事国全１５カ国中９カ国以上の賛成が得られれば、加盟を勧告する決議案が国連総会に提出される。しかし、常任理事国の米国は拒否権を行使すると明言しており、安保理での承認は不可能とみられている。 米国が拒否権を行使すれば、イスラエル寄りの姿勢が一層鮮明となり、中東和平の仲介者としての信頼が揺らぎ、アラブ諸国などの反発を招くのは必至だ。
ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区では大規模な集会やデモが行われ、イスラエル当局は治安態勢を強化した。ロイター通信によると、イスラエル軍とパレスチナ人の衝突でパレスチナ人１人が死亡した。

＠安保理常任理事国が戦勝国で固められている今の国連のあり方は異常であり支持しませんが、パレスチナの国連加盟は断固支持します。