中ロ合同軍事演習終了 ロシア艦艇が青島から出港

中国山東省沖の黄海で行われていた中国とロシアの海軍の合同軍事演習が終わり、中国軍の将校が「中ロの戦略的パートナーシップを一層深化させた」と述べるなど、双方が演習を高く評価しました。中国人民解放軍とロシア海軍の合同軍事演習は、２２日から２７日まで６日間の日程で行われ、両国から巡洋艦や潜水艦など合わせて２５隻が参加し、中ロ海軍の合同軍事演習としては過去最大規模となりました。演習に参加したロシア太平洋艦隊によりますと、２６日までに、海賊対策の訓練や敵の潜水艦に対する共同作戦、それに海難救助の訓練など、予定していたすべての訓練を実施したということです。中国国営の新華社通信によりますと、今回の合同軍事演習について、中国海軍の丁一平中将は「中ロの戦略的パートナーシップを一層深化させた」と述べました。また、ロシア海軍のスハーノフ少将も「ロシアと中国の海軍は高いレベルの共同作戦を実施し、艦艇に乗り組んだ兵士たちは演習のねらいを見事に実現した」と評価しました。

＠少しアップが遅くなりましたが、こんなものはこんな程度の扱いでいいと思います。わはは
さて、我らが自衛隊は、しっかり情報収集したでしょうか。お疲れ様でした。

「フィリピンごときに負けるな」 南シナ海問題でシナにあふれる主戦論

中国とフィリピンの公船が、双方とも領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁（中国語名黄岩島）で４月１０日から対峙を始めて、すでに約３週間が経過した。中国当局の漁業監視船を増派して巡航を行うなど強硬な姿勢を崩していないが、インターネットでは「なぜ発砲しないのか」「フィリピンごときに負けるな」と言った過激な書き込みが溢れ、主戦論が圧倒的な多数を占めている。中国外務省などによると、対峙は今月１０日早朝、同島付近の海域で、操業中の中国漁船を取り締まろうとした比海軍の艦船に対し、近くにいた中国の海洋調査船が妨害したことで、にらみあいが始まった。双方の外務省が相手国に対する非難声明を発表するとともに、応援艦船を派遣するなど、緊張が高まっている。「先に撤退したほうが劣勢となる」と言われているため、２８日現在も、フィリピンの海洋警備船と中国の海洋監視船２隻が現場に残り、互いに監視しあっている模様だ。

対峙開始後、中国外務省の劉為民報道官は、中国の立場を繰り返し強調し、口頭でフィリピン側に即刻の撤退を求めた。しかし、劉報道官の姿勢はインターネットで「弱腰」とやり玉に挙げられ、猛烈な批判を浴びている。共産党機関紙「人民日報」が運営しているサイト「強国論壇」では「口調が優しすぎて国民の怒りが伝わらない」「まるでかつての弱い清朝の政府をみているようだ」と言った書き込みが寄せられた。

中国軍に対しても批判が寄せられた。「予算要求の時だけ元気で、今は逃げ腰か」「中国の軍は災害救援だけを担当する消防団になってしまった」と言った厳しい声が寄せられた。中国とフィリピン双方の海軍が持つ艦船の戦力を比較して、「衝突が起きれば中国軍の圧勝に終わる」との結論を出した軍事マニアもいた。４月１７日ごろ、石原慎太郎都知事が米ワシントンでの講演で、東京都による尖閣諸島購入計画を発表したニュースが中国国内に伝わると、世論はますます過激化し「弱腰の付けが回ってきた」「フィリピンをやっつけないと日本になめられる」といった意見が多くよせられた。中国外務省の日本に対する抗議も「弱すぎる」とされ「東京都に対する経済制裁を」「弱腰外相を更迭せよ」といった意見もみられた。

中国のネットで外交問題に関する書き込みはこうした強硬姿勢が９割を占めている。一部の軍高官もこうしたネットユーザーの意見にあわせ、主戦論を支持する声を挙げている。中国軍事科学研究会副秘書長の羅援少将は４月中旬、南シナ海問題に関する論文を国際情報紙に寄稿し、「中国は今の平和な状態に最後のチャンスを与えているだけだ」と指摘した。「中国に刃向えば、必ずその報いがある。今すぐでなくとも、時期が来れば必ず相応の報いを受けることになるのだ。フィリピンもそのことを肝に銘じておいた方がよい」と強調した。この羅少将の意見は、ネットでは「骨のある軍人だ」と絶賛されている。

羅少将は習近平国家副主席と同じく、元高級子弟で構成する太子党に属しており、良好な関係あるとされる。今秋以降に発足する習政権で安全保障分野で羅氏の影響力が高まるとみられる。習近平政権下で、中国の対外政策はますます強硬になるだろう。

＠そうか、日本のあて馬だったんですね。まったく気がつきませんで、どうも済みません。ていうか、弱いフィリピン相手に粋がっていないで、いつでもかかってこいよ。
鰻は高騰するは、このままでは、東／南シナ海の魚はすべてシナ人に食いつくされてしまいます。魚といえば汚染された川魚しか食べなかったシナ人に、うまい海の魚を食わした日本の責任はこれまた重いです。




尖閣と同じ手法。

小沢一郎無罪 強制起訴制度岐路？ 指定弁護士さんよ、これは”小沢一郎の金に疑義を唱える国民の事件”

「先生、無罪ですよ」

２６日午前１０時すぎ。弁護士の吉田繁実（６０）はその一報を東京・虎ノ門の事務所で聞いた。約１年７カ月前、吉田が審査補助員として参加した東京第５検察審査会は民主党元代表、小沢一郎（６９）を「起訴すべきだ」と議決した。これを受けて小沢は強制起訴され、法廷に立つことになった。審理の末、東京地裁が下したのは無罪。理由は「共謀は認められない」とされたためだ。しかし、吉田にとって予想外の点もあった。立証の最大のハードルとされた元秘書と小沢の間の「報告・了承」の存在は認められたにもかかわらず、判決が虚偽記載への小沢の故意の立証を「不十分」としたことだ。「ここまで詳細な立証が要求されるのであれば政治家を政治資金規正法違反で有罪とすることはできなくなる」。吉田は懸念する。

一方、「公判によって事実関係が明らかになったという面はある」と強制起訴制度の意義は感じている。議決後、吉田の元には誹謗（ひぼう）中傷の手紙が届き、弁護士会に寄せられた懲戒請求も２００～３００件に上るが、「私まで口を閉ざしたら『検審が密室で恣意（しい）的に議決した』と言われかねない」と発言を続けている。吉田は言い切る。「議決は審査員が常識に照らして真摯（しんし）に検討した結果だ」

「見直し必要」
判決の行方に注目していたのは那覇市の弁護士、天方徹（４０）も同じだ。

天方は、強制起訴事件で初の判決となった那覇地裁の未公開株詐欺事件で検察官役の指定弁護士を務めた。こちらも結論は無罪で、控訴している。「個人で立証しなければならない指定弁護士と、組織力のある検察の差は大きい」検察から資料を引き継いだ当時、天方はその少なさに驚いたという。未公開株を発行した会社の決算書類さえなく、「不起訴にする前提で証拠集めをしたのではないか」と検察へ不信感も抱いた。関係者の聴取も「検察官の肩書があればもっとスムーズに話を聴けたのでは」と振り返る。１審後に支払われた報酬は約１１０万円。「後悔はないが、この額はむなしい限り」とつぶやいた。

一方、被告の弁護人として天方と対峙（たいじ）した藤田雄士（４５）は強制起訴制度について「『真実を明らかにしろ』というと聞こえはいいが、何でもかんでも起訴するのは問題。無罪が続くようであれば、制度の見直しも必要」と話す。

「過程が大事」
「検察が不起訴としている以上、立証は難しい事件ばかり。もう少し他の事案も見守るべきだ」。強制起訴制度の見直しの必要性がささやかれる中、日弁連で指定弁護士の研修を担当する弁護士、山下幸夫（４９）はそう話す。「これまで検察だけで不起訴と判断することへの不満があったが、法廷という公開の場で審理されるというプロセスが大事」と制度の趣旨を強調する。
小沢の無罪判決に、控訴すべきか。指定弁護士の大室俊三（６２）は、まだ答えを見いだせていない。「ここまでわれわれの主張が認定されているのに判決を確定させていいのかという思いと、ここまで認定されたからもういいかという思い、その両方がある」。取材に、複雑な胸中を明かした。

「正直言って、判決前は半分『（無罪だったら）これで店じまいかな』という思いもあったが、主張があそこまで認められたことで逆に悩みが増えた」という大室。会計業務の「秘書任せ」を強調した小沢だけでなく、元秘書も含めて「誰も本当のことを話していない」とも感じている。控訴期限は５月１０日。政界、法曹界に広がった「小沢無罪」の波紋の行方は、まだ分からない。

＠元々検察が起訴しなかった事案を、”それはおかしいじゃないか”という国民の素朴な正義感によって検察審査会が強制起訴相当と決めた訳で、有罪判決を目指して控訴するのが当たり前。はっきり言って、検察官役の弁護士の意見なんてどうでもいい訳で、そもそも検察役の弁護士の人選に誤りがあったんじゃないか。これはあんた達の事件ではなくて”小沢一郎の金に疑義を唱えるすべての国民の事件”なんだよ。
　

北朝鮮、3回目はウラン型で核実験へ＝ＩＡＥＡ元事務次長 米国の核に頼って脱原発なんてよく言えますね！

３回目の核実験を強行するとみられる北朝鮮。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の元事務次長であるオリ・ヘイノネン氏は２７日、北朝鮮は今回、過去２回で使ったプルトニウム型ではなく、初めて高濃縮ウラン型を使用するとの見方を示した。もしこれが現実となれば、北朝鮮は以前考えられていたより多くの兵器用核物質を保有していることになる。北朝鮮と中国の両政府に近い関係筋は先に、北朝鮮が核実験の準備をほぼ終えており、近く核実験を行うことが可能だとの認識を明らかにしている。ヘイノネン氏は、ロイターに宛てた資料で、２０１０年に訪朝した米ロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長が目にしたタイプのウラン濃縮施設は、簡単に高濃縮ウラン製造用に変更できると指摘。「（３回目の核実験は）北朝鮮が十分な量の高濃縮ウランの製造に成功し、核爆弾の設計図も持っていることを表す」と警戒感を示した。

プルトニウム備蓄に限りがある北朝鮮は、ウラン濃縮に取り組んでいることを２年前に明らかにしている。ヘイノネン氏は「プルトニウム型を作れた事実を踏まえれば、ウラン型も作れるはずだ」と語る。ヘッカー元所長によれば、北朝鮮はプルトニウムを２４─４２キロ備蓄しており、この量は、核爆弾４─８個分に相当する。しかし、寧辺のプルトニウム施設は６カ国協議での合意に基づいて運転を停止している。米カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏は「北朝鮮のプルトニウム備蓄は、わずか一握りの兵器製造にしか足りない。プルトニウム製造施設の老朽化を考えれば、それ以上増やすのは時間がかかり、人目も引く」と指摘。対照的に、ウラン濃縮施設は「北朝鮮の核備蓄を大幅に増やす」能力があるようだと述べた。ただ、ＩＡＥＡ査察団が国外に退去させられたため、北朝鮮がウラン濃縮プログラムをどの程度進めたかは核専門家でも評価が難しいのが実情。

ヘイノネン氏は、北朝鮮がウラン濃縮施設の稼働に成功してる場合、少なくとも３．５トンの低濃縮ウランを持っているはずだと分析。年間１．８トンの低濃縮ウランを核兵器転用可能な高濃縮ウラン４０キロにするため、さらに１０００機以上の遠心分離機を設置する可能性もあるという。複数の韓国紙は、韓国当局者の話として、早ければ２週間以内に核実験が実施される可能性があると報じている。

＠また同じ話で誠に恐縮ですが、こうした現実を無視して、一国平和主義というか、馬鹿丸出しというか、すべての原発を廃炉にしろ、なんてよく言えますね。アメリカの核に頼りながら、脱原発だなんて、そんな恥ずかしいというか、図々しい事、私には言えません。

レバノン海軍、リビアから自由シリア軍へ供与される武器を押収

レバノン海軍はリビアからの輸送船がシリア（反政府側）向けの武器弾薬類を運んでいるのをレバノン北部の港に停泊させ、武器弾薬類のコンテナー３個を押収した。これらの武器は重、中機関銃、ロケット、ＲＰG，ＴＮＴ及び弾薬類である。

＠レバノンはアサドの影響下にありますからなんともなりません。

ビンラディン家族、サウジ入り＝パキスタン追放の妻と子供ら

アラブ圏紙アッシャルク・アウサトは２８日、昨年５月にパキスタンで米軍に殺害された国際組織アルカイダの首領ビンラディンの妻３人と子供らが２７日、サウジアラビアに入国を許可されたと報じた。一行はパキスタンから国外追放されていた。同紙によると、サウジ高官は一行の受け入れについて「人道的措置」だと説明。ただ、サウジ政府は一行の入国を公式に確認していない。

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奉祝 昭和天長節

ふりつもる　み雪にたへて　色かへぬ　松ぞをゝしき　人もかくあれ　 昭和天皇御製

大陸棚の基点 沖ノ鳥島 日本の大陸棚拡大を国連認定 海底資源開発に期待

政府は、海底資源の開発権を主張できる大陸棚について、国連の委員会が沖ノ鳥島北方などで日本の大陸棚の拡大を初めて認めたと発表しました。政府は、2008年に太平洋の7つの海域について、国連の委員会に日本の大陸棚と認めるよう求めていました。委員会が審査した結果、沖ノ鳥島の北方など4つの海域を日本の大陸棚と認定しました。また、中国や韓国が「岩に過ぎない」と主張していた沖ノ鳥島が大陸棚認定の基点とされたことで、国連から「島」と認められたことになります。新しく認定された大陸棚にレアメタルなどの資源が存在する可能性もあり、政府は調査を進める方針です。

＠元々大陸棚上の「島」ですから、当たり前といえば当たり前の判定が出ました。早速、尖閣も含め、出遅れた海底資源開発をガンガン進めてもらいたいものです。

「国防軍」に変更、「日章旗、君が代」と明記 自民党が憲法改正案を発表へ

自民党は２７日の総務会で、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）がまとめた憲法改正案を了承した。原案で「自衛軍」としていた軍の名称を「国防軍」に変更、国旗・国歌については「日章旗・君が代」と明記した。改正案は保守色を強く打ち出したのが特徴で、天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定した。また、テロや大規模自然災害などに迅速に対処するため現行憲法には規定されていない「緊急事態条項」も新設。現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は過半数にハードルを下げた。改正案は同本部がサンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日までの取りまとめを目指していた。２７日午後の推進本部総会で所属議員に説明した上で、谷垣禎一総裁が記者会見し、内容を正式に発表する。

＠社会全体が壊れてしまった現在、道のりはかなり遠いと思うけど、やらなきゃね。

ビンラディンの妻ら、サウジアラビアへ強制送還

パキスタンに不法入国したとして禁錮刑を言い渡された国際組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンの親族ら14人は27日、サウジアラビアに強制送還された。パキスタン内務省は「(ビンラディン容疑者の親族は）今日、本人たちの希望に従い、サウジアラビアに強制送還された」との声明を出した。14人には不法滞在の罪で禁錮45日の有罪判決を受けたビンラディンの妻子5人が含まれる。刑期は先週、終わったという。妻のうち1人はイエメン人、残る2人はサウジアラビア人だ。娘はそれぞれ17歳、21歳とされる。

弁護士によると、起訴された妻と娘はそろって身元詐称やパキスタンへの不法入国および不法滞在を認めたため、公判の必要がなくなったという。2001年9月の米同時多発テロの後、ビンラディン容疑者はパキスタンで数年間にわたって逃亡生活を送った。逃亡中、妻の1人ファタハさんとの間に4人の子供が生まれたが、そのうち少なくとも1人は政府系の病院で生まれたと、ファタハさんは捜査関係者に証言している。ファタハさんの証言によれば、容疑者は家族とともに各地を転々としたが、パキスタン人協力者が複数おり、「あらゆる」面倒を見てくれたという。

＠色々背負うものも大きいでしょうが、頑張って生きて欲しいですね。

自衛隊がフィリピンに出兵検討 中国「日本の狙いは漁夫の利？」 韓国を入れない事こそ評価してよ

24日付の産経新聞によれば、在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが分かった。中国網は27日、「東シナ海と南シナ海の情勢が緊張するなか、日本は中国をけん制し、尖閣諸島問題で漁夫の利を狙っているというのが一般的な見方だ」と報じた。

日米両政府は23日、在日米軍再編問題に関して検討し、太平洋地域の米軍基地を共同使用することで合意した。自衛隊は、米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地のほか、パラワン島のフィリピン海・空軍基地か、ルソン島の基地の使用も可能となる。フィリピンのパラワン島は中国とフィリピンなどが南沙諸島の領有権を争う南シナ海に面し、地理的に重要かつ敏感で、もっとも有力な候補として挙がっている。日米比が合意に達すれば、ここで共同訓練が行われる見通しだ。自衛隊は16日、同島で行われた米比の共同軍事訓練に初めて参加した。日本政府は、政府開発援助（ODA）でフィリピンに巡視船を提供する予定で、これが決定的になれば、武器輸出規制を緩和後初めて日本は他国に武器を提供することになる。

米政府は在沖縄米軍を「ローテーション配置」でハワイ、グアム、豪州・ダーウィンに移転する準備を進めている。自衛隊が米軍のフィリピン基地に長期駐留するのは、この移転の一環でもある。自衛隊がフィリピンに駐留すれば、米軍との連携が図れる。3カ国は現在、この件について積極的に協議している。日本はテニアンの米軍基地に巨額の使用費を拠出する方針で、ほかの基地の使用費についても協議中だ。日米両国は太平洋海域を日米同盟の「公共財」とする共同文書を発表する予定だ。

日本の狙いは明らかで、主に次の3点が挙げられる。第一に、自らを米国の利益としっかり結びつけ、ただ米国の指導に従っている。米国の戦略的重心がアジアに移るなかで、日本とフィリピンは米国のアジアの利益の代弁者、同盟者であり、地域の衝突と紛争において「虎の威を借りる狐」であり、自らのわずかな利益獲得を理想的な目標としている。第二に、自らの国際問題における発言権を強める。日本は国土が小さく、資源が乏しいため、敏感で卑屈なところがある一方、その経済力と国際的地位にものをいわせ、国際社会での発言権を求めてやまないところがある。海外出兵も、自らの存在と影響力を証明するためだ。第三に、南シナ海の領有権をめぐる争いに介入することで、中国に圧力をかけ、東シナ海問題や尖閣諸島問題で漁夫の利を狙っている。

＠国土は小さく、資源が乏しいというのはその通りだが、敏感で卑屈というはあんたのお国の事だ。それと、これだけ持ち出しでお付き合いしているのに漁夫の利はないだろ。まぁ併しながら、概ねよく分かっていらっしゃるようで、シナ包囲網を構築する事で新たなる大東亜共栄圏が確立されれば言う事はない。フィリピンの空／海軍基地に日の丸が掲げられる日もそう遠くはない。更に、韓国を入れていない事で更なる運命共同体的要素は深まるという事だ。わはは

南シナ海めぐる対立先鋭化＝中国に強気－フィリピン

南シナ海の領有権を争うフィリピンと中国の対立が先鋭化している。南シナ海のスカボロー礁では中国漁船の取り締まりをめぐり、１０日から両国の船がにらみ合う状態が続く。アジア太平洋地域への関与を強める米国を後ろ盾とするフィリピンは、米国との合同軍事演習で同盟関係を誇示し、中国に対して強気の構えを見せている。

フィリピンのデルロサリオ外相によれば、スカボロー礁近くではフィリピン沿岸警備隊の巡視船など２隻と中国海洋監視船２隻の対峙（たいじ）が続いている。中国漁船も同海域から動かない。フィリピンは当初、海軍最大のフリゲート艦を同海域に派遣したが、さすがに引き揚げた。フィリピン外務省は２５日、駐フィリピン中国大使を呼んだ。外交交渉が続く中で、中国が先週、監視船を一時増派したことに不満を表明している。また、１６～２７日にフィリピン各地で行われた米国とフィリピンの定期合同軍事演習では、２５日に南シナ海に面するパラワン島で両国海兵隊がゴムボートを使った上陸訓練を実施するなど、中国をけん制した。

＠経済的にはかなり上向きのフィリピンですが、兵隊の士気と戦闘能力はいささか不安の残るところ。併しながら、どのみちシナとの戦闘ならこの程度で十分でしょう。
シナにしてもフィリピンにしても、武器でもなんでも横流しする軍上層部の私腹を肥やす目的での不正は半端じゃありません。安い給料で体を張る兵隊の士気が上がる筈もありませんよね。

米大統領が警戒態勢指示 ビンラディン殺害から間もなく1年で

米軍の特殊部隊が国際武装組織アルカイダの元指導者ウサマ・ビンラディンを殺害してから間もなく１年となるのを前に、オバマ米大統領がアルカイダによる報復攻撃の可能性に警戒態勢を敷くよう命じたことが分かった。ホワイトハウスが２６日明らかにした。ホワイトハウスのカーニー報道官は、ビンラディンが殺害された５月１日に合わせ、アルカイダなどの武装勢力が攻撃を計画しているという信頼できる情報は現時点で得られていないとしたものの、「アルカイダ系武装勢力などが、依然として米国本土を狙った攻撃を意図していると考えている」と強調。オバマ大統領が、米国民を守るために必要なあらゆる措置を取るよう指示したことを明らかにした。

＠もう一年なんですね。お気を付けくださいませ。




グランドゼロで歓喜するおつむの弱いアメリカ人。

日本の戦闘機、中国機に対する緊急発進が156回で過去最多に

日本防衛省は25日、航空自衛隊の戦闘機が2011年度に領空侵犯のおそれがある中国の航空機に対して行った緊急発進（スクランブル）の回数が156回となったと発表した。国別の発進回数の公表を始めた2001年度以降では最多。これまでの最も多かったのは2010年度の96回。国別では、ロシア機に対する発進回数が2010年度より17回減ったものの、247回で最も多かった。スクランブルの総数は425回で、20年ぶりに400回を超えた。中国機に対する発進回数の増加が原因で、総数が増える結果となった。

防衛省統合幕僚監部によると、中国機は主に南西諸島付近など東中国海の空域を飛行。「飛行経路が多様化し、情報収集機が目立つ」としている。昨年9月には中国機は尖閣諸島の北100～150キロまで接近したケースもあり、空自南西航空混成団（那覇）の発進回数が急増した。（中国網）


＠以前も書きましたが、親中政権の為か、シナに対するスクランブルのニュースはほとんど報道されません。毎回、きっちり国民に知らせるべきです。政権によって情報が偏らないように防衛省が独自のシステムで（リアルタイム情報）必ず国民に情報を提供すべきです。そんな時代に突入していますよ。

「東海」併記は見送り＝「日本海」単独表記を維持－国際水路機関

２３日からモナコで開かれている国際水路機関（ＩＨＯ）総会で、海図集の改訂をめぐり、韓国が日本海に「東海」を併記するよう要求したが、議論がまとまらず、２０１７年の次回総会に持ち越しとなった。「日本海」単独表記の現行版が維持される。韓国の聯合ニュースが２６日伝えた。現在は国際的に日本海の単独表記で、日本は日本海との名称が確立されているとの立場。これに対し、韓国は東海の方が歴史が古いと主張し、１９９２年の国連加盟以降、国際的に併記を訴えてきた。今回も海図集の改訂に合わせた併記実現に全力を挙げたが、議論は平行線をたどり、ＩＨＯが論議終結を宣言した。


＠韓国またまた涙目。

現在、「日本海」と呼ばれている当該海域の呼称について、韓国政府が「東海」に変更する事を国際社会に対して初めて要求したのは、1992年に開かれた第6回国連地名標準化会議での事である。それ以前は、「東海」の呼称は専ら韓国国内でのみ使用されており、国際的に使用されている「日本海」の呼称に対して異議を唱えた事は無かった（韓国は1957年からIHOに加盟していたが、1986年の時点までは「日本海」単独表記に同意していた）うえ、韓国政府発行の海図でも「日本海」と表記されていた。しかし、韓国政府は1992年に突然、それまでの立場を翻して日本海の英文公式名称を「East Sea」とすると発表した。