反原発グループと意見交換＝菅前首相ら超党派議員－東京

毎週金曜日に首相官邸前で行われる反原発デモを主催する「首都圏反原発連合」のメンバーらと菅直人前首相ら脱原発をめざす超党派の国会議員が３１日、東京都内で初めて一堂に会し、意見交換した。会合には民主党から江田五月、福山哲郎、辻元清美各氏ら７人が参加。社民党の阿部知子氏や共産党の笠井亮氏らも加わった。メンバー側からは「野田佳彦首相への直接申し入れに協力してほしい」「原子力規制委員会の人事案に納得できない」などの声が上がった。

＠反原発って、こいつらそもそも反日だし、だいたい、日本人いないでしょ。ここにも、戦後教育の悪弊丸出しの国家観なき輩どもが、時々現れて偉そうなことを書き込んでいきますが、結局頭が悪いんですね。真実をなにも知らないという事です。

中国軍の影響増大、共産党との関係変化 太平洋進出が「常態化」 平成２４年防衛白書

中国軍（人民解放軍）の動向について、「共産党指導部と軍の関係が複雑化しているとの見方や、対外政策決定における軍の影響力が変化しているとの見方がある」として、中国軍の影響力増大に警戒感を示したのが特徴だ。防衛白書で、中国共産党と軍の関係の変化に言及したのは初めて。日本にとって「危機管理上の問題」として注視する必要性も指摘した。白書では、中国の漁業監視船などが尖閣諸島周辺の領海に度々侵入していることを踏まえ、危機感を強調。中国海軍については「外洋での展開能力向上を図っている」と分析した。核開発を進める北朝鮮をめぐっては、今年４月の長距離弾道ミサイル発射に続き、「今後も発射を行う可能性が高い」と予測。金正恩キムジョンウン体制は「一定の軌道に乗っている」との見方を示す一方、貧富の差の拡大や海外情報の流入で、「社会統制の弛緩しかんに関する指摘もある」とした。

森本敏防衛相は３１日の閣議で２０１２年版防衛白書20+ 件を報告、了承された。中国に関し海軍艦艇部隊の太平洋進出が「常態化しつつある」と懸念を表明、共産党指導部と人民解放軍との関係が複雑化しているとの見方があり「危機管理上の課題」と指摘した。一方、北朝鮮については弾道ミサイル発射を「今後も行う可能性が高い」と警戒している。中国については、海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出て訓練を実施した例や、海軍以外の公船による沖縄県の尖閣諸島付近の領海侵入などの事案を列挙。「わが国近海と南シナ海で活動領域の拡大と活動の常態化を図る」との見通しを示した。

＠官邸前で気勢を上げる脱原発派。安売りバーゲンに殺到する主婦とどこが違うのでしょう。すべてが国家理念なき大衆とそれに迎合する鳩山のようなアホ政治家どもの狂騒劇。程度の低い政治家と程度の低い国民によって、日本はただひたすら亡国への道を突き進んでいます。ここうした政治が続けば、本当に我が祖国は取り返しのつかない状況に陥ります。前にも書きましたが、広島／長崎の悲劇を二度と繰り返さない為に、被爆国である我が国こそ核武装すべきなのです。核の抑止力を持ち合わせなかった過ちを繰り返さない為に。

韓国、靖国神社放火犯の中国送還に前向き 日韓引き渡し条約不履行も

ソウルの日本大使館に１月、火炎瓶を投げ込んだとして実刑判決を受け、昨年末の東京・靖国神社への放火でも犯行を認めている中国籍の劉強被告について、韓国の権在珍法相が中国の孟建柱公安相との会談で、日本への身柄引き渡しではなく、中国への送還に前向きとも取れる態度を示していたことが３０日、分かった。外交筋が明らかにした。両氏は今月１３日、ソウルで会談。孟公安相が韓国側に「中国国内には反日感情があり、劉被告を日本に引き渡せば最終的に外交問題となる可能性がある」と発言、中国に強制退去させるよう求めた。これに対し権法相は「懸念を理解する」として明確に拒否せず、中国への送還に前向きとも取れる態度を示したという。

劉被告については、昨年１２月の靖国神社への放火事件で警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取り、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを要求している。条約では対象者が政治犯として処罰される可能性があるなどの場合に引き渡しを拒否できるが、日本側の適用罪種は「放火」で拒否理由には当たらない。中国はこれまで、駐韓大使らが韓国外交通商省に中国への引き渡しを要求してきた。韓国外交当局には、日中間の“綱引き”に巻き込まれることへの懸念や、韓国国民の反日感情への配慮から、日本への身柄引き渡しに慎重な向きもある。一方、日本の司法当局には「条約が適切に運用されなければ韓国への信頼感が揺らぎかねない」との懸念が広がっている。劉被告はソウル地裁で懲役１０月の実刑判決を受け、控訴。３１日に控訴審の判決公判が開かれる予定だ。

【日韓犯罪人引き渡し条約】２００２年６月に発効。両国は死刑、無期、１年以上の拘禁刑に該当する犯罪人に対し、相手国政府からの請求により、刑の執行や訴追のための引き渡しに同意することと定めている。一方、請求国が政治犯として訴追しようとしている場合などについては、引き渡しを拒否できる。

＠すべからく感情が先行する民度の低い朝鮮人やシナ人と、まともに向き合うなという事。当局は、逃亡を許さない事だ。

中国のJ10の発展型戦闘機、米F-22に対抗可能？ 尖閣まで１２分

今年6月に実施された「レッドフラッグ・アラスカ」合同軍事演習において、ドイツの2機の「ユーロファイター・タイフーン」戦闘機が、F-22「ラプター」を撃墜した。韓国軍事関連サイト「新羅空軍フォーラム」は26日、ユーロファイター・タイフーンの成功により、高性能レーダー、ミサイル、武器搭載能力を持つ第4世代戦闘機が、未来の空中戦で第5世代戦闘機を効果的にけん制できることが証明されたと伝えた。中国の「殲−10(J10)」戦闘機はユーロファイター・タイフーンと多くの共通点を持つ高性能戦闘機であり、システム・技術のアップグレードにより、米国のF-22に対抗し、「殲滅−20」戦闘機の戦力を補う能力を持つことになる。システム・技術のアップグレードにより、殲−10がF-22に対抗可能

中国の戦闘機の開発水準は、欧州と比較して大きく遅れている。殲−10は単発戦闘機で、その技術アップグレードの余地も双発戦闘機のユーロファイター・タイフーンに及ばない。そのため、中国が殲−10のレーダー、ミサイル、武器搭載能力を全面的にアップグレードさせたとしても、全体的な性能ではユーロファイター・タイフーンの水準に達しない。しかしこれらのアップグレードにより、殲−10は少なくともドッグファイトにおいて、F-22に対抗する能力を持つことになる。中国は現在も第5世代戦闘機の量産化を実現していないが、殲−10により米国の第5世代戦闘機からの「技術的圧力」を効果的に抑制することができる。殲−10は、地域の空中戦において決定的な力を持つ、中国空軍初の軍用機となる。また殲−20を始めとする中国製第5世代戦闘機が大量に就役した場合も、技術アップグレードを実施した殲−10は高い価値を持つ軍用機として、長期に渡り中国空軍のために就役するだろう。

第5世代戦闘機の殲−20は、世界で3機目の大型第5世代戦闘機（その他の2機は、米国のF-22とロシアのT-50）の中で開発が最も遅れているが、今後の開発が最も期待されている。殲−20の実際の就役期間が米国とロシアを上回ることはないが、将来的に中国空軍の絶対的な主力となることは間違いない。全体的な性能がやや劣る発展型の殲−10は、今後も殲−20の重要な補助的戦力となり、中国空軍に大量に配備されるだろう。（中国網）

＠現在、沖縄に一時配備されているF22の敵ではありませんが、F16ではほぼ互角といわれています。

ロシア 海軍記念日を祝う

ロシアでは２９日、海軍記念日が祝われている。海軍記念日は７月の最終日曜日に祝われる。海軍兵士たちは２９日、艦隊の基地が置かれている主な地域で海軍パレードなどを行い、この日を祝っている。極東ウラジオストクのアムール湾では、太平洋艦隊の対潜艦や小型艇の乗組員、水雷手、歩兵隊員らが参加する演劇仕立ての催しが開かれ、ロシア戦史を題材にした２０以上のストーリーが抜粋で紹介された。現在ロシアの艦隊は、高い機動性や世界の全ての海域で活動する能力などを持っている。

＠いずれにせよ、いまだに信じるに値しない民族ではあります。

シリア アサド政府軍、アレッポ奪還作戦で反撃開始 頑張れ自由シリア軍

シリア政府軍は28日、反対派武装勢力によって占拠されていたアレッポを解放する作戦を開始した。ＡＦＰ通信が伝えた。ＡＦＰ通信によれば、政府軍は最近数日にわたり市中心部への進入路を押さえ、武装勢力が集結している地区に向かったという。サナ通信によれば、これより先に政府軍はダマスカス近郊で武装勢力の一掃にあたり、武装勢力が乗っていた5台のピックアップを破壊したほか、反政府勢力の武器や車両の倉庫などを占拠したという。国際社会はシリア政府軍の攻撃に際して、民間人の犠牲がでる危険性に対して懸念を表明している。

＠シリアの反体制活動も大きく変わりつつあります。当初は一方的なアサドの武力弾圧にまったく無抵抗状態で１万人近くの女子供が虐殺されましたが、アサド軍を離反した軍人も加わった自由シリア軍によって反体制組織も一本化され、国民評議会を世界も承認しています。

山口知事に原発推進の山本氏初当選 脱原発の飯田氏ら破る

山口県知事選は２９日投開票され、無所属新顔の元国土交通審議官、山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝が、脱原発を掲げる環境ＮＰＯ代表の飯田哲也氏（５３）ら無所属新顔３氏を破って初当選した。県内には、中国電力上関（かみのせき）原発（上関町）の建設計画があり、脱原発活動に長く取り組み、計画の白紙撤回を訴えた飯田氏が、どれほどの支持を集めるか注目された。上関原発は東京電力福島第一原発事故後に準備工事を中断したままだが、建設計画の是非を含めたエネルギー政策が論戦のテーマの一つになった。

＠反原発とか脱原発デモなんて、シナの手先のアホサヨと再生エネで一儲け企む在日が騒いでいるだけの事。

「北方領土」対話継続で一致 玄葉・プーチン会談

ロシア南西部のソチを訪れている玄葉外務大臣はプーチン大統領と会談し、北方領土問題について、双方が受け入れ可能な解決策を探るため、対話を継続することで一致しました。
プーチン大統領：「政治的に微妙な問題（北方領土問題）に関する対話が続けられている」
会談で玄葉大臣は、日ロは強力なパートナーになり得るとして、あらゆる分野で協力を進めるなかで、北方領土問題については受け入れ可能な解決策を探りたいとの考えを示しました。これに対して、プーチン大統領も同意する考えを示し、森元総理大臣を特使として派遣することについても「いつでもどうぞ」と答えたということです。ただ、メドベージェフ首相の国後島訪問など今後の要人の訪問について、ラブロフ外相は強硬姿勢を崩しませんでした。
玄葉外務大臣：「ラブロフ外相とはストレートに、もう言い合いをしましたけども」
解決に向けて、あらゆるレベルでの対話継続は確認しましたが、解決策を探し出すのは容易ではありません。

＠プーチンが日本の外相クラスと会うのは１０年ぶりだそうだが、シベリア開発に日本の技術が欲しくてたまらないようだ。そうした背景の中で実務的な話を進め、取り敢えず２島返還を現実化させるべき。秋田の知事には返礼としてシベリア猫を送ったそうだ。今は対中問題に的を絞るべき。

Ｆ２２戦闘機、嘉手納基地に一時配備

オスプレイの配備をめぐり、国内で反発が強まる中、沖縄のアメリカ軍・嘉手納基地にＦ２２戦闘機が２８日から一時配備されました。反発がさらに強まるのは必至です。Ｆ２２戦闘機をめぐっては、飛行中のパイロットに低酸素症に似た症状が相次いだため、一部運用が制限されていましたが、アメリカ国防総省は問題が改善されたとして飛行の再開を発表していました。２８日午後、沖縄のアメリカ軍・嘉手納基地にＦ２２戦闘機が次々に飛来しました。Ｆ２２戦闘機１２機が６か月間、一時配備される予定です。オスプレイの配備をめぐり、沖縄では８月５日に県民大会が予定されるなど、反発が強まっています。Ｆ２２戦闘機の一時配備はこうした中行われたもので、反発がさらに強まるのは必至です。

＠我が国が独自でステルス戦闘機を開発するまで、どうぞいつまでも沖縄でよければお使いください。

関西電力社長「誤解招いた」 高浜再稼働発言めぐり

関西電力の八木誠社長は２７日、福井県庁を訪れて西川知事に大飯原発３、４号機のフル稼働を報告した。八木社長は大飯原発に続き高浜原発３、４号機の再稼働を目指すとした自らの発言をめぐり、記者団に「私の思いを十分にお伝えできずに、誤解を招いたことは誠に申し訳なく思っている」と述べた。八木社長は大飯４号機がフル稼働した２５日、次の再稼働は「高浜３、４号機が最有力」と発言。枝野幸男経済産業相が批判していた。

会談で西川知事は「特別な安全監視体制を継続し、万全を期していることを国民に分かってもらう努力が大事」と指摘。これに対し、八木社長は「緊張感を切らさず安全を最優先に、細心の注意を払いながら安全運転の確保に全力を尽くしたい」と答えた。知事は、福島の事故に関する各事故調査委員会の最終報告を踏まえた安全対策の実施を要請。八木社長は、安全対策に反映させるための作業に既に着手していると説明し「８月中に福井県にも報告したい」と述べた。会談後、八木社長は記者団に対し、自らの発言が批判を受けていることについて「安全確認があくまでも（再稼働の）前提で、国の審査に真摯（しんし）に対応していく。その点で発言が不十分だった」と語った。

＠誤解も何も、それが戦後の日本経済や民生を昼夜を問わず支えてきたあなた達電力会社で働く者たちの純粋な気持ちじゃないか。今の政治家に滅私奉公の意味の分かる奴が何人いるんだよ。安い電気を安定供給する為に、これからも原発を中心に日本の社会を支え続けて欲しいと思っています。

「再生エネ買取価格高い」 太陽光発電で政府に異例の注文

政府の経済財政白書が、太陽光発電の買い取り価格が高すぎるとして引き下げるべきだと指摘しました。政府の目玉政策に政府内の白書が注文をつけるのは異例です。再生可能エネルギーの買い取り制度は、太陽光発電の場合、電力会社が1キロワットアワーあたり42円で買い取ることを義務付け、その費用は一般家庭の電気料金に上乗せするものです。この買い取り単価について、古川経済財政担当大臣が閣議に提出した経済財政白書は「相当高く設定されている」と指摘し、「買い取り量が増えれば増えるだけ、利用者の負担は増える」と問題点に言及しました。そのうえで、白書は「価格設定の妥当性を検証し、公正妥当な改定が望まれる」と強調しました。

＠経団連の圧力でやっと分かりきった事に目を向けざるを得なくなったようですが、とどのつまりこいつらは、再生エネ推進グループ（在日と売国奴の連合体）とは双頭のブタですからね。原発事故を餌に一儲け企む卑しき連中です。

玄葉大臣に同行の秋田犬の子犬・・・ロ大統領に贈呈へ

北方領土交渉に臨む玄葉外務大臣に、なぜか子犬が同行しました。北方領土交渉などのために、玄葉大臣がロシアの保養地ソチに向かいましたが、その同じ便には秋田犬の子犬も乗り込みました。愛犬家のプーチン大統領に秋田県が日ロ友好の架け橋として贈呈したもので、プーチン大統領が自ら「ゆめ」と名づけました。玄葉大臣は、ソチに滞在中のプーチン大統領やラブロフ外相と会談し、領土交渉の進展に向けた糸口をつかみたい考えです。

＠地球的規模で価値観の多様化というか人類の劣化が進行していますが、そんな中、先日も書きましたが、世界中で本物の国家元首と呼べるのはプーチン唯一人。そういう意味では、いい贈り物になるかもしれませんね。

南沙諸島に中国が新レーダー施設、フィリピン当局が確認

フィリピン当局は24日、南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）の渚碧礁（同スービ礁、Subi Reef）に中国が新たに建設したドーム型レーダー施設の写真を公開した。渚碧礁は現在、中国が実効支配しており、フィリピンが実効支配するパグアサ島（Pag-asa Island、中国名：中業島）からは北西に約15カイリ（約28キロメートル）離れている。近海には中国揚陸艦も待機。またフィリピン政府は同日、駐フィリピン中国大使を召喚し、両国が領有権を争う西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel Islands）で中国軍が進める駐屯地建設計画に抗議した。

＠シナの反米工作資金を受け取ったフィリピン左翼と、今のアキノ大統領のお母さんコラソン・アキノは、対米自立を謳いフィリピンから米軍を撤退（１９９２年）させましたが、その３年後の１９９５年にフィリピンの領土であったスプラトリーへシナは武力進攻し、現在に至っています。息子のアキノ現大統領は、その反省を込め、失地回復の為親米路線に切り替えています。まあ、我が国も同じですが、理想と現実のギャップはかなり大きいものです。爆撃して潰しましょう。
沖縄の反米運動と反日民主党政権という構造は、なんの安全保障の裏付けもなく米軍を追い出したフィリピンとまったく同じ状況になっています。

京都島原 輪違屋探訪

　　　　　　　　　　　

　

　
すべてが当時のまま。但し、一般公開はしていません。お客として訪れれば、案内していただけます。

＠今月の１９日、芹沢一派の平間重助と糸里で有名な島原の「輪違屋」へ連れて行ってもらいました。島原は我が国初の幕府公認の花街で、寛永１８年（１６４１年）六条三筋町から現在の場所に移されたようですが、あまりにも急な移転の騒動が、その年の少し前に起こった島原の乱（寛永１４年）によく似ていたという事で「島原」と名付けられたそうです。新選組が壬生に屯所を構えるまでは、勤皇の志士達もよくここを利用していたようですが、屯所が出来てからは、誰も寄りつかなくなったそうです。さんなんさん、さんなんさんと隊士から慕われていた山南敬助と明里の逸話も有名な話です。また、現在ここのあるじの高橋おやじ？おばん？も、とても個性的で楽しい一時を過ごしました。
（輪違屋：京都府京都市下京区西新屋敷中之町１１４）　　

　　　　　降りながら　消ゆる雪あり　上巳こそ　（土方歳三）

ロシア機の領空接近２・５倍 過去５年で最多 ４～６月６２回

今年４～６月のロシア機に対する航空自衛隊の戦闘機による緊急発進（スクランブル）は６２回あり、前年同期比で２・５倍に上ったことが２６日、防衛省統合幕僚監部のまとめで分かった。過去５年間でも平成２２年の５２回を上回って最多となり、ロシア軍が日本領空に接近する長距離飛行や威嚇飛行を活発化させていることが裏付けられた。前年同期はロシア機への緊急発進は２４回で、中国機に対する２７回が上回っていたが、今回、中国は１５回にとどまった。台湾や北朝鮮はゼロだが、すべての国を合わせた合計は８２回でこれも過去５年間の最多となっており、ロシアの突出ぶりが際立つ。ロシア機は北海道や東北周辺の日本海に飛来し、日本列島に沿うように南下するケースが多い。６月２９日には空対艦ミサイルを搭載した４機の超音速爆撃機ＴＵ２２が相次いで接近する威嚇飛行もあった。

＠極東ロシアは天然ガス採掘で好景気が続いていますからね。そうした採掘プロジェクトに携わる朝鮮人やシナ人の移住を極力嫌うロシアは、日本の技術協力が欲しくてたまらないそうだ。