胡錦濤、自らが点火って ならば「反北京五輪」で、チベット独立に繋げよう 長野４月２６日に聖火リレー

北京五輪の聖火が３１日、ギリシャから北京の天安門広場に到着したが、中国チベット自治区ラサなどでの蜂起の波及を警戒し、厳戒態勢が敷かれた。歓迎式典では胡錦濤広場の中心で聖火台に点火するなど、国を挙げて五輪に取り組む姿勢が強調され、政治が色濃く反映されたセレモニーとなった。

　司会を務めた郭金竜・北京市長が「胡自ら出席してくれた」と紹介すると約５０００人の観衆がどよめき、胡がゆっくり手を振った。この模様は中国全土にテレビ中継された。

　胡錦濤のほか、習近平、治安機関トップの周永康・中国共産党政治局ら党幹部が多数出席。来賓紹介も党序列順。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を代表して出席したフェルブルッゲン北京五輪調整委員会委員長は個人としては最後だった。

　式典はＩＯＣ主催ではなく、五輪主催地（北京）が聖火リレーを盛り上げるため実施している。主催国元首が出席した例はあるが首脳、閣僚級が多数出席するのは極めて異例。

　式典パフォーマンスも「団結」をテーマにした民族舞踊や京劇、武術など「中国色」の濃い演出になった。

　会場周辺は一般車両や歩行者の通行が禁止され、地下鉄の駅も封鎖された。ギリシャでの聖火リレーが亡命チベット人らの抗議の標的にされたため、厳戒態勢を敷いた。

　聖火は４月１日から世界１９カ国を巡り、長野でも４月２６日にリレーが行われる。全世界で走者約２万２０００人、距離約１３万７０００キロに及ぶ。北京の外交筋によると、中国政府はリレーを標的にした「反中国活動」を許さないよう各国に要請しているという。

「五輪に政治を持ち込むな！！」と世界に発信したその裏で、胡錦濤一派が勢揃いして北京でセレモニーのパフォーマンス。
ならばガンガン政治に絡ませて「反北京五輪」で、チベットの独立に繋げよう！！！！
我が国の五輪参加予定選手も、こんな状況下で例えメダルをとったとしても、中国全土で繰り広げられる北京の圧政と粛清、チベット人の血で汚れたメダルに過ぎない事を自覚すべきだ。
北京五輪での「君が代」なぞ、聞きたくもない。
自ら不参加を表明する「正義と勇気」ある選手の出現に期待する！！

司法の使命放棄、上級審で救済せよ 沖縄集団自決訴訟判決

沖縄戦集団自決をめぐる訴訟で大阪地裁は、旧日本軍が自決に深くかかわったと認定し、大江健三郎が隊長命令説を信じた「根拠」として名誉棄損の成立を認めなかった。
軍の関与や責任論に議論をすり替えた大江らの政治的主張を採用した形で、疑問符がつく判決だ。
公正な目で真実を見極めるべき司法の使命を放棄したに等しい。
　訴訟の最大の争点は、元隊長２人が住民に集団自決を命じた事実があったのか否か－に尽きた。
大江は自ら現地調査をせず、研究者の戦史を引用する形で自著『沖縄ノート』に命令説を記述した。
訴訟で命令の意味を問われると、軍は当時、島民に「軍官民共生共死」の方針を徹底した▽軍－沖縄守備軍－２つの島の守備隊のタテの構造で自決を押しつけた
▽装置された時限爆弾としての命令だった－などと独自の解釈を披露した。
　この論法は命令の有無について正面から答えず、軍の関与など次元の異なる評価の問題に歪曲したものだ。しかも著書のどこを読んでもそんな解釈は記されていない。
厳密にいえば隊長命令説はすでに崩れているのだ。
判決は著書に記されたような命令は「真実と断定できない」と中途半端に原告への“配慮”を示した。
高齢の元隊長らに残された時間は長くはない。司法は、国民の権利擁護を担う「最後の砦」として、汚名を着せられ続けた被害者を救済すべきだ。
上級審の判断に期待したい。

ダライ・ラマへの妥協ない＝五輪開会式参加問題で中国

中国国営新華社通信（英文版）は29日、チベット自治区での暴動を受け各国の対応が注目される北京五輪開会式への参加問題で、「ボイコットは、中国を（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ14世一派に妥協させる圧力とはならない」との評論を配信した。
　評論は、中国政府とダライ・ラマとの対話を促したり、各国外相が五輪開会式ボイコットに言及したりする国際社会の現状を「五輪が政治の人質になっている」と非難。「五輪に名を借りた政治的な恐喝は受け入れない」と訴えた。


口では偉そうな事を言っても心中穏やからざる北京の狼狽ぶりが窺える。
「五輪が政治の人質」などと奇麗事を並べているが、そもそもそんな資格がお前の国にあるのか？！
我が国もただ静観することなく、今後の外交展開を少しでも有利に推し進めるためにもプレッシャーの一つも掛けるべきであるが、心からシナに心酔する福田康夫ではなんともならない。
大馬鹿野朗だ！！
五輪は別としても、内政不干渉などと見てみぬふりを決め込む前に人権擁護と言う見地に立って、日本政府としてキッチリ抗議すべきだ。

戦後左翼史観そのものの、不当判決！！

先の大戦末期の沖縄戦で、住民に集団自決を命じたとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元戦隊長と遺族が、大江健三郎（７３）と岩波書店（東京）を相手取り、大江の著書「沖縄ノート」などの出版差し止めや２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。
深見敏正裁判長は「書籍に記載された内容の自決命令を発したことをただちに真実とは断定できない」としながらも、「（命令の）事実については合理的資料や根拠がある」と認定。名誉棄損の成立も認めず、原告側の請求をすべて棄却した。

　戦後、定説のように流布された「隊長（軍）命令説」の真実性が最大の争点だった。訴訟は日本史の教科書検定にも影響を与えたが、判決は、軍が上意下達の組織だったとして元隊長らの「関与」を認め、大江らが命令説を真実と信じた相当の理由があると判断した。

　原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さん（９１）と元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次・元大尉の弟、秀一さん（７５）。対象となったのは「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎の「太平洋戦争」（岩波書店）の２冊。

　大江は昭和４５年に発行した「沖縄ノート」で、「住民は部隊の行動をさまたげないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよ」という戦史の文言を引用して両島の隊長命令説を記述。特に赤松元大尉については「集団自決を強制したと記憶される男」「戦争犯罪者」などと記した。


こうした左翼判事、大阪地裁の深見敏正の名前は覚えておこう。

ここに軍強制を否定した証言を記しておく。
沖縄県座間味島で起きた集団自決をめぐり、同島の村長が日本軍の隊長に集団自決をいさめられ、自決のために集まった住民に解散を指示していたことが、当時の防衛隊員の証言で明らかになった。教科書などで誤り伝えられている「日本軍強制（命令）」説を否定する有力な証言といえそうだ。
　証言したのは、座間味村で民宿などを経営する宮平秀幸さん（７８）。沖縄戦（昭和２０年３～６月）の当初、１５歳の防衛隊員として、同島に駐屯した海上挺進隊第１戦隊長、梅沢裕少佐の伝令役を務めていた。
　宮平さんによると、同島に米軍が上陸する前日の昭和２０年３月２５日午後１０時ごろ、野村正次郎村長、宮里盛秀助役ら村三役と国民学校長、役場職員、女子青年団の宮城初江さんが、梅沢少佐のいる本部壕を訪ねた。
　そこで、宮里助役らは「明日はいよいよ米軍が上陸する。鬼畜米英にけだもののように扱われるより、日本軍の手によって死んだ方がいい」「すでに、住民は自決するため、忠魂碑前に集まっている」などと梅沢少佐に頼み、自決用の弾薬や手榴（しゅりゅう）弾、毒薬などの提供を求めた。
　これに対し、梅沢少佐は「そんなものは渡せない。われわれの役目はあなた方を守ることだ。なぜ自決させなければならないのか。ただちに、集まった住民を解散させ、避難させよ」と命じた。
　村側はなお懇願し、３０分くらい押し問答が続いたが、梅沢少佐が「おれの言うことが聞けないのか」と弾薬類の提供を強く拒否したため、村の幹部らはあきらめ、忠魂碑前に向かった。
　同日午後１１時ごろ、忠魂碑前に集まった約８０人の住民に対し、野村村長は「部隊長（梅沢少佐）に自決用の弾薬類をもらいにいったが、もらえなかった。みなさん、自決のために集まってもらったが、ここでは死ねないので、解散する」と話した。このため、住民たちはそれぞれの家族の壕に引き返したという。
　宮平さんは「私は、本部壕での村側と梅沢隊長のやりとりと、忠魂碑前での野村村長の指示をすぐ近くで聞いていた」と話す。
　その後、村長ら村三役や国民学校長らとその家族はそれぞれの壕で集団自決したが、宮平さんら多くの住民は自決を思いとどまり、翌２６日に上陸してきた米軍に捕らえられるなどした。宮平さんは米軍の迫撃砲で左足を負傷し、自分の家族の壕に戻ったところを米軍に見つかったという。
　宮平さんはまた、梅沢少佐の元部下から生前に送られた手記を保存している。そこにも、村三役と国民学校長らが自決用の劇薬、手榴弾、ダイナマイトなどをもらいにきたが、与えるべき武器、弾薬類がなかったことが書かれている。
　宮平さんは戦後、これらの事実を話す機会がなかったが、「昨年、集団自決をめぐる教科書の記述が問題となり、真実を伝えておきたいと思った」と話している。

我々はこうした自虐史観や東京裁判史観が、あたかも真実のように扱われてきた戦後体制を決して許さない。
例え敗戦国であっても、先の大戦を戦った「大義」を見失ってはならない。

日中防衛交流、中国は平和宣伝に利用

防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は２６日、年次報告書「東アジア戦略概観２００８」を公表した。装備の近代化が進む中国海軍について「空母建造の研究を行っていることは疑う余地がなく、将来、活動区域が中国近海を越えることは間違いない」と指摘。昨年８月に曹剛川国防相が来日するなどした日中防衛交流について「信頼醸成が進展しないまま『防衛交流』の看板だけが既成事実化され、中国の平和的イメージの宣伝に利用されることも予想される」と警鐘を鳴らしている。

　概観は、東シナ海ガス田開発をめぐる昨年の日中協議で日本が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言したことにも言及。「軍事的抑止力を行使する一方で海軍の友好訪問を行うことは、平和友好ムードを盛り上げ、日本側に東シナ海に手を出すことをためらわせることによって、実質的に東シナ海における中国の覇権を確立することに（狙いが）ある」と分析した。

　海軍力の増強については、胡錦濤が一貫して優先的に予算を配分してきた経緯を説明し、早ければ平成２２年までに同国の空母が完成する可能性があるとの見方を示した。
その上で
（１）第一列島線内における「近海防御」からインド洋を含む「遠海」防御型への海軍戦略の転換
（２）昨年８月のインド洋上での補給訓練実施など遠洋航海の常態化－を挙げ「中国の『遠海』進出はすでに始まっている」と結論づけた。

　また、昨年１月に中国が地球周回軌道上の自国衛星を弾道ミサイルで破壊する実験に成功したことに触れ「有事に台湾を支援する可能性がある米国は宇宙資産への依存度が高く、影響を最も受ける」と懸念を表明。ロケット開発や人工衛星の管制など宇宙開発の大部分が人民解放軍の統制下でなされている点を指摘し、軍事的側面を注視していく必要を提起した。

　このほか▽ロシアの国防予算増大と第４世代戦闘機の極東配備▽中央アジアでの中露政策協調▽北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の停滞－への懸念を表明。次期主力戦闘機選定について、南西諸島・先島諸島方面の広い海域をカバーできる巡航速度と敵レーダーに映りにくいステルス性を重視し、Ｆ２２Ａやユーロファイター・タイフーンなどが有力候補となるとの見解を示した。

さすが、適切な分析だ。
ただ、シナの属国を目指す福田康夫くんは、まだまだ志し半ばであり「そんなリアルな分析をしてシナを刺激しないで欲しい」と、言ったとか言わなかったとか・・・・
（写真は、中国大連港で改修が進められている旧ソビエトの大型空母ウリャク）

平成二十年度 民族派青年学生 神宮参拝・みそぎ研修の集い Ⅰ

平成20年3月23日（日）晴天
午後3時、九州／関東／関西／東北／中部を中心に伊勢神宮会館に参集した全国の活動家たちは、1年ぶりの再会、旧交を温めあうが、休む間もなくその足で代表世話人の大野康孝宮司を中心に外宮参拝に向かう。
粛々と御垣内正式参拝を済ませ、外宮と内宮の中間に位置する倉田山に鎮座する倭姫命神社に参拝。
神宮会館に戻る。
今年は大所帯だ。

詳しくはHPでどうぞ

「国境なき記者団」が、聖火採火式妨害＝「人権は聖火より神聖」

ギリシャのオリンピアで24日、北京五輪の聖火採火式中に妨害行為があったが、騒ぎを起こしたのはジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）のメンバー3人だった。
　同団体は騒ぎの後、パリで声明を発表し、「聖火が神聖だというなら人権はもっと神聖だ。悲惨な人権状況を非難せずに、中国に平和のシンボルである聖火を渡すことは許せない」と強調。機会がある限り抗議行動を続けると警告した。
　3人のうち1人は同団体創設者のロベール・メナール事務局長で、23日にサルコジ大統領から仏最高勲章であるレジオン・ドヌール勲章を受けたばかりだった。

国境なき記者団が、いかなる組織（日本の報道に対しては「近年過激なナショナリストによる報道機関への襲撃が減少した事によって報道の自由が回復しつつある」などと、笑ってしまうような評価をしているが・・・）かは知らないが、自らが信じる行動をとればよい。

　

平成二十年度 民族派青年学生 神宮参拝・みそぎ研修の集い 無事完遂

３月２３・２４日と全国から参集した総勢約百名に上る若き維新者達によって行われた、平成二十年度「神宮参拝・みそぎ研修の集い」も、夜半から降り続く春嵐と身を切るような寒さの中、誰一人脱落することなく今年も無事完遂した。
詳細は後日アップします。

写真は三島由紀夫と共に自刃した森田必勝が、生前「我が祖国で、日本一美しい日の丸」と絶賛した、神宮に悠々とはためく大日章旗。（本日午前１０時撮影）

チベット蜂起 武力弾圧の中国に都内で抗議デモ

中国チベット自治区の民族蜂起への中国政府の対応に抗議するデモが２２日、東京・六本木であった。蜂起が始まってから最も多い約１２００人が中国大使館（港区元麻布３）近くまで約２キロをデモ行進した。
参加者は、チベット人が「国旗」とする白獅子の旗や、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世の肖像画を手に、「チベットに自由を」「中国はチベットから出て行け」などとシュプレヒコールを上げて行進した。
在日チベット人約２０人も参加した。
中国大使館に人権を守るよう求めた要望書を提出した在日チベット人代表の小原カルマさん（３４）は「祖国のチベット人は絶望の中で命がけでデモをしている。今は祖国への電話もつながらない」と不安を訴えた。
両親がインドに亡命しているというケサン・ドルマさん（２９）は「まず虐殺を止めて、外国の報道陣にチベットを公開すべきだ」と話した。

断固支持する。

捕鯨は野蛮で、非科学的 カンガルー４００頭虐殺は科学的、豪政府「過剰繁殖で」と弁解って！！

オーストラリアのギャレット環境相（５４）は１２日、首都キャンベラで野生のカンガルー約４００頭を薬殺する計画を承認した。

　環境相は政界入りする前、ロック歌手として活躍、国内の環境保護団体会長を務めたほか、１９９３～９４年には「グリーンピース」の役員も務めた。同団体は今年１月、日本の調査捕鯨船に妨害行為を働いている。環境相は捕鯨問題も担当し、「捕鯨は野蛮だ」と日本批判の急先鋒(せんぽう)となっている。クジラとカンガルーの取り扱いの違いについて問われた環境相は、「バランスが取られ、科学的に実行される計画は良い政策だ」と苦しい弁解を強いられている。

軍用地でのカンガルー大量虐殺に批判が高まるオーストラリアで14日、国民の大半はカンガルー肉を食べたことがあり、食肉としての消費拡大には、パイや挽肉、ランチョン・ミートへの加工が最適とする調査結果が、地元メディアで発表された。

　オーストラリアでは毎年、野生のカンガルー数百頭が過剰繁殖を理由に駆除されており、その肉の大半はペットフードの原料に回されている。
一般的には食肉用として管理され、調理法の研究が続けられている。

　今回発表された最新の消費動向調査「Consumer attitudes to kangaroo meat products（カンガルー肉製品に対する消費者意識）」で、研究者のPeter Ampt、ケイト・オーウェン（Kate Owen）両氏は、カンガルーを「究極の放し飼い食品」だと評価している。

　カンガルー肉を使用できる最も有望な製品としては、ステーキ以外に挽肉、ランチョン・ミート、パイなどが挙げられた。パイの場合は、カンガルー肉だけを使用した場合よりも、牛肉と混ぜた「Chunky Beef & Roo（歯ごたえのある牛とカンガルー）」パイの方が消費者に好まれることが分かった。

　カンガルー肉のソーセージは「kanga-bangers」として既に市場に出回っており、
観光客向けの土産物店では、カンガルーの陰のうで作った財布や、カンガルーの手足で作った孫の手などが販売されている。

　政府統計によると、カンガルーの個体数は、この20年間、1500万匹から5000万匹の間で推移している。生息頭数は季節的な要因で変動するという。

　　
こいつらのエゴイズムは今に始まった事ではないが、カンガルーの肉はルーミートと称して大量に消費されている。（年間数十万頭のカンガルーの肉が間引きされたり胃袋に流し込まれている）
日本の捕鯨は野蛮で非科学的、カンガルー大量虐殺は科学的だそうだ。

恥の上塗り 福田康夫のメルマガ

日銀総裁問題。福田康夫です。

　今日は、戦後初めて、日本銀行総裁のいない日となりました。

　日銀総裁の任命には、衆議院と参議院の同意が必要ですが、今回の総裁人事では、民主党が第一党をとっている参議院の同意を得られませんでした。

　サブプライム問題をはじめ世界の金融、経済情勢が不透明感を増しつつある中で、日本の中央銀行トップが不在の事態は、国内の金融・経済への影響や、国際的な信用を考えると、極めて厳しい状況にあることとその責任を重く受け止めています。

　日銀副総裁を５年間つとめ、経済界や市場の信認も厚い武藤敏郎さん。国際協力銀行の副総裁、総裁として、７年間、国際金融の世界で活躍し、人柄も実直な田波耕治さん。

　いずれの方も、金融・経済への深い識見、高い国際感覚などが求められる日本銀行の総裁として、大変ふさわしい人物でしたが、民主党のご理解が得られませんでした。

　「なぜ民主党が合意できる人物を提案しなかったのか」とのご批判をいただきました。

　私は、民主党からご提案があれば、聞く耳は十分に持っているつもりです。しかし、色々な方が「個人」の意見は述べられますが、「党」の意見として、総裁にふさわしいと考える人物の名前が出されたことは一度もありません。

　具体的に、誰が「民主党が合意できる人物」か、手がかりもない以上、自分がベストだと信じる人を提案するしかない、というのが私の結論でした。

　「唯一正道を歩まん」とは、戦前、軍部と妥協することなく軍縮を進めた、濱口雄幸総理の言葉です。

　ただ空白を避けるため、当たり障りのない人物で政治的妥協を図ることはできたかもしれません。しかし、日銀総裁という、日本経済や国民生活に大きな影響を与えるポストだからこそ、逆に、人物本位を貫くべきだと考えました。

　「なぜ財務省出身者を選ぶのか」というご批判があることも承知しています。

　しかし、出身が財務省であるという理由だけで、最適な人材を用いることができなくなるのでしょうか。「日本経済のために誰がよいか。」経歴などではなく、この観点だけで、適材適所で判断しました。

　当然、財務省と日本銀行は、独立して意思決定を行う組織でなければなりませんが、財政政策と金融政策がバラバラであってよいわけはありません。
特に、現在のような経済情勢では、両者の連携も重要であると考えました。

　いずれにせよ、今回の事態は、日本が政治的に重要な決断を行えないというメッセージを国際的に発信する結果となりました。

　拒否権を振りかざし、時間切れに追い込むような態度だけでは、国民に対する政治の責任は果たせません。

　政治は結果責任を負うことはもとより、日銀総裁を不在にしたことは私の責任ですが、日銀やこのような政治の状態を一刻も早く立て直すことも、私の使命であり、責任であると考えています。


まったく内容のない「僕は悪くない」と、言い訳に終始した作文で、恥の上塗りとはまさにこの事を言うのだろう。
こんなものはまったく評価に値しないし、この程度の人間が我が国の宰相である事を心から恥じる。
中で濱口雄幸の「唯一正道を歩まん」を自分の所信と絡ませているようだが、お笑いだ。
どんな勘違いをしたらこんな事が言えるのだろう。
シナや韓国、はたまた米国に対して「正道を貫いてきた」とでも言いたいのだろうか。
大ボケもいいところだ。
で、この濱口雄幸を東京駅で銃撃したのが愛国社の佐郷屋留雄（嘉昭）であり、後の全愛会議の初代議長である。
氏が唱えた「一発の銃声は百万の動員に勝る」は有名。

中国全人代：閉幕 胡が演説 「社会調和を促進」？

３月５日から開かれていた中国の全国人民代表大会（全人代）は１８日午前、０８年の経済成長率を８％前後、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を４．８％前後に抑える方針などを盛り込んだ政府活動報告を採択し、閉幕した。

全人代期間中の１４日には、チベット自治区ラサで大規模な蜂起が発生。
胡錦濤－温家宝体制の２期目は波乱の幕開けとなった。

閉幕式で胡は再選されて初の演説を行い、
「わが国の改革・発展は重要な段階に入り、新しい情勢と任務に直面している。
引き続き改革開放政策を堅持し、科学的発展を推進し、社会調和を促進していく」と述べた。

また、閉幕式では国防費として４０９９億４０００万元（約５兆６４００億円、
前年度実績比１７．７％増）などを計上した０８年度予算案も採択した。

「社会調和を促進」などと言っているが、反日を煽り、不良中国人を日本に送り込み、農薬まみれの食品を世界中にばら撒き、ガス田は独り占め、環境破壊は末期的、人権無視、チベットでの武力による圧政・・・・・
で、この責任は誰が取るのだ！

一部で目覚しい経済発展を遂げつつも、近い将来必ず内部から圧政と格差に対する不満が噴出するだろう・・・

チベット自治区管轄の成都軍区、「最高レベル」警戒態勢に

中国チベット自治区ラサで起きた大規模蜂起で、１８日付の香港紙・明報は、同自治区を管轄する人民解放軍の成都軍区が、１７日から最高レベルの警戒態勢に入ったと報じた。

　チベット自治区駐留部隊の応援のため、すでに成都軍区内の別部隊を同自治区に投入したという。

　同紙などによると、中国政府は蜂起制圧に解放軍は関与していないと主張しているが、報道の映像などには解放軍の新型装甲兵員輸送車などが映っており、実際には解放軍が出動していた。

　中国の軍事問題に詳しい軍事評論家の平可夫氏は、「装備などから、いずれも成都軍区最精鋭部隊の第１４９緊急展開師団と第５２山岳歩兵旅団が出動したと見られる」と指摘している。

おいおい、毒餃子はどうなった？！！

全人代閉幕　温、ダライ・ラマの主張は「ウソ」と激しく批判

北京で開催されていた第１１期全国人民代表大会（全人代）第１回会議は１８日午前、温家宝の政府活動報告などを採択し、１４日間の会期を終えて閉幕した。引き続き行われた記者会見で、温家宝はチベット自治区で発生した騒乱について「ダライ集団が組織して謀議を重ね、綿密に策動し扇動して起こした事件であり、ダライ集団の“独立を求めず和平対話”との標榜がウソであることを暴露した」と激しく批判した。

　中国政府の最高指導者が公式の場で、今回の騒乱に関連してダライ・ラマ１４世を非難するのは初めて。
　温は騒乱について、事件がダライ・ラマ支持者の策動である確たる証拠を持っていると説明。
「偽善的なウソは鉄の事実を隠しきれない」と述べた。プッ！

　また、ダライ・ラマが「チベットで文化的虐殺が行われている」と発言したことに関し「われわれはチベットを平和解放し、民主改革を実施して現在に至る。チベットは進歩し、発展しており、いわゆる“中国政府がチベット文化を消滅させようとしている”というのは、完全なウソである」と反論した。

　一方で「ダライが独立の主張を放棄し、チベット、台湾が中国の不可分の領土であると承認すれば、話し合いの門戸はいつでも開いている」と、これまでの主張を繰り返した。

　これに先立ち、全人代では各活動報告の表決が行われた。最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）の活動報告では、それぞれ２８％、３０％の大量の批判票（反対、棄権）が集まり、汚職・腐敗を取り締まる立場にある司法当局に対する国民の不満の大きさを改めて示した。

プーチン暗殺を直前阻止？！＝大統領選当日

１５日付のロシア大衆紙「トボイ・ジェーニ」は、ロシア大統領選当日の３月２日にモスクワ中心部「赤の広場」でプーチンを暗殺する計画が実行されようとしたが、連邦保安局（ＦＳＢ）が察知し、直前に阻止したと報じた。
タジク人１人が逮捕され、ライフル銃などが見つかったという。

パトルシェフＦＳＢ長官は先ごろ、治安当局が大統領選の選挙戦中および投票当日のテロ攻撃を未然に防いだと語っていたが、詳細は明らかにしていなかった。
　同紙によると、ＦＳＢは投票日の数日前、プーチン暗殺が計画され、その実行のためクレムリンから川を挟んで対岸にあるアパートの一室が借りられたとの情報を入手。
投票当日の午後８時にこのアパートに踏み込み、２４歳のタジク人を拘束した。
部屋にはライフル銃やカラシニコフ銃などがあった。
プーチンと大統領選で圧勝したメドベージェフ第一副首相が赤の広場のロックコンサート会場に現れ、勝利演説をしたのはアパート急襲の約３時間後だったという。
この「トボイ・ジェーニ」紙はしばしば、情報入手先は明かさずに、ロシア政治の内幕についてのスクープ記事を掲載している。 （写真は２日、赤の広場のロックコンサート会場に現れたプーチンと大統領選で圧勝したメドベージェフ）