ＴＩＣＡＤが「横浜宣言」採択して閉幕

横浜で開かれていた第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は３０日、近年のアフリカ諸国における政治・経済を含めた「前向きな兆し」を評価するとともに、さらなるアフリカの課題克服や開発、支援の必要性を訴えた「横浜宣言」を採択して閉幕した。日本は議長国としてＴＩＣＡＤの議論を７月の主要国主脳会議（北海道洞爺湖サミット）に反映させ、アフリカ開発に対するＧ８諸国の支援を求める方針。


　「横浜宣言」では、食糧価格の高騰に対し「ＴＩＣＡＤ参加者は、アフリカにおける貧困削減に与える悪影響に対して特別な関心を払った」と指摘。人口の増大や貧困、失業をアフリカ諸国における「最も喫緊の課題」と位置づけた。

　その上でアフリカの成長を加速化させるためには「元気で繁栄したアフリカに向けたパートナーシップの構築」が不可欠とし、今後５年間のアフリカ支援のロードマップを示した「横浜行動計画」においてインフラ網の整備や貿易・投資の促進、農業・農村開発などに対する支援策を明記した。

　環境・気候変動問題については、アフリカ諸国が「気候変動の悪影響および異常気象の頻発に対して極めてぜい弱」とし、「アフリカ諸国は依然として緩和および適応能力に関して備えが不十分」と指摘。

　アフリカ諸国を含む全ての国々が「２０５０年までに温室効果ガスの排出を半減するという目標に向けて行動する必要がある」との認識の下、行動計画において政策立案や緩和、クリーンエネルギーへのアクセス、気候変動への適応分野での支援を強化していくと表明した。

　アフリカ諸国は、日本の「クールアース推進構想」を評価するとともに、１００億ドル規模の資金支援を含む「クールアース・パートナーシップ」を歓迎した。

＠洞爺湖サミットを前にして無尽蔵に眠る地下資源争奪が為の演出だろうが、それはそれで理解できる。
しかし、開発という名の下にシナや他の先進諸国と同じように多少の見返りでアフリカを食い尽くす事だけは止めるべきだ。
全世界で5歳の誕生日を迎えずして死亡する子供たちは970万人にも達するそうだが、その半数以上の500万人がアフリカの子供たちで占められている。（2006年統計）

新たなる格差社会の誘発と環境破壊、そして人心の荒廃を抑制し、アフリカの子供たちに光の当たる支援を切望する。

シナよ、いつまでも寝言いってるんじゃないゾ！！

自衛隊機派遣見送りを正式決定　中国の慎重論に配慮

政府は、中国の四川大地震被災者に救援物資を輸送するための航空自衛隊輸送機派遣を見送ることを正式に決めた。町村信孝官房長官が３０日の記者会見で発表し、「中国国内で一部慎重論が出ていることも考慮した」と述べた。民間チャーター機での輸送は実施する方針だ。急転直下の方針転換は２国間関係に影響を与える可能性もある。 　政府は中国側の要請を踏まえ、派遣へ国内の準備作業を本格化。防衛省は空自小牧基地（愛知県小牧市）からＣ１３０輸送機を被災地に近い成都空港に向け３日間で延べ８便の運航を想定、３１日にも出発できる態勢を整えていた。輸送物資が大量になるため、民間チャーター機の利用も併せて検討していた。

 

かつては日本軍が爆撃　自衛隊機派遣の四川省成都

四川大地震被災者に救援物資を輸送する自衛隊機の派遣先に想定されている四川省の成都は、日中戦争で日本軍が爆撃を行うなど、日本の近現代史と深くかかわっている。 　盧溝橋（ろこうきょう）事件前年の昭和１１年、排日ムードが高まっていた中国では日本人殺害事件が相次いだ。中でも８月に成都で大阪毎日新聞と上海毎日新聞の記者が群衆に惨殺された「成都事件」は日本国内に中国への強い反発を引き起こした。 　中国の奥地である四川省には日本軍の陸上部隊は入っていないが、航空機による爆撃はたびたび行われた。１６年７月の成都爆撃で被害を受けたとして、３５人が日本政府に謝罪と国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。 　戦争末期の１９年、米軍は成都に前進基地を置き、６月にここを飛び立ったＢ２９が福岡県八幡（やはた）市（現北九州市）の八幡製鉄所などを爆撃。これがＢ２９の最初の日本本土空襲だった。 　成都では戦後、反日デモがたびたび行われ、２００５（平成１７）年には抗日戦争の展示を行う「建川（けんせん）博物館」が開館している。

 

＠中国ネチズンの馬鹿共が騒いでいるようだが、五輪前とは言えそんなのもに圧される北京もいよいよだな。

選り好みしている場合か？

（写真は重慶、成都、南京、広州、を爆撃した九六式陸上攻撃機）

 

 

南京大虐殺記念館で震災写真展…日本援助隊を異例の紹介

中国南京市の「南京大虐殺記念館」で、四川大地震の特設写真展が２１日から開かれている。

　愛国主義教育を推進する同市共産党委宣伝部が「国民が心を一つにして震災に打ち勝つ」ため、全国で初めて開催。旧日本軍の残虐さを強調して愛国を訴える同館の“反日展示”とは対照的に、中国国内で絶賛された日本の国際緊急援助隊が紹介されている。

　同展は、震災の惨状や軍、警察、消防による救助、各地の支援を伝える写真約５００点を展示。現地入りした胡錦濤らの録画テレビ番組も繰り返し放映されているが、目を引くのは日本に対する格別の扱い。各国元首からの慰問、支援を伝えるパネルには福田康夫がトップに据えられ、各国救援隊の活動紹介では日本の写真が計３枚で最も多い。

って、たった３枚かよ。

　・・・・・・・・・・・・・・笑わすな！

　

クラスター爆弾「全面禁止」条約案で合意

不発弾被害が深刻なクラスター爆弾の禁止条約作りを進めてきた軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議は２８日夜（日本時間２９日未明）、事実上の即時全面禁止となるダヒー・オキャリ議長（アイルランド）の案を条約案として合意した。３０日に採択され、１２月上旬にノルウェー・オスロで署名式がある。昨年２月に始まったオスロ・プロセスは１５カ月という短期間で条約案採択という大きな目標にこぎつけた。

　非政府組織や有志国主導で軍縮条約が締結される見込みとなったのは、対人地雷禁止条約以来２度目。

　オキャリ議長は２８日夕の協議で条約案について「（０８年中に禁止条約を作る）オスロ宣言に合致し、利害と妥協の最適なバランスを取ったものだ」と強調、修正なしで受け入れるよう各国に求めた。

　英独仏など２８日の協議で発言を求めた約４０カ国の大半は「満足できない点もあるが受け入れる」と表明。投票にかけない形で、各国の総意がまとめられ、合意した。

　日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長（大使）は「本国で真剣な検討を加えている」と述べるにとどめた。

　合意された条約案は、不発率が極めて低い上、各国の保有数も少ない「最新型」の一部だけを例外とする事実上の全面禁止の内容。子爆弾の重量規制により、現在保有されている爆弾のほとんどが禁止対象になる。使用、製造、移転などを即時に禁止し、在庫も発効後８年以内に廃棄する。使用者にも協力を求め、発効後１０年以内に不発弾を処理する。被害者も支援するのが特徴。

　条約は１２月の署名の後、各国が批准手続きに入り、批准国が３０カ国に達して発効する。ダブリン会議には約１１０カ国が参加した。


＠我が国が主張した改良型も認められず、現在我が国が保有しているクラスター爆弾はすべて使用禁止になる。
（最新型とは本体に装着される小爆弾は10個までで、自爆装置つき）
これで、我が国の海岸線防御の要に穴が開くことになる。
海岸線で食い止められず、内陸に入り込んだ敵兵に無残に殺されるのはこの動きに思慮なく乗っかって反対した浅はかな連中だ。

防御してこそ、不発弾の心配もできるんじゃないか？！

どっちやねん？！

小会としても敢えて「注目すべき話題」を避けて「チョット気になるニュース」で取り上げてはいるが、毎日はニュースソースを明らかにしなければならない。

拉致関係報道を否定＝町村官房長官
町村信孝官房長官は２７日午後の記者会見で、北朝鮮が米国に対し、日本人拉致事件の被害者とみられる数人が生存し、帰国させる用意があると伝えたとする一部報道について「そういう事実はないし、米政府からも記事のような内容の連絡は受けていない」と否定した。
　その上で「どういう意図で連日、（拉致問題について）事実無根の記事が出るのか。極めて遺憾だ」と強調した。

拉致被害者 「数人生存、帰国の用意」

北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、政府関係者の話で分かった。
　北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人とは別とみられる。
「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予断を許さない。

政府高官は２７日午前、この問題について「知らない。北朝鮮が米国に伝えているなら米国は日本に知らせるはずだ」と語った。
その一方で「警察も把握していない人（拉致被害者）はいる。
帰国すれば（日朝関係の）進展になる」と述べ、北朝鮮が新たな拉致被害者を認めて帰国させるのならば前向きに対応する意向も示した。

　北朝鮮問題で、政府は「核、拉致、ミサイルを包括的に解決する」とし、相互を関連づけながら並行決着を探っている。
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除が現実感を帯びており、拉致問題でも進展を目指す機運が政府内で強まっている。

クラスター爆弾禁止条約案で米との共同作戦可能に…日英主張って！

クラスター爆弾について０８年中の禁止条約締結を目指す軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議で、日本や英国などが、「非加盟国との共同作戦を可能にすることが条約加盟の必須条件になる」と強く主張している。交渉筋が２６日、明らかにした。「非加盟国」は米国を念頭に置いたもので、米国からの強い働きかけを受けている模様だ。

　現在の条約案は、「いかなる国や組織によるクラスター爆弾の使用等も支援、奨励、勧誘してはならない」として非加盟国によるクラスター爆弾使用への協力などを禁じ、違反した個人に刑事罰を含めた国内法で対処するよう求めている。

　クラスター爆弾は米軍の主力兵器となっているため、米国との共同軍事作戦や共同演習への参加に支障が出かねないと日英両国などは懸念している。

　こうした懸念はこれまでにも指摘されてきたが、交渉筋によると、日英とオーストラリア、カナダ、オランダの５カ国は２２日の非公式協議で、「このままでは条約に加盟することができない」と強く主張。デンマークやフランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランドなども同調した。

　途上国や非政府組織（ＮＧＯ）には強い異論が残っているものの、交渉をリードするノルウェーも日英などの主張に理解を示す。

　これを受けて、非加盟国との共同作戦を可能にするよう解釈できる条文を新たに追加することへの理解が広まりつつあり、文言をめぐる最終的な調整が始まっている。

　米国は昨年１２月から今年１月にかけて、クラスター爆弾問題に関する立場を説明する書簡を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に送付。クラスター爆弾を禁止する新たな条約に加盟することは「アフガニスタンやイラクでの作戦などが困難に直面」し、同盟関係に重大な支障をもたらすと警告していた。

＠またしても主体性なき他力本願。
まったく話にならない。
そもそも非加盟国の米・シナ・露、イスラエルだけが、持つというのもおかしな話ではないか。
（日本では全保有数の８割弱を小松製作所・石川製作所で製造している）
同調したい国は同調すればいいし、我が国は我が国の立場を堂々と貫けばよい。
大体こんないい加減な会議に態々出かける必要があるのか？！
甚だ疑問だ！
我が国のクラスター爆弾禁止条約締結に断固反対する。

クラスター爆弾：各国が福田首相発言歓迎 「大きな前進」って！

不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾について福田康夫が２３日「もう一歩踏み込んだ対応が必要」と述べたことについて、０８年中の禁止条約締結を目指す軍縮交渉「オスロ・プロセス」に参加する各国代表団や非政府組織（ＮＧＯ）は「大きな前進」と歓迎した。一方、３０日に予定される条約採択までに日本が方針転換を決められるか不安視する声も出ている。

　オスロ・プロセスは現在、アイルランド・ダブリンで最終会議を開いている。参加している英政府代表団の一人は、ブラウン英首相が２１日に英軍保有のクラスター爆弾の「見直し」を指示したことに言及し、「福田首相がブラウン首相と同じような立場を打ち出してくれたことは心強い」と話した。

　また、交渉をリードするノルウェーのコングスタッド外務省国連局副局長は「日本が、西側主要国と足並みをそろえるということなら、とても前向きな動きだ」と歓迎。赤十字国際委員会のハービー軍備管理部長は「具体的にどうなるのか不明な点も残るが、ブラウン首相に続いて福田首相も動きを見せたことには勇気づけられる」と評価した。

　会議では現在、禁止対象の定義を巡って▽全面禁止を求める途上国グループ▽不発率が極めて低く、数も少ない「最新型」は例外にと主張する独仏やノルウェーなど先進国グループ▽最新型に加え、それより不発率が高い「改良型」も例外にと主張する日本、フィンランドなど４～５カ国－－という構図ができている。交渉は「最新型」だけを例外とする方向でまとまりつつあり、議長国アイルランドは来週半ばまでに最終案を固める考えだ。

　ＮＧＯの連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「日本と同じスタンスの国は、もうほとんど残っていない。日本政府の動きは歓迎したいが、条約案確定までには残り数日しかない。それまでに結論が出るのだろうか」と、不安の表情も浮かべた。

＠また福田康夫は主体性もなく国民の安全保障を安売りする積もりのようだ。
対人地雷もダメ、クラスター爆弾もダメで、どうやって攻め込んでくる敵兵を海岸端で食い止めるのか。
残虐残虐というが、残虐でない兵器があったら一度お目にかかりたいものだ。
不発弾の心配よりも、まず攻められた時にどう防御するかが先ではないか。
我が国には我が国の独自の事情というものがあるわけで「効率よく自衛能力を上げるポリシー」があってしかるべきだ。
米、シナ、露、イスラエル（製造国）は当然のように参加すらしていなではないか。
得体の知れない国際赤十字やNGOがなにを言おうが、攻め込まれてからでは遅いのだ。
それとも核武装せよとでも言うのか？

北朝鮮 「よど号」犯の処遇決定も・・・

米国務省のソン・キム朝鮮部長が２２日、先の訪朝結果に関して米議員に報告した際、１９７０年の日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯で、北朝鮮にとどまっている元赤軍派メンバー４人について、「北朝鮮が何らかの措置を近く講じる可能性がある」と述べ、処遇を決定する可能性があるとの見通しを示したことが分かった。関係筋が２３日明らかにした。
　
　米政府が北朝鮮による核計画申告に合わせ、同国のテロ支援国指定解除の本格検討に入る中、米朝間で北朝鮮に残留している「よど号」犯の扱いをめぐる協議が行われていることが裏付けられた。


＠勝手にしてくれって感じ。
タラップに日本刀を振り翳して立っている田中義三を、かの三島由紀夫が評価したなどと絵空事を並べ立てる御仁がお見えだが、三島を越えた新左翼など見たこともないワイ。
「左右を弁別せざる状況」などという言葉に、かく言う私も一時期浪漫を抱いた事もあったが「反体制ならば味噌も糞も一緒」「敵の敵は友」などといったロジックは一見新鮮に映ったが、幻想以外の何ものでもなかった。
飯の種にしている連中は無責任に勝手なことを並べ立てるものだ。

物資横領に反発、被災民数千人が警官と衝突

２３日付の香港紙、明報によると、中国・四川大地震で被害を受けた四川省徳陽市羅江県で２１日、救援物資の横領を疑う被災民数千人が抗議デモを行い、警官隊と衝突、地元公安局の副局長が負傷したほか、警察車両一台が壊された。１２日の地震発生後、被災地で大規模な抗議行動が起きたのは初めてとしている。
　同紙によると、２１日、ナンバープレートのない軍用車両が、トラックで運ばれてきたインスタントラーメンや飲料水などを積んで走り去ろうとしたため、救援物資の横領とみて反発した被災民は車両を包囲、地元政府に説明を求めた。
　被災民らはその後「腐敗反対」のスローガンを叫びながらデモ行進し、参加者の一部が副局長の頭などを殴った。警官数十人が駆けつけ副局長を救出、容疑者を拘束しようとして衝突が起き、警察車両１台が壊された。

＠こうした暴動を恐れ被災現場には写真にあるように銃を構えた人民解放軍兵士が投入されだした。
支援物資も届かず家を失い家族や我が子を失った遺族の怒りの矛先は、当然腐敗しきった地方政府や北京政府に向けられていく。
さて、武力弾圧でも始まれば・・・・・・・

長野聖火リレーで中国人から暴行受けた、日本人１２人が被害申告

４月２６日に長野市で行われた北京五輪の聖火リレーで、「中国人に暴行を受けた」として日本人１２人が長野県警に被害申告し、このうち７件の被害届が受理されたことが分かった。中国人も４人が被害申告し、２件の被害届が受理されたことが判明。２１日の衆院外務委員会で警察庁の池田克彦警備局長が明らかにした。

　松原仁（民主）の質問に答えた。

　松原は、チベット支援を訴えた多数の日本人が警察官の目前で中国人に暴行を受けたと指摘し、「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。そういうことをやると警察の信頼感を失う」と批判。池田局長は「被害申告が出たものは鋭意捜査しているが、具体的な答弁は控えたい」と述べるにとどまった。

　松原は警察官も中国人に暴行を受けたとの目撃情報が多数あることについても質問。池田局長は「公務執行妨害に当たる事案はなかったと報告を受けている」と否定したが、警察官の被害実態を調査する考えを示した。

＠正直、情けない話だが、すべての暴力を否定してチベット支援を行った結果だ。
シナ側による一方的な暴行は、結局シナ本土で繰り広げられている構造がそのまま長野でも繰り広げられたということだ。
たとえ胡錦濤来日を近々に控えていた時期とはいえ、チベット支援者を片隅に追いやり、シナ側の暴力には一切見てみぬ振りを決め込んだ当局の対応はやはり糾弾されてしかるべきだ。（泣き言で被害届けを出したわけではないと思う）
フリーーチベットを叫んで道路に数ｍ飛び出した台湾籍のチベット人”タシ・ツェリン”に対しては、威力業務妨害罪で最高額の50万円が科せられ、胡錦濤が日本を離れるまで拘留し続けた。
法治国家”日本”が聞いて呆れる。
決して政治に左右される”警察権力”であってはならない。

（写真　チベット支援者にはこのように警察権力を行使した。おい　恥ずかしくないか！！）

盗人猛々しい 韓国海洋警察庁

【仁川聯合発】
日本の過剰な韓国船取締まりに自制要求、海洋警察庁

韓国漁船2隻が日本の排他的経済水域（EEZ）を侵犯したかどうかをめぐり、16日に南海で韓日の警備艇がにらみ合う事態が発生したことと関連し、海洋警察庁が21日、韓国漁船に対する日本海上保安庁の過剰な取り締まりに遺憾の意を表明するとともに再発防止を求めた。
　海洋警察庁によると、姜熙洛庁長は東京で開かれた韓日海上治安機関長会議で、岩崎貞二・海上保安庁長官に「日本が韓国漁船を取り締まる過程でやや行き過ぎた部分があったように思える。相互の協力体制を一層強化するため、今後こうしたことを繰り返さないように望む」と述べた。

　海上保安庁所属の巡視船4隻は16日、慶尚南道・紅島の南17マイルの海上で、日本のEEZを侵害したとの理由で釜山船籍の底引き網漁船「97セジン号」「98セジン号」（ともに134トン級）を拿捕しようとした。派遣された韓国警備艇6隻と海上でにらみ合う事態となったが、航路を分析したところ韓国漁船はEEZを侵犯していないことが確認され、日本側は事件発生から6時間半にして漁船の帰港を認めた。

＠官は「竹島」を盗み、民は我が国の領海を侵犯し連日違法操業を繰り返しておきながら、まったく厚顔無恥な連中だ。
ところで、「シー・シェパード」の件、キッチリやってますか？

（写真は特130トン型巡視船）

サッカー日本代表の八咫烏(やたがらす)のエンブレムが北京五輪では使用できない可能性

日本サッカー界のシンボル、３本足のカラス「八咫烏（やたがらす）」をデザインしたエンブレムを北京五輪で使用できない見通しであることが２０日、明らかになった。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が北京五輪から「（国旗などを除く）メーカー商標以外の商標を、衣類や用具に表示することは一切認められない」と商標表示のガイドラインを厳格化。関係者は「協会のエンブレムはレプリカを売るなど商業行為につながる可能性がある」と説明した。

　ＩＯＣから通達を受けた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から連絡を受けた日本サッカー協会の松田薫二広報部長は「現時点ではフル代表と同じユニホームを予定しているが、場合によっては変更の可能性もある」と困惑。０４年アテネ五輪では使用が許可されており、日本以外の参加各国にも波紋が広がりそうだ。


サッカー日本代表のユニホームの胸に輝く、八咫烏のエンブレム。

　オリンピックでは、各大会ごとに、ロゴ使用などについての詳細が決められる。
これが、今回の北京オリンピックでは、厳しくなり、ユニホームには国旗や国名の表示は認められるが、八咫烏のエンブレムについては許可が下りなかったという。
神武東征の道案内をしたとされる伝説の3本足の鳥、八咫烏。

　勝利の導き役として、日本サッカー協会はユニホームのエンブレムに使用している。
八咫烏が日本代表のユニホームに使われるようになったのは、1987年。
それ以来、1996年のアトランタオリンピックでブラジルを破った「マイアミの奇跡」や2002FIFAワールドカップ日韓大会での初勝利など、日本サッカー栄光の歴史を選手とともに歩んできた。

＠血で汚れた北京五輪自体はどうでもいいことだが、こと「八咫烏」が関わる事なので取り上げた。
昨年11月に小会では「八咫烏」をシンボルとする「熊野本宮大社」に全員で参拝したばかり。


熊野本宮大社参拝　平成19年（2007年）11月18－1９日

国際資本のエージェント「岩國哲人」 国民は拉致問題に拉致されている

民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長（民主党元副代表）が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

　岩國は２０日「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。２年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。

　岩國や自民党の山崎拓らは訪朝を模索しており、２２日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。

＠この岩國哲人は、メリルリンチの日本法人社長職を経て出雲市長に当選するが、就任早々役所内で使うすべての書類などの元号使用を禁止し、各種申請用紙にまで西暦使用を強制した大馬鹿反日野朗だ。
日本人が誕生日を聞かれて西暦で答えるか！
このころから日本国内に出回るカレンダーから元号表記がなくなり西暦一本に変わっていった。
（我が陣営は危機感を募らせ、出雲市とカレンダー製造業会に対し大々的な元号使用のキャンペーンを展開した）
このあたりに日本文化の破壊を目論む岩國哲人の反日的政治姿勢が伺える。
言い換えれば国際資本の完全なるエージェント（手先）ということだ。
類は類を呼ぶというが、自分の国も愛せない者が、国際人足り得る訳がない。
まして北朝鮮の利権に群がる売国奴ほど卑しい人間はいない。
心せよ！
心せよ！

（写真は日の丸には一礼もしない岩國哲人）

ふざけるな！ 竹島を不当に占拠し続けて、なにが未来志向 prtⅡ

だからこそ我が国政府は、いつまでも先延ばしすることなく、早期解決を図るべきだ。
日韓関係を正常に戻したいのであれば、結局避けて通ることのできない問題ではないか。
どうしていつも及び腰で交渉するのか。
交渉する前にすでに敗れているではないか。
その及び腰の元凶となる過去の歴史観をまず払拭し、正すべきだ。

戦後我が国の政治を司ってきた連中は、そのほとんどが日の丸を踏みつけ戦勝国側に忠誠を誓った愛国心なきリベラル共「所謂尊皇心なき戦後保守」と、マルクス左翼で占められており、常にこちらの側から必要以上に日本人の愛国心を打ち砕く為に「過去の反省」を繰り返してきた。

本来我が国が反省すべきは、先の大戦に敗れたことだけで、それ以外何もない。

北方領土、尖閣も然り
国内に向けていくら「固有の領土・領土」とアピールしても、話は先には進まない、
世論や教科書などどうでもいいのだ。
どさくさに紛れて不当に韓国に占拠された事実は変わらない訳で、主権を回復した独立国ならば、誰に遠慮することなく、実力行使をもって排除し奪い返せば済む話ではないか。
嘘でもいいからそれぐらいの気概で、真剣に交渉に当たるべきだ。

韓国もふざけているが、一番ふざけているのは、我が国の政治家共だ。