大笑い！！ 防衛省 田母神元航空幕僚長講演に苦慮 村山談話を見直す好機とせよ！！

政府の歴史認識に反する懸賞論文を公表して更迭された田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長は１２月、講演などを立て続けに行う予定で、防衛省が神経をとがらせている。１カ月前まで航空自衛隊トップだった人物が、政府見解から逸脱する発言を公然と繰り返せば政府や自衛隊への世論の批判が収まらない、と警戒感を強める。同省は田母神氏の活動日程や発言をつかもうと躍起だが「退職で民間人になっており、手の打ちようがない」（幹部）。

　退職後、１１月中から雑誌への寄稿やテレビ収録を済ませた田母神氏は、１２月１日に外国特派員協会で記者会見するほか、８日に問題の懸賞論文の表彰式に出席。下旬まで各地での講演が予定されている。

　田母神氏が公職にないため同省幹部は接触を控えているが「誰も一民間人の話とは受け取らず、発言のたびに政権批判が再燃する」（内局幹部）。このため同省は、田母神氏の日程リストをまとめ浜田靖一防衛相にも報告した。

＠どれだけ反日教育を施そうとも、少し頭の切れる日本人なら「村山談話」がいかにペテンであるかぐらいの事は見抜いている。いい加減そうした左翼小児病的欺瞞政治をやめるべきだ。もともと左翼史観丸出しの軽薄な「村山談話」を政府見解として思想統制する事に無理があるのだ。だからこそ多くの国民は田母神さんに拍手と声援をっている。政府は「村山談話」を見直す好機とすべきだ。

戦う前から白旗掲げた主体性なき亡国政策 専守防衛の要 クラスター爆弾全廃決定

政府は２８日の安全保障会議で、自衛隊が保有する全てのクラスター爆弾を廃棄する方針を決めた。

 

さすが戦後体制に放たれた反日細胞共の独壇場だ。

侵略されても、応戦する意思なし。

 

非人道兵器だかどうだか知らないが、ついこないだの南オセチア紛争でもロシアはクラスター爆弾を有効的に使用しているぞ。

 

朝鮮総連傘下幹部による税理士法違反事件でガサ入れ

無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は２７日、税理士法違反容疑で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮東京都新宿商工会」（東京都新宿区歌舞伎町）元副会長、徐英男容疑者（５４）＝東京都北区志茂＝を逮捕。関係先として、同容疑で新宿商工会の上部組織「在日本朝鮮商工連合会」（台東区上野）など３カ所を家宅捜索した。

商工連周辺には、朝鮮総連関係者とみられる約１００人が抗議に集結。横断幕やプラカードを掲げ、捜査員や警備の機動隊員に「総連に対する政治弾圧反対」「帰れ、帰れ」などと怒声を挙げ、騒然とした雰囲気となった。

＠本来、我が国において政治弾圧は許されない。と綺麗ごとを言っても始まらない。戦後体制の中で彼らに在日特権を与え、莫大な利権構造を作り上げてきた日本社会にも十分すぎるほど責任はある。今更言うまでもないがイデオロギーなき利権政治家共の手厚い保護と、北朝鮮を祖国と崇める頭のいかれた政治家共（シンパも含め）の跳梁跋扈。総連に限らずそうした卑しき日本人にも的を絞り徹底的に糾弾していかなければならない。心せよ！！

１２・３ クラスター爆弾禁止条約締結に断固反対する！！

この手の連中は、クラスター爆弾を「非人道兵器」と呼称するらしいが、「人道兵器」ってものがこの世に存在するならば、是非とも教えて欲しいものだ。まったく信じられない奴らだ。

我が国には専守防衛という立場から、高効率的防衛手段があってしかるべきであり、英仏独に横並びする必要はない。国際社会との反協調を恐れず、安っぽい人道主義に屈せず、国民の安全保障を第一義とする我が国独自の防衛政策を明確に指し示し、国際社会にアピールすべきだ。

調印すれば我が国の将来に必ず禍根を残す事になると断言できる。


12月3日調印式－米中ロ芬（フィンランド）パ（イスラエル）韓は不参加。

そもそもこうした流れのすべての元凶は、条約に反対する専門家の意見を無視し、条約には調印しないという方針を私的に捻じ曲げ、英仏独にただ摺り寄った軽薄な売国奴「福田康夫」にある。この責任は重い。（写真は2008年5月30日　アイルランドの首都ダブリンで、クラスター爆弾禁止条約を採択した時の様子）

 

フィンランド、バンハネン首相 勇気ある決断 クラスター爆弾禁止条約調印せず

フィンランド政府は、不発子爆弾による被害が相次いでいるクラスター爆弾の禁止条約について１２月にオスロで開かれる署名式では調印しないことを決めた。隣国ロシアを念頭に、防衛上の必要性があると判断した。 地元メディアなどによると、バンハネン首相は「国境を守る上で必要。あくまで国土防衛のために使う」と説明した。

一方我が国は、先日もここで取り上げたが、フィンランドの勇断に続くことなく、海岸線での防御を放棄し、禁止条約に調印する方向で決定を下し、オセロに中曽根（外相）を送り込む手筈を整えている。そんな中でダメ押し的に河野洋平が会長を務める「クラスター爆弾禁止を訴える超党派の議員連盟」は25日、国会内で売国総会を開き、中曽根を送り込む要請（追認）を決議している。

結局、こうした売国政治を選挙で変えていく手段・勢力はもはや我が国には存在しないという事のようだ。
残る手段はただ一つ。

（写真は、バンハネン首相）

森田必勝大人命 三島由紀夫大人命 三十八年祭

今日にかけて　かねて誓ひし我が胸の　
　　　　　　　　　　　　　思ひを知るは　野分のみかは　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　森田必勝烈士　辞世　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　謹んで哀悼の誠を捧げます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 平成二十年十一月二十五日
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　大日本赤誠会　民族戦線社　会員一同
　

浜田靖一 航空自衛隊 歴史教育の講師選定見直しで逆襲

浜田靖一防衛相は21日午前の記者会見で、田母神俊雄前航空幕僚長が統合幕僚学校長時代に新設した「歴史観・国家観」の講義の講師陣選定について「適切だったと判断するのはなかなか難しいのではないか」との見解を示した。その上で、「バランスのとれた教育をするよう、講師の選定も含めて見直しについて検討したい」と述べ、幹部教育を改める方針を示した。
　防衛省は歴史観・国家観の講義に外部講師として、これまでに「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の福地惇大正大教授や、同会理事の高森明勅日本文化総合研究所代表らを招聘。野党からは、政府見解と異なる論文を発表して更迭された田母神氏に近い考えの講師が選ばれているとの批判が出ている。

＠自衛官に赤ヘルかぶらせて、村山富市や福島瑞穂・辻元清美でも講師にしたらいいじゃない。
（写真は、政府見解に沿って見事に再教育されたバリバリの女性自衛官）

ふざけるな！！ クラスター爆弾全廃＝「新型」も調達せず

政府は21日、自衛隊が保有するクラスター（集束）爆弾を全廃するとともに、不発弾になりにくい「新型」クラスター爆弾も今後調達しない方針を固めた。人道面や調達費用を考慮したためで、これにより日本はすべてのクラスター爆弾を保持しないことになる。12月3日にオスロで開かれるクラスター爆弾禁止条約の署名式には中曽根弘文外相が出席して署名する。　

＠これで我が国海岸線防御の主たる要が完全に無くなる訳だ。
ただし、非加盟の米・シナ・露、イスラエルだけは何の影響も受けることなく持ち続けると言う事になる。態々中曽根弘文が出向くそうだが、IWC（国際捕鯨委）といい、まったくふざけた話だ。
我が国が専守防衛という立場を堅持するなら、対人地雷にしろクラスター爆弾にしろ最低限必要だろう。こうした薄っぺらい人道主義？に押し流されていく腑抜けた政治のままで本当にいいのか？　国民、否、国家の安全保障に直接かかわる重要な問題ではないか。

河村官房長官 対馬問題 「対策、動き出たら考える」 超党派議連も今日の視察先送り

長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、河村建夫官房長官は２０日の参院内閣委員会で、「具体的な動きが出たら（対策を）考える」と述べ、国防上の被害が出るまで、問題を放置するとも受け止められる答弁を行った。山谷えり子参院議員（自民）の質問に答えたもので、安全保障や領土問題という国家観を欠き、島民の安全を軽視した不謹慎な発言との批判が出そうだ。

　山谷議員は冒頭から、対馬問題について質問。河村官房長官が先月２１日の記者会見で「日本の安全保障面からどうか、国として当然考える必要はある」と安保上の問題点を検討し直す可能性を示唆していたことに触れ、「今後、実態調査をするか」とただした。

　これに対し、河村官房長官は「基地の警備を含め自衛隊の運営は適切にされている」などとして当初の見解から一歩後退、調査する予定がないことを明らかにした。

　山谷議員が重ねて記者会見の発言の真意を問うと、河村官房長官は「わが国の安全保障に具体的な行動が起きたら（対策を）考えなければならない」と答弁。自衛隊や島民になんらかの被害が出るまで事態を放置する方針とも受け止められる説明に、一部議員からは「（海上自衛隊基地周辺の買い占めなど具体的な行動が）あるじゃないか。調べろ」との反発の声が出た。

　山谷議員は「具体的なことがあってからでは怖いので質問している」と前置きし、島民や自衛隊員からのヒアリングを含む実地調査を要請。憲法や法律で外国人による国境付近の土地買収を制限している韓国やメキシコなどの例をあげ、同様の新法や安全保障上必要な土地の買い上げ制度を制定する必要性を訴えた。

　河村官房長官は一連の答弁の中で「対馬の地域的な重要性を頭に置かねばならない」としながらも、「現時点では（土地買収を）制限する必要はない」とするなど、矛盾する説明に終始。「新法はこれからの検討課題」としたうえで、離島振興法の枠内で生活・産業基盤の整備を進める方針を示すにとどまった。

＠結局、超党派議連も今日の視察を先送りしたようだが、シナやロシアの艦艇が我が国の周辺を闊歩してると言うのに大体がこの程度の奴らばかり。実に情けない。
（写真は、航空自衛隊海栗島分屯基地のレーダーサイト）

イージス艦「ちょうかい」 迎撃ミサイルＳＭ３の発射試験に失敗

防衛省は１９日午後４時２１分（日本時間２０日午前１１時２１分）、米ハワイ沖で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」（佐世保基地所属）搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を実施した。しかし、標的の模擬中距離弾道ミサイルを迎撃できず失敗に終わった。防衛省が詳しい経緯を調べている。

　イージス艦の発射試験は昨年の「こんごう」に続き２回目だが、今回は標的となるミサイルの発射時間があらかじめわからない状態で実施した。米海軍がハワイ・カウアイ島の米ミサイル発射施設から標的の模擬ミサイルを発射。ちょうかいは数百キロ離れた海上で探知し、ＳＭ３を発射した。

＠問題続きの海自。いろいろ憶測も出来るが、ノーコメント。来るべき時に頑張ればいい！！
（写真は、その「ちょうかい」）

おいおい、大丈夫か？ 田母神元航空幕僚長いじめてる間に、シナやロシアの艦艇が闊歩しているぞ！！

日本近海で最近、中国やロシアなどの軍艦が活発に活動している。中国艦隊は先月と今月、太平洋側でこれまでにない示威活動を展開した。

　日本としては海上交通路（シーレーン）の安全、さらには海洋権益への影響などを注視し、毅然とした対応を取らなければならない。

　周辺諸国の海軍力増強に対し、日本の海の守りが万全なのかも点検を怠ってはなるまい。

　１１月２日、沖縄本島の北西沖の東シナ海で中国海軍のルージョウ級ミサイル駆逐艦など４隻が南東進して太平洋に出た。最新鋭のルージョウ級を海上自衛隊が視認したのは初のケースだ。１０月２０日にはソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など４隻の艦隊が、日本海から津軽海峡を通り抜け、太平洋を南下して帰国した。中国戦闘艦の津軽海峡通過は初めてである。

　相次いで最新鋭艦を西太平洋で活動させたのは、中国の近海ではなく、より遠方の海域においても作戦を遂行する能力があることを誇示するためとみられる。公海上だが、日本への政治的威嚇の意味もある。だが、日本政府は不快感の表明すらしていない。残念としかいいようがない。

　１０月には東シナ海で中国潜水艦２隻が米原子力空母ジョージ・ワシントンを待ち伏せているのを海自機が探知している。２年前には中国の攻撃型潜水艦が沖縄近海で米空母を追尾し、約８キロの魚雷射程圏内で海上に浮上した。今回も原子力空母のデータ収集や示威行動を行おうとしたようだが、空母は迂回した。偶発的な事件が起こりうることを示している。

　９月には高知県沖の領海内で国籍不明の潜望鏡らしきものが海自によって発見された。他国の潜水艦が領海内を遊弋（ゆうよく）するような状況になっているのだろうか。

　一方、ロシア海軍は近年、原潜のパトロールを再開した。１１月８日、ウラジオストク近くで試験航行中だったアクラ級原潜で乗組員２０人が死亡した事故も訓練と無関係ではない。直前の２日には北海道・宗谷岬沖の日本海をロシアの巡航ミサイル搭載のオスカーＩＩ級原潜など３隻が航行している。

　周辺諸国がそろって海軍力などを強化する中、日本だけが防衛力を縮小している。これで日本の平和は守れるのか。政治は内向きな抗争に走るばかりでなく、安全保障が脅かされていることにもっと目を向けなければならない。

（写真はソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦）

国籍法改正ならば最低限「子と父親」のDNA鑑定を前提とした判断基準をも法制化せよ！！

国籍法衆院通過　法務委実質３時間、審議不十分の声

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。
今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。
国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。

＠最高裁の判決の通り外国籍の母親と日本人男性が婚姻関係になくとも、正真正銘父親が日本人であれば問題ないと思うが、このような重要な法案が審議を尽くすまでもなく拙速かつ簡単に衆議院を通過してしまったことは問題だ。
この法案が成立施行されるなら、最低限DNA鑑定を判断基準とする法的裏付けと罰則が絶対必要だ。

＜国歌＞斉唱時は「起立、国として指導」…その前に政府が「村山談話」を糺せ！！

入学・卒業式の国歌斉唱時に起立せず、神奈川県内の教職員らが氏名など個人情報の消去などを求めて横浜地裁に提訴したことに関連し、塩谷立文部科学相は１８日の閣議後会見で「国歌斉唱時に起立するのは国際的にも常識。それが理解されていないのなら、国として何らかの指導をする必要がある」と述べた。新学習指導要領では、起立についての規定はなく、波紋を呼びそうだ。

　また、塩谷文科相は「（教職員が起立するかしないか）バラバラな対応があるのならば把握しなければならない」として、全国的な調査の必要性を訴えた。指導は、教職員と児童生徒の両方を対象とすべきだとした上で、「『起立して（歌うよう指導する）』と書かなければならないのかなとも思う。どこにも書かれていない」と述べ、指導要領改定も示唆した。

＠そんな当たり前のことが当たり前でない風潮を作りあげてきたのはなにも日教組や左派系の足りない連中だけの問題ではない。一方で日教組とおなじ歴史観を共有する「村山談話」を政府見解として掲げながら、国旗や国歌に忠誠を求めても、侵略の象徴として彼らが常に国旗・国歌を位置付けている以上無理な話だ。それは政府見解とも当然矛盾する。田母神元航空幕僚長を更迭しておきながら、どの面下げて「起立」を強制できるのか。出来る訳がない。史実に反し一方的に侵略国を定義する「村山談話」こそ先ず見直さなければならない。そんな状況下ででたらめな歴史を教えているのは文科省ではないか。何が愛国心だ。愛国心が欠落しているのは事勿れ主義を主体性としている君たちだ。
（写真は歴代政権とおなじ歴史観を共有している便所の糞蝿）

＜朝鮮総連競売訴訟＞東京地裁が回収機構の執行文請求を棄却

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の強制競売を進めるため、整理回収機構（RCC）が登記上の所有者「合資会社朝鮮中央会館管理会」に対する執行文の付与を求めた訴訟で、東京地裁（山崎勉裁判長）は１７日、請求を棄却した。

　執行文は、強制執行できることを証明するために裁判所書記官が付与する文書。判決は「管理会が登記のための形式的存在に過ぎないとしても、朝鮮総連とは別の法人格があり、執行文を付与できない」と判断した。

　回収機構は、朝鮮総連に約６２７億円の債務弁済を求めた訴訟で勝訴し、中央本部の土地・建物の強制競売を進めようとしたが、登記上の所有者が管理会になっており、直ちに強制競売できないことが判明、提訴していた。回収機構はこの訴訟とは別に、中央本部の実質的な所有権が総連にあることの確認（朝鮮総連幹部が管理会社の社員を務めるなど両者は一体）を求める訴訟も起こしており、請求が認められれば強制競売を進める。

＠所有権が管理会社と言う事で「中央本部の実質的な所有権が総連にあることの確認を求める訴訟も起こしており」と言う事なのだろ。きっちり判断して欲しいものだ。

豪政府 反捕鯨姿勢、トーンダウン＝調査船監視は見送り

南極海で日本の調査捕鯨が１２月に再開されるのを控え、反捕鯨国であるオーストラリアのラッド政権は当初の対決姿勢を弱め、対話によって捕鯨停止を求める方針に転換している。
今年初めに行ったような捕鯨船の監視も、今回は見送られる公算が大きい。


＠オージービーフの消費を気にして反捕鯨を国策としたり、カンガルーは平気で殺したり食べたりするくせに・・・・
反撃もせず、ここでも勝手なことを言わせている日本政府の対応が一番悪い。日本の食文化にまで口を出させるな。
日本で愛国者がこうした問題を取り上げたり、当局がキッチリ法的対応をすれば、エセ環境団体や反捕鯨団体、オーストラリアなども方向性を改めざるを得なくなる。写真は毎回攻撃を受ける調査捕鯨船「第二勇新丸」。